当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。一方で、海外景気の下振れによる我が国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、安定的かつ持続的な成長を実現するため、高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供や、顧客の抱える課題に対するソリューションの提案に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。
当中間連結会計期間においては、電子機器事業セグメントにおけるスマート遊技機及び新紙幣対応の紙幣識別機の入れ替え需要が当初計画を大きく上回り、業績が伸張いたしました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は206億4百万円(前年同期比74.0%増)、営業利益は52億75百万円(前年同期比144.4%増)、経常利益は55億9百万円(前年同期比114.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は39億34百万円(前年同期比117.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(電子機器事業セグメント)
アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2024年8月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,082店舗となり、減少傾向が続いております。一方で、スマートパチスロの設置店舗数及び設置台数は順調に伸びており、スマート遊技機用ユニットの需要が好調に推移したことに加え、新紙幣対応の紙幣識別機への入れ替え需要も当初計画を上回り、業績は伸張いたしました。
モバイルオーダーシステム「CHUUMO」につきましては、購入意欲の高い顧客への積極的なアプローチ、販売チャネルや営業力の強化を行い、新規大口案件の獲得に努めてまいりました。また、液晶小型券売機につきましては、中小企業省力化投資補助金の対象製品に登録されたことによる販売強化や、観光地などにおけるインバウンド需要をつかむための営業強化に努めたことにより、堅調に推移いたしました。
自律走行システム「I-GINS」につきましては、「I-GINS」搭載車両の販売に加え、顧客所有の芝刈り車両への「I-GINS」後付けによる自律走行車両化といった戦略的な営業活動の実践、保守メンテナンス体制の確立、そして自律走行車両の共同開発にも取り組んだことにより、堅調に推移いたしました。
マミヤITソリューションズにつきましては、アミューズメント関連システムやモバイルオーダーシステム開発の案件において開発遅延等の影響により、低調に推移いたしました。
ICカードリーダライタにつきましては、リーダライタ入替需要の下期以降への先送りや、油槽所システムにおける新ICカード需要の減少傾向により、ICカードの発行枚数は低調に推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は165億8百万円(前年同期比73.2%増)、営業利益は44億95百万円(前年同期比102.3%増)となりました。
(スポーツ事業セグメント)
国内におきましては、フェアウェイウッド・ハイブリッド用の「LIN-Q EX FW/HY」を市場投入するとともに、YouTubeをはじめとするSNSや雑誌広告、地上波テレビCM放映などを使ったブランド認知度の向上による販売拡大施策を進め、需要の回復傾向もあり売上高は堅調に推移いたしましたが、円安による原材料高騰の影響を受け、利益は低調に推移いたしました。
海外におきましては、大手クラブメーカーへのOEM受注販売並びに棒高跳び用ポールの販売が堅調に推移いたしましたが、原材料等の高騰による原価上昇の影響を受け、利益は低調に推移いたしました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は26億41百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は21百万円(前年同期は71百万円の営業損失)となりました。
(不動産事業セグメント)
不動産事業セグメントにおきましては、収益用賃貸物件の建替えによる売上減少を、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールをはじめとした賃貸物件の収益と販売用不動産の売却収益で補うとともに、外部コンサルタントを通じた情報収集に加え、新たな収益不動産の購入検討や仲介ビジネスに取り組んでまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は14億56百万円(前年同期は82百万円)、営業利益は7億58百万円(前年同期は8百万円の営業利益)となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は281億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億7百万円増加いたしました。
これは主に、原材料及び貯蔵品が6億26百万円、販売用不動産が6億29百万円減少したものの、現金及び預金が18億92百万円、受取手形及び売掛金が28億54百万円増加したことによるものであります。固定資産は136億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4億71百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は417億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億6百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は106億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が2億58百万円減少したことによるものであります。固定負債は68億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1億49百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は175億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億45百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は242億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億52百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益39億34百万円の計上があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.9%(前連結会計年度末は53.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売上債権の増加、法人税等の支払等により一部相殺されたものの、税金等調整前中間純利益55億9百万円(前年同期比113.4%増)、棚卸資産の減少等の要因により、前連結会計年度末に比べ15億87百万円増加し、当中間連結会計期間末に97億53百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は24億61百万円(前年同期比10.6%増)となりました。これは主に、売上債権の増加34億円、法人税等の支払14億45百万円があったものの、税金等調整前中間純利益55億9百万円、棚卸資産の減少17億56百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億39百万円(前年同期比68.1%減)となりました。これは主に、定期預金の増加3億5百万円、有形固定資産の取得による支出1億4百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億23百万円(前年同期比47.2%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入7億円があったものの、長期借入金の返済による支出8億14百万円、配当金の支払7億49百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2億47百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における今後の受注増を視野に入れた増産の準備に伴うプラスの在庫投資並びに新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。