第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,171,106

5,312,526

受取手形、売掛金及び契約資産

2,795,564

2,965,489

営業投資有価証券

3,735,127

4,153,675

その他

762,108

424,956

流動資産合計

14,463,907

12,856,648

固定資産

 

 

有形固定資産

302,680

687,696

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

329,793

299,764

ソフトウエア仮勘定

34,635

40,702

その他

5,969

5,400

無形固定資産合計

370,398

345,866

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,831,097

2,319,858

繰延税金資産

458,833

622,043

その他

868,708

989,466

投資その他の資産合計

3,158,639

3,931,367

固定資産合計

3,831,718

4,964,930

資産合計

18,295,625

17,821,578

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

542,195

556,274

未払金

1,785,334

1,180,466

未払法人税等

1,012,554

895,736

賞与引当金

57,168

415,103

株式給付引当金

274,337

395,379

その他

241,740

295,933

流動負債合計

3,913,332

3,738,893

固定負債

 

 

リース債務

21,908

19,032

株式給付引当金

406,314

164,246

役員株式給付引当金

595,224

75,789

資産除去債務

101,031

186,125

その他

64,197

84,505

固定負債合計

1,188,676

529,699

負債合計

5,102,008

4,268,592

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000,000

3,000,000

資本剰余金

3,151,600

2,516,524

利益剰余金

9,283,020

10,384,183

自己株式

2,470,670

2,463,856

株主資本合計

12,963,950

13,436,850

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

229,666

116,135

その他の包括利益累計額合計

229,666

116,135

純資産合計

13,193,616

13,552,985

負債純資産合計

18,295,625

17,821,578

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

10,639,893

12,558,226

売上原価

5,678,128

6,910,388

売上総利益

4,961,765

5,647,838

販売費及び一般管理費

2,945,613

2,810,533

営業利益

2,016,151

2,837,304

営業外収益

 

 

受取利息

1,606

1,130

投資有価証券売却益

-

156,195

雑収入

80,418

19,576

営業外収益合計

82,025

176,901

営業外費用

 

 

支払利息

67

346

為替差損

-

4,319

控除対象外消費税等

3,453

3,914

雑損失

6,991

3,616

営業外費用合計

10,512

12,197

経常利益

2,087,665

3,002,007

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

935

特別利益合計

-

935

特別損失

 

 

固定資産売却損

81

770

固定資産除却損

56

55,874

特別損失合計

137

56,645

税金等調整前中間純利益

2,087,528

2,946,297

法人税、住民税及び事業税

613,718

799,357

法人税等調整額

70,255

145,156

法人税等合計

543,462

654,200

中間純利益

1,544,065

2,292,097

親会社株主に帰属する中間純利益

1,544,065

2,292,097

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

    

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,544,065

2,292,097

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

177,061

113,531

その他の包括利益合計

177,061

113,531

中間包括利益

1,367,004

2,178,566

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,367,004

2,178,566

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,087,528

2,946,297

減価償却費

109,000

116,048

貸倒引当金の増減額(△は減少)

116,122

賞与引当金の増減額(△は減少)

95,820

357,934

株式給付引当金の増減額(△は減少)

246,426

153,312

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

26,237

31,154

受取利息及び受取配当金

1,606

1,130

支払利息

67

346

為替差損益(△は益)

5,913

4,319

固定資産売却損益(△は益)

81

164

固定資産除却損

56

55,874

投資有価証券売却損益(△は益)

156,195

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

969,406

450,290

売上債権の増減額(△は増加)

256,832

169,925

前払費用の増減額(△は増加)

34,804

10,059

仕入債務の増減額(△は減少)

250,286

14,079

未払金の増減額(△は減少)

32,994

702,638

その他

194,590

41,607

小計

1,728,011

2,230,570

利息及び配当金の受取額

1,606

1,130

利息の支払額

67

346

法人税等の支払額

290,185

919,908

法人税等の還付額

5,026

417,213

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,444,391

1,728,658

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

814

317,014

有形固定資産の売却による収入

15,067

無形固定資産の取得による支出

13,843

45,383

投資有価証券の取得による支出

847,050

936,717

投資有価証券の売却による収入

504,621

その他の支出

83,247

63,369

その他の収入

7,356

29,602

投資活動によるキャッシュ・フロー

937,600

813,192

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

2,394

4,669

自己株式の取得による支出

708,367

1,575,070

配当金の支払額

709,726

1,189,985

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,420,487

2,769,726

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,913

4,319

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

907,782

1,858,579

現金及び現金同等物の期首残高

7,093,890

7,171,106

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,186,107

5,312,526

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

 

