第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

19,987

16,392

受取手形・完成工事未収入金等

39,564

39,937

電子記録債権

93

103

未成工事支出金

3,251

3,019

販売用不動産

※1 21,016

※1 20,784

商品及び製品

6

20

材料貯蔵品

825

884

その他

3,254

3,390

貸倒引当金

88

84

流動資産合計

87,910

84,447

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

15,846

16,091

機械、運搬具及び工具器具備品

3,921

4,075

土地

18,317

18,317

リース資産

78

78

建設仮勘定

163

減価償却累計額

11,180

11,607

有形固定資産合計

27,148

26,955

無形固定資産

728

704

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,202

4,815

退職給付に係る資産

248

254

繰延税金資産

3,792

3,562

その他

1,017

1,136

貸倒引当金

48

47

投資その他の資産合計

10,213

9,721

固定資産合計

38,090

37,382

資産合計

126,000

121,829

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

11,112

11,444

短期借入金

14,100

19,300

未払法人税等

4,663

148

未成工事受入金

8,853

4,691

完成工事補償引当金

441

442

工事損失引当金

322

1,178

役員賞与引当金

85

38

その他

4,128

2,493

流動負債合計

43,708

39,738

固定負債

 

 

長期借入金

8,300

8,600

再評価に係る繰延税金負債

221

221

退職給付に係る負債

3,680

3,712

資産除去債務

449

461

株式報酬引当金

136

160

その他

2,966

2,986

固定負債合計

15,753

16,142

負債合計

59,461

55,880

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,808

6,808

資本剰余金

7,244

7,244

利益剰余金

56,015

55,680

自己株式

875

873

株主資本合計

69,192

68,859

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,326

2,093

土地再評価差額金

5,882

5,882

退職給付に係る調整累計額

894

869

その他の包括利益累計額合計

2,661

2,919

非支配株主持分

8

8

純資産合計

66,538

65,948

負債純資産合計

126,000

121,829

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

※1 45,728

※1 49,581

不動産事業等売上高

※1 6,429

※1 9,179

売上高合計

52,158

58,760

売上原価

 

 

完成工事原価

41,170

46,171

不動産事業等売上原価

4,610

6,167

売上原価合計

45,781

52,339

売上総利益

 

 

完成工事総利益

4,558

3,409

不動産事業等総利益

1,819

3,011

売上総利益合計

6,377

6,421

販売費及び一般管理費

※2 4,889

※2 5,134

営業利益

1,487

1,286

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

62

74

その他

78

38

営業外収益合計

141

113

営業外費用

 

 

支払利息

60

61

その他

3

13

営業外費用合計

64

74

経常利益

1,564

1,325

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

45

特別利益合計

3

45

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

1,568

1,371

法人税、住民税及び事業税

455

57

法人税等調整額

95

345

法人税等合計

550

403

中間純利益

1,017

968

非支配株主に帰属する中間純利益

0

親会社株主に帰属する中間純利益

1,017

967

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,017

968

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

527

233

退職給付に係る調整額

23

24

その他の包括利益合計

550

257

中間包括利益

1,568

710

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,568

710

非支配株主に係る中間包括利益

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,568

1,371

減価償却費

502

511

のれん償却額

40

40

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

4

受取利息及び受取配当金

62

75

支払利息

60

61

有形固定資産除売却損益(△は益)

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

83

382

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,937

390

仕入債務の増減額(△は減少)

953

331

未成工事受入金の増減額(△は減少)

455

4,161

その他

905

1,024

小計

3,149

2,940

利息及び配当金の受取額

62

75

利息の支払額

61

62

法人税等の支払額

1,026

4,404

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,174

7,332

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

865

428

その他

48

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

816

444

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

10,000

8,000

短期借入金の返済による支出

6,000

2,500

長期借入れによる収入

600

300

長期借入金の返済による支出

600

300

自己株式の純増減額(△は増加)

0

配当金の支払額

1,041

1,302

その他

6

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,951

4,191

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,039

3,585

現金及び現金同等物の期首残高

22,721

19,917

現金及び現金同等物の中間期末残高

20,681

16,332

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

1 取引の概要

 当社は、2021年6月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

2 信託に残存する当社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度298百万円、379千株、当中間連結会計期間296百万円、377千株であります。

 

(財務制限条項)

 当社は、2024年1月16日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度において連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を2023年3月期の連結貸借対照表に記載されている純資産の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

② 2023年3月期以降、各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

なお、借入金残高は以下のとおりになります。

長期借入金 5,000百万円

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

8,431百万円

10,198百万円

 

2 保証債務等

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

分譲マンション購入者の金融機関からのつなぎ融資に対する保証債務

出資先(株式会社未来伊勢)の金融

機関からの借入に対する保証債務

出資先(株式会社一宮スクールランチ)の履行保証保険契約への連帯保証に対するもの

出資先(株式会社江南スクールランチ)の履行保証保険契約への連帯保証に対するもの

129百万円

 

367

 

389

 

 

420

 

 

199百万円

 

341

 

 

 

420

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第4 経理の状況」「1 中間連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料手当

1,947百万円

2,130百万円

退職給付費用

76

55

役員賞与引当金繰入額

34

38

販売費

487

378

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

20,771百万円

16,392百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△90

△60

現金及び現金同等物

20,681

16,332

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日

取締役会

普通株式

1,041

24.0

2023年3月31日

2023年6月8日

利益剰余金

(注)2023年5月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9百

   万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

1,302

30.0

2023年9月30日

2023年11月29日

利益剰余金

(注)2023年11月8日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百

   万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日

取締役会

普通株式

1,302

30.0

2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

(注)2024年5月9日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

1,736

40.0

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

(注)2024年11月7日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金15百

   万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,916

14,164

6,077

52,158

52,158

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,628

206

133

1,968

1,968

33,545

14,370

6,210

54,126

1,968

52,158

セグメント利益

704

2,277

595

3,577

2,090

1,487

(注)1.セグメント利益の調整額△2,090百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,099百万円及びセグメント間取引消去9百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建築

セグメント

土木

セグメント

不動産

セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益計算書

計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,826

14,166

8,766

58,760

58,760

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,121

37

140

1,299

1,299

36,948

14,204

8,906

60,060

1,299

58,760

セグメント利益

72

1,638

1,794

3,505

2,218

1,286

(注)1.セグメント利益の調整額△2,218百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,345百万円及びセグメント間取引消去126百万円を含んでおります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                            (単位:百万円)

 

報告セグメント

収益を分解した情報

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

  (自 2023年4月1日

  (自 2024年4月1日

   至 2023年9月30日)

   至 2024年9月30日)

 

建築

官庁

771

 

民間

31,916

35,055

 

土木

官庁

5,891

5,796

 

民間

8,272

8,370

 

不動産

 

4,970

7,636

顧客との契約から生じる収益

51,051

57,630

その他の収益

1,106

1,129

外部顧客への売上高

52,158

58,760

(注)1.顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。

2.その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

23円66銭

22円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

1,017

967

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

1,017

967

普通株式の期中平均株式数(千株)

43,012

43,023

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        2.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,594千株、当中間連結会計期間1,583千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間389千株、当中間連結会計期間378千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2024年5月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,302百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月6日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,736百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。