1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資有価証券売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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控除対象外消費税等 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」という。)に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度741,650千円、当中間連結会計期間690,752千円、また、株式数は前連結会計年度735,600株、当中間連結会計期間603,500株であります。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度595,378千円、当中間連結会計期間75,932千円、また、株式数は前連結会計年度1,115,890株、当中間期連結会計期間137,760株であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料及び手当 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金 |
6,186,107千円 |
5,312,526千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,186,107 |
5,312,526 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年5月9日 取締役会決議 |
普通株式 |
711,241 |
16 |
2023年3月31日 |
2023年6月7日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金45,721千円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年5月8日 取締役会決議 |
普通株式 |
1,191,101 |
27 |
2024年3月31日 |
2024年6月5日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金49,990千円が含まれています。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 (注)2 |
||
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コンサルティング事業 |
投資事業 |
合計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は全社費用等927,731千円によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
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|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 (注)2 |
||
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|
コンサルティング事業 |
投資事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は全社費用等824,862千円によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
||
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報告セグメント |
||
|
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コンサルティング 事業 |
投資事業 |
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
260,094 |
- |
260,094 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
10,150,098 |
25,200 |
10,175,298 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
10,410,192 |
25,200 |
10,435,392 |
|
その他の収益 |
- |
204,500 |
204,500 |
|
外部顧客への売上高 |
10,410,192 |
229,700 |
10,639,893 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
||
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|
報告セグメント |
||
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コンサルティング 事業 |
投資事業 |
合計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
301,799 |
- |
301,799 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
12,194,381 |
30,500 |
12,224,881 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,496,180 |
30,500 |
12,526,680 |
|
その他の収益 |
- |
31,545 |
31,545 |
|
外部顧客への売上高 |
12,496,180 |
62,045 |
12,558,226 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
36.74円 |
54.09円 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) |
1,544,065 |
2,292,097 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) |
1,544,065 |
2,292,097 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
42,023,074 |
42,377,461 |
(注)1.株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間2,485,229株、当中間連結会計期間1,470,954株)。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年11月6日開催の当社取締役会において、下記のとおり、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2024年11月30日(土曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には11月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 44,500,000株
②今回の分割により増加する株式数 44,500,000株
③株式分割後の発行済株式総数 89,000,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 288,000,000株
3.日程
(1)基準日公告日 2024年11月15日(金曜日)
(2)基準日 2024年11月30日(土曜日)
(3)効力発生日 2024年12月1日(日曜日)
4.前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
18.37円 |
27.04円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年12月1日(日曜日)をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分であります。)
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現 行 定 款 |
変 更 後 |
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第6条 (発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、144,000,000株とする。 |
第6条 (発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、288,000,000株とする。 |
(3)定款変更の日程
効力発生日 2024年12月1日(日曜日)
6.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2024年5月8日付取締役会決議により、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
(イ)配当金の総額 1,191,101千円
(ロ)1株当たりの金額 27円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年6月5日
(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。