１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.1％減少し、255億４千１百万円となりました。これは、その他が４億４千６百万円増加した一方、現金及び預金が51億９千２百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が７億４千８百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、150億６千６百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が10億１千９百万円減少した一方、有形固定資産のその他（純額）が25億３百万円増加したことなどによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、406億７百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.7％減少し、79億８千９百万円となりました。これは、その他が16億８千４百万円増加した一方、電子記録債務が39億７千４百万円減少、支払手形及び買掛金が14億５千６百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.6％減少し、15億８千５百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３千万円増加した一方、その他が２億９千２百万円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて30.4％減少し、95億７千５百万円となりました。

(純資産)

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、310億３千２百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が５億６千万円減少した一方、利益剰余金が３億６千１百万円増加、為替換算調整勘定が３億１千７百万円増加したことなどによります。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間の売上高は180億７千６百万円と前年同期と比べ26億６千８百万円（17.3％増）の増収となりました。

　営業利益は11億３千７百万円と前年同期と比べ２億６千９百万円(31.0％増)の増益、経常利益は14億２千８百万円と前年同期と比べ３億４百万円(27.1％増)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は７億６千３百万円と前年同期と比べ１億３百万円(15.6％増)の増益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・設備部門

　設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は130億４千８百万円と前年同期と比べ25億５千８百万円（24.4％増)の増収、営業利益は14億１百万円と前年同期と比べ９千６百万円(7.4％増)の増益となりました。

・自動車部品部門

　自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の販売の増加により売上高は50億２千８百万円と前年同期と比べ

１億１千万円(2.2％増)の増収、営業利益は６億９千万円と前年同期と比べ２億１千８百万円（46.3％増）の増益となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、109億３千７百万円となり、前連結会計年度末より52億９千８百万円（32.6％減）の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は44億４千７百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金３千８百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益14億２千８百万円、売上債権の減少額11億２千万円、減価償却費４億８千８百万円、仕入債務の減少額54億８千７百万円、未払消費税等の減少額４億１千３百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億３千４百万円（前年同期比18.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億６千１百万円、定期預金の預入による支出７億６千４百万円、定期預金の払戻による収入６億８千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億４千５百万円（前年同期比92.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額４億２百万円、非支配株主への配当金の支払額２億円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億９千１百万円であります。