【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」が176百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 ※  期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

19百万円

-百万円

電子記録債権

115百万円

-百万円

支払手形

85百万円

-百万円

電子記録債務

396百万円

-百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当等

991

百万円

1,078

百万円

賞与引当金繰入額

137

百万円

154

百万円

退職給付費用

14

百万円

29

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金

4,050

百万円

3,817

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△60

百万円

△60

百万円

現金及び現金同等物

3,990

百万円

3,757

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

167

5

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

168

5

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

(資本金の増加、資本準備金の増加及び減少)

当社は、2024年3月29日開催の取締役会決議及び2024年6月25日開催の定時株主総会の承認可決により、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金を2,568百万円及び資本準備金を1,185百万円減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が60百万円及び資本準備金が15百万円となっております。

 

(自己株式の取得)

当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式724,200株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が149百万円増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

製造業向け

建設業向け

レジャー

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,080

2,148

1,228

6,457

6,457

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

220

1,491

155

1,868

1,868

顧客との契約から生じる収益

3,301

3,639

1,384

8,326

8,326

  外部顧客への売上高

3,301

3,639

1,384

8,326

8,326

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

3,301

3,639

1,384

8,326

8,326

セグメント利益又は
損失(△)

90

291

249

132

745

877

 

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

     セグメント利益又は損失の調整額△745百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△754百万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去8百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

製造業向け

建設業向け

レジャー

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,728

2,868

1,189

7,786

7,786

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

301

1,473

681

2,455

2,455

顧客との契約から生じる収益

4,029

4,342

1,871

10,242

10,242

  外部顧客への売上高

4,029

4,342

1,871

10,242

10,242

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

4,029

4,342

1,871

10,242

10,242

セグメント利益又は
損失(△)

214

159

191

565

836

270

 

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

     セグメント利益又は損失の調整額△836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△846百万円、貸倒引当金の調整額0百万円及びセグメント間取引消去9百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△24円23銭

△6円57銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△812

△218

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(百万円)

△812

△218

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,546

33,210

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。