1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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修繕引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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休止固定資産減価償却費 |
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投資事業組合運用損 |
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寄付金 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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|
減損損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主 に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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修繕引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 |
|
△ |
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自己株式の処分による収入 |
|
|
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、重要性が増した東材(広州)国際貿易有限公司を連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計基準の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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運賃諸掛 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
33,669百万円 |
31,984百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,828 |
△567 |
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現金及び現金同等物 |
31,841 |
31,417 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 |
普通株式 |
3,803 |
18 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月27日 |
普通株式 |
4,255 |
20 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 |
普通株式 |
5,319 |
25 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年10月28日 |
普通株式 |
7,355 |
35 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||
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|
エラストマー素材事業 |
高機能材料事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
102,956 |
51,392 |
154,348 |
31,094 |
185,442 |
- |
185,442 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RIM配合液、塗料等の販売等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,174百万円は、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,196百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
5.一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「エラストマー素材事業」562百万円、「高機能材料事業」34百万円、「全社資産」82百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||
|
|
エラストマー素材事業 |
高機能材料事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
118,532 |
61,533 |
180,065 |
33,285 |
213,350 |
- |
213,350 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RIM配合液、塗料等の販売等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,485百万円は、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,464百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
5.一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「エラストマー素材事業」1,230百万円、「高機能材料事業」216百万円、「全社資産」35百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益金額 |
49円03銭 |
58円47銭 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
10,359 |
12,300 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
10,359 |
12,300 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
211,283 |
210,363 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
49円00銭 |
58円44銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(千株) |
97 |
97 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において415千株、当中間連結会計期間において1,416千株であります。
(「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」の一部変更)
(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却)
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議しております。この度、2024年10月28日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項の一部変更について決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
1.変更理由
株主還元の更なる充実及び資本効率の向上を図るため。
2.変更の内容(下線は変更箇所)
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変更前 |
変更後 |
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取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
当社普通株式 |
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取得し得る株式の総数 |
1,000万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.73%) |
2,000万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.62%) |
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株式の取得価額の総額 |
100億円(上限) |
200億円(上限) |
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取 得 期 間 |
2024年5月7日~2025年3月21日 |
2024年5月7日~2025年3月21日 |
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取 得 方 法 |
信託方式を用いた市場買付 |
・信託方式を用いた市場買付 ・自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付 |
なお、今回の変更に伴い取得する自己株式も含め、当期間中に取得した自己株式は買付終了後に消却予定です。
(ご参考)
1.2024年4月25日開催の取締役会決議に基づき2024年10月25日までに取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 3,432,700 株
株式の取得価額の総額 4,495,530,100 円
2.2024年10月25日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 207,926,895 株
自己株式数 21,586,761 株
※当社は「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を 自己株式に含めております。
(投資有価証券売却益(特別利益)の計上)
当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。この決議により、2024年度において、特別利益として投資有価証券売却益を計上する見込みとなりましたので、お知らせいたします。
1. 投資有価証券売却の理由
事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分によるもの
2. 投資有価証券売却の内容
(1)売却する投資有価証券 当社保有の上場有価証券
(2)投資有価証券売却益(見込み) 約84億円
(3)売却の時期 2024年11月から2025年3月
3. 今後の見通し
上記の投資有価証券売却益は、2024年度の連結決算及び単体決算において特別利益に計上する見込みです。なお、当該投資有価証券売却益は、本日公表の「業績予想の修正、配当方針の変更、剰余金の配当(中間配当)の決定および期末配当予想の修正に関するお知らせ」に織り込んでおります。
(当社水島工場における生産設備の一部稼働停止)
当社水島工場(岡山県倉敷市)にて高機能樹脂(シクロオレフィンポリマー)を合計4つの生産系列にて製造しておりますが、それら生産系列中、1生産系列に不具合が発生したため、その不具合解消を目的として当該生産系列の稼働を2024年10月より停止いたしました。当該生産系列の稼働再開には3ヶ月程度の期間を要する見通しですが、お客様への製品出荷につきましては現有在庫の活用などで対応してまいります。
当該事象に伴う当社の業績に与える影響につきましては、稼働停止期間中の固定費、設備復旧費用などによる約19億円の費用発生を見込んでおります。なお、今後、設備復旧の見積り内容に変更が生じた場合などにより影響額が変動する可能性があります。
2024年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………7,355百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。