第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,594

44,473

受取手形、売掛金及び契約資産

60,556

58,299

商品及び製品

23,185

24,858

仕掛品

123

252

原材料及び貯蔵品

20,760

25,317

その他

7,582

8,838

貸倒引当金

43

51

流動資産合計

157,759

161,987

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 47,383

※1 48,177

機械装置及び運搬具(純額)

※1 22,166

※1 22,283

土地

45,694

45,563

建設仮勘定

5,646

9,794

その他(純額)

※1 3,516

※1 3,631

有形固定資産合計

124,407

129,450

無形固定資産

 

 

のれん

998

903

その他

1,424

1,303

無形固定資産合計

2,423

2,207

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

90,618

95,635

その他

11,766

11,881

貸倒引当金

296

277

投資その他の資産合計

102,088

107,239

固定資産合計

228,919

238,897

繰延資産

13

7

資産合計

386,692

400,892

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

33,786

35,933

短期借入金

18,873

17,676

1年内償還予定の社債

128

未払法人税等

7,513

5,888

賞与引当金

909

925

その他

23,193

21,633

流動負債合計

84,403

82,058

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

25,020

25,011

長期借入金

17,207

16,652

退職給付に係る負債

3,808

3,717

役員退職慰労引当金

379

328

役員株式給付引当金

73

74

その他

27,513

29,287

固定負債合計

74,002

75,072

負債合計

158,406

157,130

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,240

12,240

資本剰余金

9,762

9,758

利益剰余金

151,492

162,553

自己株式

1,317

1,182

株主資本合計

172,177

183,370

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

46,122

48,822

繰延ヘッジ損益

19

69

為替換算調整勘定

3,131

4,827

退職給付に係る調整累計額

2,663

2,561

その他の包括利益累計額合計

51,937

56,142

新株予約権

221

115

非支配株主持分

3,948

4,132

純資産合計

228,285

243,762

負債純資産合計

386,692

400,892

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

198,973

204,909

売上原価

152,588

155,644

売上総利益

46,384

49,264

販売費及び一般管理費

※1 35,348

※1 38,740

営業利益

11,035

10,524

営業外収益

 

 

受取利息

34

63

受取配当金

1,028

1,132

その他

627

632

営業外収益合計

1,691

1,828

営業外費用

 

 

支払利息

94

120

その他

88

140

営業外費用合計

182

260

経常利益

12,544

12,092

特別利益

 

 

固定資産売却益

42

8,465

投資有価証券売却益

13

89

特別利益合計

55

8,554

特別損失

 

 

固定資産除売却損

79

44

関係会社株式売却損

239

減損損失

※2 25

投資有価証券評価損

46

72

その他

15

13

特別損失合計

405

131

税金等調整前中間純利益

12,193

20,515

法人税、住民税及び事業税

3,199

5,692

法人税等調整額

348

566

法人税等合計

3,547

6,259

中間純利益

8,646

14,256

非支配株主に帰属する中間純利益

156

217

親会社株主に帰属する中間純利益

8,489

14,039

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

8,646

14,256

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,802

2,706

繰延ヘッジ損益

50

85

為替換算調整勘定

947

1,127

退職給付に係る調整額

9

101

持分法適用会社に対する持分相当額

76

564

その他の包括利益合計

8,867

4,211

中間包括利益

17,513

18,467

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

17,335

18,244

非支配株主に係る中間包括利益

178

223

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

12,193

20,515

減価償却費

4,896

5,250

関係会社株式売却損

239

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19

13

減損損失

25

受取利息及び受取配当金

1,063

1,195

支払利息

94

120

投資有価証券売却損益(△は益)

36

99

投資有価証券評価損益(△は益)

46

72

持分法による投資損益(△は益)

190

19

為替差損益(△は益)

53

187

固定資産売却損益(△は益)

15

8,455

固定資産除却損

56

43

売上債権の増減額(△は増加)

6,075

2,495

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,692

6,223

仕入債務の増減額(△は減少)

