当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
わが国の経済は緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。
このような環境の中、当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、エネルギーやヘルスケア分野など、リジェネラティブ&ウェルビーイング領域の案件を中心に、社会的な価値共創に資する投資を推進しています。また、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援するとともに、クライアントとの共同投資を視野に活動を進めています。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、12,558,226千円(前年同期比18.0%増)となりました。
売上原価は、6,910,388千円(前年同期比21.7%増)となりました。旺盛な需要に対応し、外注費が増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、2,810,533千円(前年同期比4.6%減)となりました。
売上高の増加により、売上総利益は686,072千円増の5,647,838千円(前年同期比13.8%増)、営業利益は821,152千円増の2,837,304千円(前年同期比40.7%増)となりました。経常利益は余資運用資産の売却益の寄与もあり914,342千円増の3,002,007千円(前年同期比43.8%増)となりました。
税金等調整前中間純利益は2,946,297千円(前年同期比41.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、2,292,097千円(前年同期比48.4%増)となりました。なお、親会社株主に係る中間包括利益は2,178,566千円(前年同期比59.4%増)となりました。
また当社グループの売上高経常利益率は23.9%(前年同期比4.3ポイント増)であります。総社員数715名(前年同期比36名増)の組織規模となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、顧客の旺盛な需要を背景に売上高12,543,074千円(前年同期比20.0%増)、セグメント利益3,779,968千円(前年同期比27.4%増)となりました。産業別では運輸、金融、情報通信、小売、商社、製造業を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引しました。
人財採用につきましては、当中間連結会計期間において経験者24名、新卒59名が入社しました。また、2025年4月入社の新卒の採用は、目標の80名程度に向けて順調に進んでおります。2024年4月入社の新卒社員の研修は順調に完了し、稼働を開始いたしました。2024年9月末時点のコンサルタント数は612名となっております。プロジェクト満足度は98ポイントと高い水準を維持しております。
(投資事業)
投資事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高102,065千円(前年同期比61.2%減)、セグメント損失117,801千円(前年同期はセグメント損失22,756千円)となりました。当中間連結会計期間に上場株式の一部を売却しました。また、9月末に上場株式の減損処理を行いました。
9月末時点の累計投資残高は評価差額を含め約41億円となりました。引き続き社会的な価値共創に資する投資を推進していきます。
②財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ474,046千円減少し、17,821,578千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ833,416千円減少し、4,268,592千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ359,369千円増加し、13,552,985千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,858,579千円減少し、5,312,526千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,728,658千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,946,297千円、法人税等の支払額919,908千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、813,192千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出936,717千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、2,769,726千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,575,070千円、配当金の支払額1,189,985千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。