当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善や社会経済活動の正常化によって景気は緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格の高騰が及ぼす物価上昇や、為替、株式市場等の変動等、先行きは不安定な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の変化に大きく影響しております。加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇が企業収益を圧迫しており、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で、創業85周年、ホームセンター開設50周年を迎えた当社グループは、「共に学び 共に成長する 繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「3つの進化(伸化、深化、新化)で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やWEB化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めております。
店舗につきましては、全事業において周年記念と題した様々なお客様還元セールや集客イベントを実施しております。また、収益力の向上を目的とした既存店のホームセンター「ジャンボエンチョー下川原店」の全面改装を行った他、全店舗においても地域に根差した品揃えの強化に注力しております。以上の結果、当中間連結会計期間末現在における店舗数は57店舗(ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー2店、ズースクエア3店、casa2店、SWEN16店)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は17,055百万円(前年同期比97.5%)となりました。利益につきましては、営業利益55百万円(同367.0%)、経常損失32百万円(前年同期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失43百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホームセンター事業)
日用消耗品や防災用品が増加した他、リフォーム、エクステリアの工事関連が好調に推移しましたが、木材等の資材関連や園芸用品、ペット用品等が減少しました。以上の結果、ホームセンター事業の売上高は12,491百万円(同97.6%)、セグメント損失(営業損失)70百万円(前年同期はセグメント損失94百万円)となりました。
(専門店事業)
ハードウェアショップは建築金物、塗料、作業衣料等を中心として好調に推移しましたが、アウトドアショップはキャンプ用品やウェア等の高単価品の販売が減少し、苦戦しました。以上の結果、専門店事業の売上高は4,033百万円(同96.8%)、セグメント損失(営業損失)55百万円(前年同期はセグメント損失67百万円)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ823百万円減少し、35,723百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、13,513百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加107百万円、受取手形及び売掛金の減少177百万円、商品の減少747百万円、流動資産のその他の増加202百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、22,209百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少72百万円、有形固定資産のその他(純額)の減少73百万円、長期貸付金の減少46百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ780百万円減少し、26,459百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ186百万円減少し、16,242百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加36百万円、短期借入金の減少85百万円、流動負債のその他の減少149百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ593百万円減少し、10,217百万円となりました。これは主に長期借入金の減少403百万円、固定負債のその他の減少164百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、9,263百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少27百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、25.9%(前連結会計年度末は25.5%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入902百万円、投資活動による支出75百万円、財務活動による支出718百万円の結果、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、2,174百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、902百万円(前年同期比1百万円の収入増)となりました。この主な要因は、減価償却費327百万円、売上債権の減少額189百万円、棚卸資産の減少額758百万円、未払消費税等の減少額81百万円、営業活動のその他の支出272百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、75百万円(前年同期比32百万円の支出減)となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出168百万円、投資活動のその他の収入92百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、718百万円(前年同期比216百万円の支出増)となりました。この主な要因は長短借入金の減少額523百万円、リース債務の返済による支出155百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。