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」という。)に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

 当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度741,650千円、当中間連結会計期間690,752千円、また、株式数は前連結会計年度735,600株、当中間連結会計期間603,500株であります。

 

 (取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。

 当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度595,378千円、当中間連結会計期間75,932千円、また、株式数は前連結会計年度1,115,890株、当中間期連結会計期間137,760株であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料及び手当

526,765千円

592,846千円

役員株式給付引当金繰入額

26,237千円

31,154千円

株式給付引当金繰入額

201,024千円

105,055千円

賞与引当金繰入額

29,641千円

66,420千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

6,186,107千円

5,312,526千円

現金及び現金同等物

6,186,107

5,312,526

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月9日

取締役会決議

普通株式

711,241

16

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金45,721千円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月8日

取締役会決議

普通株式

1,191,101

27

2024年3月31日

2024年6月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金49,990千円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

(注)2

 

コンサルティング事業

投資事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,410,192

229,700

10,639,893

10,639,893

セグメント間の内部売上高又は振替高

41,012

33,150

74,162

74,162

10,451,205

262,850

10,714,055

74,162

10,639,893

セグメント利益又は損失(△)

2,966,639

22,756

2,943,883

927,731

2,016,151

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は全社費用等927,731千円によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

(注)2

 

コンサルティング事業

投資事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,496,180

62,045

12,558,226

12,558,226

セグメント間の内部売上高又は振替高

46,893

40,020

86,913

86,913

12,543,074

102,065

12,645,140

86,913

12,558,226

セグメント利益又は損失(△)

3,779,968

117,801

3,662,166

824,862

2,837,304

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は全社費用等824,862千円によるものであります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(金融商品関係)

 当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンサルティング

事業

投資事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

260,094

260,094

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

10,150,098

25,200

10,175,298

顧客との契約から生じる収益

10,410,192

25,200

10,435,392

その他の収益

204,500

204,500

外部顧客への売上高

10,410,192

229,700

10,639,893

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  収益認識の時期別に分解した金額は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

コンサルティング

事業

投資事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

301,799

301,799

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

12,194,381

30,500

12,224,881

顧客との契約から生じる収益

12,496,180

30,500

12,526,680

その他の収益

31,545

31,545

外部顧客への売上高

12,496,180

62,045

12,558,226

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

36.74円

54.09円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(千円)

1,544,065

2,292,097

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

1,544,065

2,292,097

普通株式の期中平均株式数(株)

42,023,074

42,377,461

(注)1.株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間2,485,229株、当中間連結会計期間1,470,954株)。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年11月6日開催の当社取締役会において、下記のとおり、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

1.株式分割の目的

 投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的とするものであります。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 2024年11月30日(土曜日)(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には11月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

(2)分割により増加する株式数

 ①株式分割前の発行済株式総数      44,500,000株

 ②今回の分割により増加する株式数    44,500,000株

 ③株式分割後の発行済株式総数      89,000,000株

 ④株式分割後の発行可能株式総数    288,000,000株

 

3.日程

(1)基準日公告日   2024年11月15日(金曜日)

(2)基準日      2024年11月30日(土曜日)

(3)効力発生日    2024年12月1日(日曜日)

 

4.前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

18.37円

27.04円

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

5.定款の一部変更

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年12月1日(日曜日)をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)定款変更の内容

 変更の内容は次のとおりであります。

(下線は変更部分であります。)

現 行 定 款

変 更 後

第6条 (発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、144,000,000株とする。

第6条 (発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、288,000,000株とする。

 

(3)定款変更の日程

 効力発生日  2024年12月1日(日曜日)

 

6.その他

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

2【その他】

 2024年5月8日付取締役会決議により、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。

(イ)配当金の総額              1,191,101千円

(ロ)1株当たりの金額            27円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2024年6月5日

(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。