当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに回復基調となりました。一方で、世界的にはロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や中東情勢の悪化、国内では日本銀行の金融政策見直しによる金利の動向や不安定な為替相場で、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。
当中間連結会計期間における当社グループの業績の結果は、売上高2,530,076千円(前年同中間期比158,625千円増)、営業利益701,820千円(前年同中間期比73,326千円増)、経常利益734,721千円(前年同中間期比98,273千円増)、親会社株主に帰属する中間期純利益487,513千円(前年同中間期比53,017千円増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
(イ)eBASE事業
・BtoBモデル(0th/1st eBASE)の概況は、食品業界、日雑業界(食品以外)、住宅業界の各パラグラフで説明します。
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報に加え、商い情報、販促情報等、広く深い商品情報交換を推進しながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」、及び商品データプールサービス「商材えびす(食材えびす)」の普及推進に取り組みました。
売上面では、新規顧客である関東地域の食品スーパーに「FOODS eBASE」による品質表示作成システムの大型案件を売上計上しました。また総合食品卸にも「FOODS eBASE」を基盤にしたPB商品情報収集管理システムを受注し、一部を売上計上しました。
外食産業向けサービスへの展開としては、大手総合外食チェーンから「FOODS eBASE」と連動する原価シミュレーションシステムの大型案件を売上計上しました。
受注面では、既存顧客である東北地域の食品スーパーから「MDM eBASE」を用いた特売商品マスタ管理システム、及びチラシ制作支援システムの大型案件をアップセル受注しています。
新規の取り組みとして、食品業界、日雑業界も含めた総合的な「2024年物流問題」に向けて、サプライチェーンにおける全体最適化を目指し、物流効率を高める為に「商品マスタ」を業界全体で共有・活用できる「マスタデータえびす」を、従来の小売企業向けだけではなく卸・物流会社向けに2024年9月初旬よりサービス提供を開始しました。
食品業界向けビジネスの売上高は、中間期計画の想定内で推移し、前年同中間期比で増加となりました。
[日雑業界向けビジネス]
「商材えびす(日雑・医薬・文具・家電・工具、食品等)」を中心に、製品仕様書情報管理データベース「GOODS eBASE」、及び「商材えびす」と連動する小売向け商品マスタ管理システム「MDM eBASE」、小売PBやメーカー向け製品企画開発支援システム「PDM eBASE」、商品DB型Webカタログサイト構築等の販売促進に継続して注力しました。
売上面では、カタログギフト事業者向けに商品マスタシステム「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築とカタログ制作支援システムの継続案件を売上計上しました。
新規顧客案件では、生花・園芸資材メーカーに「eB-DAM」を活用した統合商品DB構築の大型案件や、家庭用品、生活雑貨等のメーカーには「PDM eBASE」を活用した統合製品情報管理システムを受注し売上計上しました。更にスポーツ用品メーカーからも統合商品DB構築の大型案件を含めて、幅広く多様な業界の複数案件を売上計上しました。
受注面では、オフィス家具メーカーから簡易見積作成サイト構築の大型アップセル案件を継続受注しました。また教育系出版社の統合商品DB構築の大型案件を受注しました。
今年度新規受注した大手家電量販店では、「商材えびす」活用を仕入先に対して正式に通知しています。
日雑業界向けビジネスの売上高も、中間期計画の想定内で推移し、前年同中間期比で増加となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「商材えびす(住宅えびす)」の普及が新たな大手ハウスメーカーが加わることで継続的に促進されました。
売上面では、大手空調設備メーカーの技術情報検索サイトを統合製品情報DBと商品DB型Webカタログで構築し、継続して売上計上しました。また、大手建材メーカーでも、商品DB型Webカタログを活用した社内向け製品情報公開サイトの構築案件を売上計上しました。
受注面では、前述の大手空調設備メーカーにて技術情報検索サイト構築案件の第3四半期分を前倒しで受注しました。
住宅業界向けビジネスの売上高は、主に大型の商品DB型Webサイト構築案件(0th eBASE)の検収が前倒しで進捗したことにより、前年同中間期比で増加となりました。
・BtoBtoCモデル(2nd eBASE)の概況は、業界横断型(食品スーパー、総合小売、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントショップ、スーパーセンター、家電量販等)の「商材えびす/マスタデータえびす」の商品情報コンテンツを利活用して「ユーザー(消費者)が求める商品情報をいつでもどこでもニーズにあわせて閲覧できるように」というコンセプトを元に開発した、あらゆる商品カテゴリを統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」シリーズの普及推進・営業展開を継続しています。また、小売業態の店舗DX推進、CX向上への新たな取組としてレシート情報ビジュアル化サービス「e食住ビジュアルレシート」を継続的に販促推進しました。
市場展開としては、食品業界では株式会社マキヤがディスカウントストア事業でLINEミニアプリと連携した「e食住なび for DX」を昨年から継続的に本番運用中であり、更なる展開として 「e食住ちらし」を一部店舗でPoC(Proof of Concept:概念実証)を開始しました。
日雑業界では、大手家電量販店にて好調なインバウンド需要獲得に向けた新規出店計画があり「e食住カタログ多言語版」の活用展開を推進しました。
住宅業界では、既存大手ハウスメーカーにて、「e住なび」利用者アカウント数が順調に推移し、当初の計画の累計ユーザー数を達成しました。また、中堅マンションビルダーにて、施主向けの取扱説明書開示に向けたクラウドサービス「HOUSING eBASE Cloud」の利用に向けたPoCを開始しました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、中間期計画の想定内で推移し1,237,457千円(前年同中間期比137,365千円増)、経常利益517,199千円(前年同中間期比70,238千円増)となりました。
(ロ)eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育に努めました。更に、継続して自社のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の強化と展開を行い、採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、また物価高、人件費高騰のトレンドに合わせて顧客との単価交渉を継続実施しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,302,538千円(前年同中間期比29,920千円増)、経常利益は217,522千円(前年同中間期比28,125千円増)となりました。
・財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ418,783千円減少し、7,390,830千円となりました。主な要因は、現金及び預金が284,995千円、投資有価証券が197,253千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ250,195千円減少し、617,717千円となりました。主な要因は、未払法人税等が89,251千円、流動負債のその他が145,136千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168,588千円減少し、6,773,113千円となりました。主な要因は、利益剰余金が28,483千円増加した一方で、自己株式の取得等により176,162千円、その他有価証券評価差額金が12,413千円減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は91.61%となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、181,705千円減少し、4,823,589千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、324,409千円(前中間連結会計期間は610,096千円増加)となりました。主な要因は、減少要因として、法人税等の支払が312,678千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前中間純利益を714,921千円計上、売上債権及び契約資産が59,467千円減少したこと等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、138,023千円(前中間連結会計期間は48,385千円減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入が188,982千円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が52,585千円あったこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、643,142千円(前中間連結会計期間は266,929千円減少)となりました。主な要因は、配当金の支払が458,748千円あったこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、22,172千円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。