第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

431,287

535,839

営業債権及びその他の債権

916,011

914,020

その他の金融資産

39,771

42,319

契約資産

 

776,399

777,898

棚卸資産

 

974,577

1,101,438

その他の流動資産

 

281,895

329,913

流動資産合計

 

3,419,942

3,701,430

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

908,448

911,535

のれん

 

172,493

169,337

無形資産

 

93,786

85,409

使用権資産

 

93,496

87,433

持分法で会計処理される投資

 

268,978

254,534

その他の金融資産

538,126

504,362

繰延税金資産

 

297,017

309,884

その他の非流動資産

 

463,969

453,140

非流動資産合計

 

2,836,316

2,775,638

資産合計

 

6,256,259

6,477,069

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債、借入金及びその他の金融負債

379,210

552,375

営業債務及びその他の債務

958,891

808,790

未払法人所得税

 

55,228

56,196

契約負債

 

1,095,138

1,256,761

引当金

 

216,220

189,063

その他の流動負債

 

235,829

212,164

流動負債合計

 

2,940,518

3,075,352

非流動負債

 

 

 

社債、借入金及びその他の金融負債

763,754

829,632

繰延税金負債

 

9,987

8,706

退職給付に係る負債

 

73,165

74,605

引当金

 

79,747

75,693

その他の非流動負債

 

28,429

36,000

非流動負債合計

 

955,085

1,024,638

負債合計

 

3,895,604

4,099,990

資本

 

 

 

資本金

 

265,608

265,608

資本剰余金

 

41,187

44,615

自己株式

 

4,828

4,315

利益剰余金

 

1,433,267

1,505,478

その他の資本の構成要素

 

509,385

447,507

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,244,620

2,258,894

非支配持分

 

116,034

118,183

資本合計

 

2,360,654

2,377,078

負債及び資本合計

 

6,256,259

6,477,069

 

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上収益

2,069,272

2,298,113

売上原価

 

1,675,214

1,801,177

売上総利益

 

394,057

496,936

販売費及び一般管理費

 

311,876

347,204

持分法による投資損益

 

1,317

11,473

その他の収益

27,157

38,516

その他の費用

 

9,707

11,287

事業利益

 

100,948

188,435

金融収益

 

39,928

6,208

金融費用

 

7,162

26,364

税引前中間利益

 

133,714

168,279

法人所得税費用

 

29,155

52,397

中間利益

 

104,558

115,881

中間利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

91,944

107,120

非支配持分

 

12,614

8,760

 

 

 

 

1株当たり中間利益

(親会社の所有者に帰属)

 

 

基本的1株当たり中間利益

 

27.36(円)

31.86(円)

希薄化後1株当たり中間利益

 

27.34(円)

31.85(円)

(注)当社は2024年4月1日付で、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行った。「基本的1株当たり中間利益」

及び「希薄化後1株当たり中間利益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、

算出している。

 

 

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

104,558

115,881

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

FVTOCIの金融資産の公正価値変動額

19,244

20,902

確定給付制度の再測定

 

619

39

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

217

458

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

18,842

20,483

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

1,694

3,965

在外営業活動体の換算差額

 

83,808

40,588

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

10,476

2,645

純損益に振り替えられる可能性のある項目

合計

 

92,589

39,269

その他の包括利益(税引後)

 

111,431

59,753

中間包括利益

 

215,990

56,128

 

 

 

 

中間包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

196,384

49,521

非支配持分

 

19,606

6,606

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年4月1日残高

 

265,608

41,256

5,385

1,243,565

195,929

1,740,974

93,010

1,833,984

中間利益

 

 

 

 

91,944

 

91,944

12,614

104,558

その他の包括利益

 

 

 

 

 

104,440

104,440

6,991

111,431

中間包括利益

 

91,944

104,440

196,384

19,606

215,990

利益剰余金への振替

 

 

 

 

20,318

20,318

 

自己株式の取得

 

 

 

15

 

 

15

 

15

自己株式の処分

 

 

3

6

 

 

10

 

10

配当金

 

 

 

23,512

 

23,512

3,807

27,320

その他

 

 

584

500

281

7

795

981

186

所有者との取引額合計

 

588

491

23,794

7

22,722

4,788

27,511

2023年9月30日残高

 

265,608

41,844

4,894

1,332,033

280,044

1,914,636

107,827

2,022,463

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2024年4月1日残高

 

265,608

41,187

4,828

1,433,267

509,385

2,244,620

116,034

2,360,654

中間利益

 

 

 

 

107,120

 

107,120

8,760

115,881

その他の包括利益

 

