第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況)

 総資産については、前年度末比2.2%減の55,304百万円(前連結会計年度末は、56,536百万円)となり1,232百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の増加584百万円に、受取手形及び売掛金の減少1,180百万円、電子記録債権の減少118百万円、棚卸資産の減少343百万円及び投資有価証券の減少158百万円を加味したことによるものであります。

 負債については、前年度末比3.2%減の26,304百万円(前連結会計年度末は、27,178百万円)となり874百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少567百万円、電子記録債務の減少124百万円及び長期借入金の減少147百万円を加味したことによるものであります。

 純資産については、前年度末比1.2%減の28,999百万円(前連結会計年度末は、29,358百万円)となり358百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,081百万円に、親会社株主に帰属する中間純損失計上等に伴う利益剰余金の減少1,382百万円及びその他有価証券評価差額金の減少114百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末50.6%から51.0%となりました。

(経営成績の状況)

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の伸長や、人手不足対応等を背景とした設備投資の拡大による持ち直しが期待される一方、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の低迷長期化など懸念要素も多く、先行き不透明な状況であります。

 当社グループの関連するトラック製造業界は、国内では半導体不足緩和等による各社バックオーダー解消と新型へのモデルチェンジ前の駆け込み需要が終息したこと、2024年問題の影響等により、国内販売の減速影響はありましたが、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、35,974台と前年度比4.7%の増加となりました。

 このような環境の中、当社におきましては、引き続き「企業価値向上の取組み」に掲げている国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大を図るとともに、原材料・エネルギー価格のコスト上昇に対する販売価格への転嫁及び引き続き合理化活動を図ってまいります。

 このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、26,803百万円(前年同期比3.3%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は62百万円(前年同期比70.8%減)、経常損失は213百万円(前年同期は経常利益352百万円)となりましたが、当社米国子会社における主要製品の生産停止とインド子会社への生産移管による減損損失148百万円及び事業再編損609百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純損失は1,240百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失68百万円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 日本における売上高は14,302百万円(前年同期比6.3%減)、営業損失は154百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。アジアにおける売上高は8,706百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益は346百万円(前年同期比33.5%減)、中国における売上高は2,540百万円(前年同期比12.7%減)、営業損失は59百万円(前年同期は営業損失0百万円)、北米における売上高は3,036百万円(前年同期比44.8%増)、営業損失は55百万円(前年同期は営業損失201百万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,323百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1,952百万円(前年同期比29.9%増)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純損失970百万円に減価償却費1,590百万円、事業再編損609百万円、仕入債務の減少1,032百万円及び売上債権の減少1,313百万円を加味したことによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1,179百万円(前年同期比48.0%減)となりました。この主な要因は、設備投資による有形固定資産の取得による支出1,172百万円によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、942百万円(前年同期は58百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で765百万円減少したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費総額は、583百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は70百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。