1,906

1,839

その他

431

1,442

小計

8,878

12,739

利息及び配当金の受取額

1,108

1,224

利息の支払額

86

113

法人税等の支払額

2,606

7,265

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,293

6,585

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

1,055

8

有価証券の取得による支出

1,000

4,030

有価証券の売却及び償還による収入

1,016

4,029

投資有価証券の取得による支出

132

755

投資有価証券の売却による収入

127

153

関係会社株式の取得による支出

3,402

関係会社株式の売却による収入

907

固定資産の取得による支出

6,282

9,302

固定資産の売却による収入

384

8,254

貸付けによる支出

50

1,579

貸付金の回収による収入

6

9

その他

402

78

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,077

3,307

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

659

791

長期借入れによる収入

230

長期借入金の返済による支出

2,127

1,189

社債の償還による支出

43

128

自己株式の取得による支出

447

0

自己株式の売却による収入

446

26

リース債務の返済による支出

152

176

配当金の支払額

1,640

2,977

非支配株主への配当金の支払額

37

39

その他

11

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,330

5,046

現金及び現金同等物に係る換算差額

305

356

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,809

1,411

現金及び現金同等物の期首残高

33,157

40,728

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 28,348

※1 39,316

 

 

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、NIPPN Vietnam Company Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ)に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 

1.取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において420百万円、225,900株であります。

 

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

852

百万円

852

百万円

 

2 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

従業員

3

百万円

2

百万円

関係会社

37

 

32

 

 

41

 

35

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

販売運賃及び諸掛

12,183

百万円

13,096

百万円

給与手当等

11,750

 

12,569

 

退職給付費用

317

 

247

 

減価償却費

734

 

813

 

 

 

※2 減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

場所

用途

種類

栃木県小山市

事業用資産

建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は25百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

33,280

百万円

44,473

百万円

償還期間が3ヶ月を超える定期預金

△4,932

 

△5,156

 

現金及び現金同等物

28,348

 

39,316

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,640

21.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

2,194

28.0

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,977

38.0

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)2024年6月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

2,588

33.0

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

製粉事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じ

る収益

62,711

113,084

175,795

22,675

198,471

198,471

その他の収益

23

23

478

501

501

外部顧客への売上高

62,711

113,107

175,818

23,154

198,973

198,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,411

597

2,008

3,097

5,106

5,106

 計

64,122

113,704

177,827

26,251

204,079

5,106

198,973

 セグメント利益

4,563

5,488

10,052

990

11,042

6

11,035

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他」セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては25百万円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

製粉事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じ

る収益

60,483

119,597

180,081

24,325

204,406

204,406

その他の収益

23

23

479

502

502

外部顧客への売上高

60,483

119,620

180,104

24,804

204,909

204,909

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,383

599

1,982

1,773

3,755

3,755

 計

61,867

120,219

182,087

26,578

208,665

3,755

204,909

 セグメント利益

4,374

4,900

9,274

1,295

10,570

45

10,524

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

108円90銭

179円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

8,489

14,039

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

8,489

14,039

普通株式の期中平均株式数(千株)

77,956

78,010

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

95円11銭

156円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

△6

△6

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△6)

(△6)

普通株式増加数(千株)

11,240

11,390

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、

前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は株式給付信託(BBT)を導入しており、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間80,000株、当中間連結会計期間235,300株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当増資引受による連結子会社化)

当社は、2024年9月26日開催の取締役会において、株式会社畑中食品(以下、「畑中食品」)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化すること(以下、「本件」)を決議し、本件に関する契約を2024年10月1日に締結いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称および事業の内容

名   称:株式会社畑中食品

事業の内容:冷凍食品の製造販売

資 本 金:10百万円

(2)企業結合の理由

当社は、冷凍食品事業を成長領域の一つと位置付けており、今後の需要拡大を見据えた供給体制の増強が重要な事業課題であると捉えております。高品質な冷凍食品を安定的に供給するべく、これまでも自社工場への設備投資や製造委託先との取り組みを進めてまいりましたが、畑中食品の生産能力や加工技術が当社グループの競争力強化に資すると判断し、同社の第三者割当増資を引き受けることといたしました。

畑中食品は、冷凍食品の製造に関して豊富なノウハウを有する食品メーカーであり、本件によって生産能力の増強が図れ、調達環境のさらなる安定化を実現することができると考えております。本件を通じて冷凍食品事業の成長をますます加速させることで、中期目標達成をより確実なものとしてまいります。

(3)企業結合日

2025年4月1日(予定)

(4)企業結合の法的形式

第三者割当増資引受による株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得後の議決権比率

62.02%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得するためです。

 

2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内容

取得の対価

現金

6,000百万円

取得原価

 

6,000百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容および金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

6.支払資金の調達および支払方法

自己資金を予定しております。

 

 

2【その他】

 当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、<注記事項>(株主資本等関係)に記載のとおりです。