 

 

 

 

57,598

57,598

2,154

59,753

中間包括利益

 

107,120

57,598

49,521

6,606

56,128

利益剰余金への振替

 

 

 

 

4,287

4,287

 

自己株式の取得

 

 

 

2

 

 

2

 

2

自己株式の処分

 

 

9

17

 

 

26

 

26

配当金

 

 

 

40,331

 

40,331

4,437

44,768

その他

 

 

3,418

498

1,134

8

5,059

19

5,040

所有者との取引額合計

 

3,427

512

39,196

8

35,247

4,456

39,704

2024年9月30日残高

 

265,608

44,615

4,315

1,505,478

447,507

2,258,894

118,183

2,377,078

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

133,714

168,279

減価償却費、償却費及び減損損失

 

68,116

77,874

金融収益及び金融費用(△は益)

 

29,803

9,618

持分法による投資損益(△は益)

 

1,317

11,473

有形固定資産及び無形資産売却損益

(△は益)

 

7,678

25,294

有形固定資産及び無形資産除却損

 

1,603

2,157

営業債権の増減額(△は増加)

 

30

29,297

契約資産の増減額(△は増加)

 

9,797

49,010

棚卸資産及び前渡金の増減額(△は増加)

 

121,433

202,949

営業債務の増減額(△は減少)

 

63,177

79,148

契約負債の増減額(△は減少)

 

46,511

180,880

引当金の増減額(△は減少)

 

13,481

28,005

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

407

1,675

その他

 

79,574

31,582

小計

 

169,719

42,318

利息の受取額

 

4,779

5,379

配当金の受取額

 

9,784

9,064

利息の支払額

 

3,996

6,876

法人所得税の支払額

 

22,079

58,754

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

181,232

8,867

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

12,535

17,387

定期預金の払戻による収入

 

10,201

14,233

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

72,316

130,844

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

9,972

27,615

投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出

 

6,219

5,812

投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入

 

48,845

42,611

事業(子会社を含む)の売却による支出

 

1,474

事業(子会社を含む)の取得による支出

 

1,122

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

188

457

長期貸付けによる支出

 

9

7

長期貸付金の回収による収入

 

65

61

デリバティブ取引による支出

 

27,933

48,582

デリバティブ取引による収入

 

50,303

44,450

その他

 

606

1,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

45

76,875

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金等の純増減額(△は減少)

 

151,231

226,290

長期借入れによる収入

 

12

長期借入金の返済による支出

 

11,422

5,567

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

1,024

社債の発行による収入

 

25,000

30,000

社債の償還による支出

 

15,000

30,000

親会社の所有者への配当金の支払額

23,460

40,244

非支配持分への配当金の支払額

 

4,001

3,454

債権流動化等による収入

 

98,790

146,235

債権流動化等の返済による支出

 

107,407

110,296

リース負債の返済による支出

 

15,757

13,500

その他

 

935

285

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

96,025

199,176

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

37,200

8,881

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

48,051

104,552

現金及び現金同等物の期首残高

 

347,663

431,287

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

299,612

535,839

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の要約中間連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

 

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループは連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して要約中間連結財務諸表を作成している。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月8日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

 

(2)表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

 

(3)測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債(資産)等を除き、取得原価を基礎として作成している。

 

(4)未適用の基準書及び解釈指針

要約中間連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、適用が強制されないため、当中間連結会計期間において適用していないものは下表のとおりである。なお、当該基準書の適用時期及び影響は検討中である。

 

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

主に損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する規定を策定

 

(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

 

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

 

 

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント

は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ

ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

 

エナジー

火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS※2)、舶用機械

プラント・インフラ

製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム

物流・冷熱・ドライブシステム

物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン

航空・防衛・宇宙

民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器

※1:Gas Turbine Combined Cycle

※2:Air Quality Control System

 

当連結会計年度期首において当社グループは、エナジートランジション事業のさらなる強化等を目的とし、GX(Green Transformation)セグメントの新設、及び一部事業の再編を行った。GXセグメントにはエンジニアリング等の事業が含まれ、報告セグメント上は「プラント・インフラ」に集約して表示している。

また、新たな中期経営計画の開始を踏まえ、各事業の位置付け、及び管理体制を見直した。この結果、従来「全社又は消去」に区分していた製品・サービスのうち、収益を獲得する事業として、業績を評価し、管理する対象としたものについて、「その他」の区分を新設し、本区分に含めて表示することとした。

 

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報を修正再表示している。

 

(2)セグメント損益

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

全社

又は消去

(注)2

連結

 

