第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。なお、当中間連結会計期間から、セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 (4.事業セグメント (1)報告セグメントの概要)」に記載のとおりである。

 

(1) 財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当中間連結会計期間末における当社グループの資産は、「棚卸資産」や「現金及び現金同等物」の増加等により、前連結会計年度末から2,208億9百万円増加し、6兆4,770億69百万円となった。

負債は、「営業債務及びその他の債務」が減少した一方で、「社債、借入金及びその他の金融負債」や「契約負債」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から2,043億86百万円増加し、4兆999億90百万円となった。

資本は、「その他の資本の構成要素」が減少する一方で「利益剰余金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から164億23百万円増加し、2兆3,770億78百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から142億73百万円増加し、2兆2,588億94百万円となった。

以上により、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は34.9%(前連結会計年度末の35.9%から△1.0ポイント)となった。

 

(2) 経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当中間連結会計期間における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直している。また、日本経済も、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。日本経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、エナジーセグメント及びプラント・インフラセグメント等が増加し、前年同期を2,464億25百万円(+7.9%)上回る3兆3,835億11百万円となった。

売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメント及びエナジーセグメント等が増加し、前年同期を2,288億41百万円(+11.1%)上回る2兆2,981億13百万円となった。

事業利益は、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少したものの、エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメント等が増加し、前年同期を874億86百万円(+86.7%)上回る1,884億35百万円となった。

税引前中間利益は、前年同期を345億64百万円(+25.8%)上回る1,682億79百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期を151億76百万円(+16.5%)上回る1,071億20百万円となった。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

ア. エナジー

当中間連結会計期間の受注高は、GTCC(Gas Turbine Combined Cycle)やスチームパワー、航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を2,256億7百万円(+20.9%)上回る1兆3,067億33百万円となった。

売上収益は、航空機用エンジンや原子力発電システム、GTCCが増加したことなどにより、前年同期を712億21百万円(+9.4%)上回る8,321億63百万円となった。

事業利益は、航空機用エンジンやGTCC、スチームパワーが増加・改善したことなどにより、前年同期を615億33百万円(+147.6%)上回る1,032億34百万円となった。

 

イ. プラント・インフラ

当中間連結会計期間の受注高は、製鉄機械や機械システムが増加したことなどにより、前年同期を1,766億15百万円(+41.8%)上回る5,994億3百万円となった。

売上収益は、製鉄機械や機械システムが増加したことなどにより、前年同期を121億76百万円(+3.3%)上回る3,791億77百万円となった。

事業利益は、エンジニアリングが増加したことなどにより、前年同期を120億28百万円(+74.8%)上回る281億14百万円となった。

 

ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム

当中間連結会計期間の受注高は、冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を76億65百万円(+1.2%)上回る6,576億82百万円となった。

売上収益は、ターボチャージャや冷熱製品が増加したものの、物流機器が減少したことなどにより、前年同期を5億31百万円(△0.1%)下回る6,328億2百万円となった。

事業利益は、物流機器が減少したことなどにより、前年同期を97億95百万円(△26.7%)下回る269億27百万円となった。

 

エ. 航空・防衛・宇宙

当中間連結会計期間の受注高は、艦艇が増加したものの、飛しょう体が減少したことなどにより、前年同期を1,972億99百万円(△19.7%)下回る8,021億2百万円となった。

売上収益は、飛しょう体や防衛航空機、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を1,127億69百万円(+35.4%)上回る4,317億2百万円となった。

事業利益は、飛しょう体や防衛航空機等の防衛関連製品、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を165億56百万円(+60.3%)上回る440億2百万円となった。

 

オ. その他

当中間連結会計期間の受注高は、前年同期を402億72百万円(+1,726.0%)上回る426億5百万円となった。

売上収益は、前年同期を351億53百万円(+1,506.6%)上回る374億86百万円となった。

事業利益は、前年同期を158億1百万円(+1,365.9%)上回る169億58百万円となった。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,045億52百万円増加し、当中間連結会計期間末における残高は5,358億39百万円となった。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは88億67百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ1,723億64百万円収入が増加した。これは、「棚卸資産及び前渡金」が増加した一方で、「契約負債」が減少から増加に転じたことや、「税引前中間利益」が増加したことなどによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは768億75百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ768億30百万円支出が増加した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」や「デリバティブ取引による支出」が増加したことなどによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,991億76百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ1,031億50百万円収入が増加した。これは、「債権流動化等による収入」の増加や、「短期借入金等の純増減額」に係る収入が増加したことなどによるものである。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア. 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。

今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。

 

 

 

イ. 有利子負債の内訳及び使途

2024年9月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

(単位:百万円)

 

合計

償還1年以内

償還1年超

短期借入金

217,794

217,794

コマーシャル・ペーパー

80,000

80,000

長期借入金

366,644

72,990

293,654

社債

225,000

10,000

215,000

小計

889,439

380,785

508,654

ノンリコース借入金

59,418

964

58,453

合計

948,857

381,750

567,107

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努め、期限の到来した借入金を返済してきたものの、受注品事業において過年度に前受金を受領した工事の進捗により支出が増加局面にあることから、当中間連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が1年以内のものが3,817億50百万円、償還期限が1年を超えるものが5,671億7百万円となり、合計で9,488億57百万円となった。

これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的にはGTCC、原子力発電システム、防衛事業等の伸長分野及び「2024事業計画」で掲げている成長分野が中心である。

 

(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、重要な変更はない。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は93,020百万円である。この中には受託研究等の費用63,384百万円が含まれている。

当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。