第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,269

4,338

受取手形及び売掛金

14,591

13,410

電子記録債権

742

623

棚卸資産

※2 8,646

※2 8,302

未収還付法人税等

56

12

その他

769

774

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

29,074

27,460

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,219

5,281

機械装置及び運搬具(純額)

9,816

9,846

土地

3,589

3,658

建設仮勘定

2,209

2,510

その他(純額)

1,219

1,341

有形固定資産合計

22,054

22,638

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

144

115

その他

71

78

無形固定資産合計

215

194

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,413

3,255

関係会社出資金

1,200

1,136

関係会社長期貸付金

83

88

退職給付に係る資産

161

173

繰延税金資産

210

238

その他

139

135

貸倒引当金

15

15

投資その他の資産合計

5,192

5,010

固定資産合計

27,461

27,843

資産合計

56,536

55,304

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,342

6,774

電子記録債務

2,612

2,488

短期借入金

7,542

7,423

リース債務

40

34

未払法人税等

154

112

賞与引当金

705

585

製品保証引当金

80

103

役員株式給付引当金

62

60

設備関係支払手形

409

269

その他

1,935

1,971

流動負債合計

20,884

19,824

固定負債

 

 

長期借入金

1,455

1,308

リース債務

44

40

繰延税金負債

1,764

1,807

退職給付に係る負債

2,911

2,998

その他

117

324

固定負債合計

6,293

6,480

負債合計

27,178

26,304

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,617

4,617

資本剰余金

264

264

利益剰余金

18,726

17,344

自己株式

419

409

株主資本合計

23,188

21,816

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,501

1,386

土地再評価差額金

20

20

為替換算調整勘定

3,728

4,810

退職給付に係る調整累計額

169

183

その他の包括利益累計額合計

5,419

6,400

非支配株主持分

749

783

純資産合計

29,358

28,999

負債純資産合計

56,536

55,304

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

27,730

26,803

売上原価

24,883

24,287

売上総利益

2,847

2,516

販売費及び一般管理費

2,633

2,454

営業利益

213

62

営業外収益

 

 

受取利息

10

19

受取配当金

78

78

為替差益

75

持分法による投資利益

24

助成金収入

0

3

その他

113

55

営業外収益合計

302

156

営業外費用

 

 

支払利息

137

147

為替差損

91

持分法による投資損失

180

その他

26

12

営業外費用合計

163

432

経常利益又は経常損失(△)

352

213

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

特別利益合計

0

2

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産廃棄損

0

1

減損損失

148

事業再編損

609

災害による損失

89

特別損失合計

89

759

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

263

970

法人税、住民税及び事業税

189

156

法人税等調整額

94

85

法人税等合計

283

242

中間純損失(△)

20

1,212

非支配株主に帰属する中間純利益

48

27

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

68

1,240

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

20

1,212

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

437

114

為替換算調整勘定

735

982

退職給付に係る調整額

12

13

持分法適用会社に対する持分相当額

71

116

その他の包括利益合計

1,257

997

中間包括利益

1,237

215

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,132

259

非支配株主に係る中間包括利益

104

44

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

263

970

減価償却費

1,553

1,590

減損損失

148

事業再編損

609

のれん償却額

21

賞与引当金の増減額(△は減少)

70

128

製品保証引当金の増減額(△は減少)

0

22

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

1

8

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

36

54

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

12

受取利息及び受取配当金

89

97

支払利息

137

147

持分法による投資損益(△は益)

24

180

固定資産売却損益(△は益)

0

2

固定資産廃棄損

0

1

災害による損失

89

助成金収入

0

3

売上債権の増減額(△は増加)

1,549

1,313

棚卸資産の増減額(△は増加)

528

217

仕入債務の増減額(△は減少)

1,710

1,032

未収消費税等の増減額(△は増加)

135

12

未払消費税等の増減額(△は減少)

10

25

未払金の増減額(△は減少)

71

90

その他

21

239

小計

1,604

2,183

利息及び配当金の受取額

89

97

利息の支払額

126

150

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

64

181

助成金の受取額

0

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,503

1,952

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,914

1,172

有形固定資産の売却による収入

0

6

無形固定資産の取得による支出

8

7

投資有価証券の取得による支出

4

5

その他

342

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,268

1,179

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,262

1,147

短期借入金の返済による支出

617

1,450

長期借入れによる収入

200

長期借入金の返済による支出

549

662

配当金の支払額

0

142

自己株式の取得による支出

0

非支配株主への配当金の支払額

11

その他

37

23

財務活動によるキャッシュ・フロー

58

942

現金及び現金同等物に係る換算差額

13

238

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

692

69

現金及び現金同等物の期首残高

3,924

4,254

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,231

4,323

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

当社は、2019年6月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を含みます。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末381百万円、853千株、当中間連結会計期間末370百万円、830千株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

1,109百万円

1,004百万円

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

2,597百万円

2,739百万円

仕掛品

2,164

2,079

原材料及び貯蔵品

3,884

3,483

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

運搬費

418百万円

466百万円

役員報酬・従業員給料・賞与

755

757

賞与引当金繰入額

88

98

退職給付費用

41

37

役員株式給付引当金繰入額

1

8

製品保証引当金繰入額

3

25

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,633百万円

4,338百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△402

△15

現金及び現金同等物

3,231

4,323

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

146

5

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月14日

取締役会

普通株式

146

5

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)2024年5月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

117

4

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

(注)2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中国

北米

合計

調整額(注1)

中間連結

財務諸表

計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

14,544

9,347

1,743

2,095

27,730

27,730

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

717

270

1,166

1

2,155

2,155

15,261

9,617

2,910

2,096

29,886

2,155

27,730

セグメント利益又は

損失(△)

50

521

0

201

269

56

213

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去△0百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△55百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

中国

北米

合計

調整額(注1)

中間連結

財務諸表

計上額(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

13,696

8,408

1,664

3,035

26,803

26,803

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

605

298

876

1

1,782

1,782

14,302

8,706

2,540

3,036

28,586

1,782

26,803

セグメント利益又は

損失(△)

154

346

59

55

77

15

62

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去29百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北米」セグメントにおいて、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては148百万円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

中国

北米

ブレーキ

7,321

1,666

1,507

10,496

ポンプ

5,022

3,966

56

2,084

11,128

エンジン部品

712

3,476

4,189

その他

1,486

237

180

11

1,915

顧客との契約から生じる収益

14,544

9,347

1,743

2,095

27,730

外部顧客への売上高

14,544

9,347

1,743

2,095

27,730

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

アジア

中国

北米

ブレーキ

6,555

943

1,601

9,100

ポンプ

5,083

4,142

34

3,028

12,289

エンジン部品

709

3,091

3,801

その他

1,348

230

27

6

1,613

顧客との契約から生じる収益

13,696

8,408

1,664

3,035

26,803

外部顧客への売上高

13,696

8,408

1,664

3,035

26,803

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△2円42銭

△43円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△68

△1,240

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(百万円)

△68

△1,240

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,447

28,488

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「1株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間875千株、当中間連結会計期間833千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額               146百万円

(ロ) 1株当たりの金額             5円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2024年6月28日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額               117百万円

(ロ) 1株当たりの金額             4円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2024年12月5日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。