エナジー

プラント・

インフラ

物流・冷熱・

ドライブ

システム

航空・

防衛・宇宙

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの

売上収益

757,969

352,589

632,023

318,184

2,060,766

2,243

2,063,010

6,262

2,069,272

セグメント間の内部

売上収益又は振替高

2,973

14,412

1,311

748

19,445

89

19,534

19,534

760,942

367,001

633,334

318,933

2,080,211

2,333

2,082,544

13,272

2,069,272

セグメント利益

(注)3

41,700

16,085

36,723

27,445

121,955

1,156

123,112

22,164

100,948

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

39,928

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

7,162

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

133,714

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

全社

又は消去

(注)2

連結

 

エナジー

プラント・

インフラ

物流・冷熱・

ドライブ

システム

航空・

防衛・宇宙

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの

売上収益

827,186

365,494

630,968

431,370

2,255,020

36,661

2,291,681

6,432

2,298,113

セグメント間の内部

売上収益又は振替高

4,976

13,682

1,834

332

20,826

825

21,651

21,651

832,163

379,177

632,802

431,702

2,275,846

37,486

2,313,333

15,219

2,298,113

セグメント利益

(注)3

103,234

28,114

26,927

44,002

202,278

16,958

219,236

30,801

188,435

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

6,208

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

26,364

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

168,279

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない電化・データセンター事業等の成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれる。

2.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

3.セグメント利益は、事業利益で表示している。

 

5.公正価値測定

(1)公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化等に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

 

② 社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及びノンリコース借入金を含む長期

借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、将来キャッシュ・フローを

現在価値に割り引くことにより算定している。

 

③ その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値

は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR(株価純資産倍率)を用いて算定している。デリバティ

ブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップに

ついては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算

定している。サービス委譲契約に係る債権の公正価値は、直近の市場金利等に基づき、将来キャッシュ・フロ

ーを現在価値に割り引くことにより算定している。

 

(2)要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 

① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

株式及び出資金

279,559

164,187

443,746

デリバティブ

4,582

679

5,261

 合計

279,559

4,582

164,867

449,008

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

9,737

9,737

 合計

9,737

9,737

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

株式及び出資金

242,426

161,413

403,839

デリバティブ

11,099

877

11,977

 合計

242,426

11,099

162,291

415,817

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

7,092

7,092

 合計

7,092

7,092

 

公正価値で測定する金融資産は、要約中間連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

 

② レベル3に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年4月1日残高

購入

公正価値

変動額

(注)1

売却

その他

(注)2

2023年9月30日残高

株式及び出資金

163,246

5,672

2,505

△218

△23,428

147,776

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年4月1日残高

購入

公正価値

変動額

(注)1

売却

その他

2024年9月30日残高

株式及び出資金

164,187

2,657

△3,332

△9

△2,088

161,413

(注)1.「公正価値変動額」には、FVTOCIの金融資産の公正価値変動額を表示している。本変動額は要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIの金融資産の公正価値変動額」に含めている。

2.前中間連結会計期間の「その他」には、当社グループの影響力の増加を踏まえ、「持分法で会計処理される投資」へ振り替えた金額28,614百万円の減少分等を含めている。

 

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるデリバティブ資産・負債について、重要な増減は生じていない。

 

レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBRであり、評価額はPBRの上昇(低下)により増加(減少)する。PBRは、0.8倍から2.5倍(前連結会計年度は0.8倍から2.5倍)の範囲に分布している。

 

割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)する。割引率は、8.2%~13.3%(前連結会計年度は8.2%~13.3%)を適用している。

 

なお、レベル3に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

 

(3)公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産:

 

 

 

 

サービス委譲契約に係る債権(注)

73,962

72,285

72,605

73,509

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債:

 

 

 

 

社債

225,000

221,297

225,000

220,861

長期借入金

371,153

361,235

366,644

355,656

ノンリコース借入金

60,755

60,755

59,418

59,418

(注)国や地方公共団体が公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業との間で締結する契約をサービス委譲契約という。当社グループは、サービス委譲契約に係る債権を、償却原価で測定する金融資産として「その他の金融資産」に含めて計上している。

 

本表に含まれる償却原価で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。なお、非流動に区分したノンリコース借入金には、取引先金融機関から財務制限条項に関する一括返済請求権を放棄する旨の承諾を得ているもの等が含まれている。

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、債権流動化等に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。

なお、公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類している。

 

6.配当金

配当金の総額は次のとおりである。

 

(1)前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

① 配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(注)

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

23,583

70

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金70百万円が含まれている。

 

② 基準日が当中間連結会計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(注)

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日

取締役会

普通株式

26,952

80

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

 BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金67百万円が含まれている。

 

(2)当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

① 配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(注)1

(百万円)

1株当たり

配当額(注)2

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

40,432

120

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)1.2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及

びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金100百万円が含まれている。

2.当社は2024年4月1日付で、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているが、配当基準日は

2024年3月31日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載している。

 

② 基準日が当中間連結会計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(注)

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月5日

取締役会

普通株式

37,063

11

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

(注)2024年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

 BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金73百万円が含まれている。

 

7.売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

なお、売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリース収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。

また、注記「4.事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度においてGXセグメントを新設し、「プラント・インフラ」に集約して表示している。また、「その他」の区分を新設し、従来「全社又は消去」の区分に含めていた製品・サービスの一部を本区分に含めて表示している。これに伴い、前中間連結会計期間に関する開示情報を修正再表示している。

 

外部顧客からの売上収益

① 報告セグメント及び製品群別の内訳

(単位:百万円)

 

 前中間

連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間

 連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

エナジー

757,969

827,186

プラント・インフラ

352,589

365,494

物流・冷熱・ドライブシステム

632,023

630,968

航空・防衛・宇宙

 

 

民間航空機

79,958

100,781

防衛・宇宙関連機器

238,226

330,588

航空・防衛・宇宙 計

318,184

431,370

報告セグメント 計

2,060,766

2,255,020

その他(注)1

2,243

36,661

合計

2,063,010

2,291,681

全社又は消去(注)2

6,262

6,432

連結

2,069,272

2,298,113

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない電化・データセンター事業等の成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれる。

2.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を含んでいる。

 

 

② 地域市場別の内訳

(単位:百万円)

 

 前中間

 連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間

 連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

日本

809,771

928,300

アメリカ

480,012

526,529

アジア

330,313

359,226

欧州

225,069

242,319

中南米

94,969

74,500

アフリカ

11,876

30,594

中東

66,495

77,083

その他

50,763

59,559

合計

2,069,272

2,298,113

 

8.その他の収益

その他の収益には受取配当金が含まれる。

前中間連結会計期間と当中間連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、6,471百万円、5,425百万円である。

 

 

9.1株当たり中間利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

中間利益

(親会社の所有者に帰属)(百万円)

91,944

107,120

期中平均普通株式数(千株)

3,360,020

3,362,116

希薄化効果の影響(千株):新株予約権

1,272

934

希薄化効果影響後の期中平均普通株式数(千株)

3,361,293

3,363,050

1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)(円)

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

27.36

31.86

希薄化後1株当たり中間利益(円)

27.34

31.85

 

(注)当社は2024年4月1日付で、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行った。前中間連結会計期間の「基本的1株当たり中間利益」及び「希薄化後1株当たり中間利益」については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、算出している。

 

 

10. 企業結合

当社グループは、2023年10月2日付でConcentric, LLCの全持分を取得し、連結子会社としたが、当該企業結合に関し、前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していないことから、暫定的な会計処理を行っていた。

当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了したが、取得した資産、引き受けた負債及びのれんの金額について、前連結会計年度の開示情報からの変動はない。

 

 

11.偶発負債

該当事項なし。

 

 

12.重要な後発事象

該当事項なし。

 

 

 

 

2【その他】

(1)中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日                2024年11月5日

中間配当による配当金の総額        37,063百万円

1株当たりの金額             11円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年12月5日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

2.2024年11月5日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金73百万円が含まれている。

 

(2)重要な訴訟事件等

当社と大宇建設のコンソーシアム(以下、両社をあわせ「当社等」という。)は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA(以下、「AOA社」という。)と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解(以下、「和解契約」という。)し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の1社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。

2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。

2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。

当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

 

(3)固定資産の譲渡

当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、当社が所有する有形固定資産を譲渡することを決定した。

詳細は以下のとおりである。

① 譲渡の理由

  経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るためである。

② 譲渡資産の内容

  資産の内容:工場土地(本牧工場の一部)

  所在地:神奈川県横浜市中区錦町38-8他

③ 譲渡の日程

  契約締結日:2024年2月29日

  引渡日:2024年9月30日、2025年3月31日(予定)

  本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する。引渡日は当該信託受益権の譲渡期日である。なお、譲渡資産は2分割して引き渡す予定であり、2024年9月30日に初回の引渡しが完了した。

④ 当該譲渡の損益に与える影響額

  当該有形固定資産譲渡により、2025年3月期において約500億円の譲渡益を認識する見込みである。