第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、自然災害によるマイナス材料はあったものの、インバウンド需要拡大を背景に非製造業の業績が持ち直し、緩やかな回復基調がみられますが、一方で国際情勢の不安定化によるエネルギー資源の高騰をはじめとする物価の高止まりで個人消費は低迷しており、依然として横ばい傾向で推移しております。今後も原材料や人件費の高騰、人材不足、地政学リスクの深刻化、世界経済成長の減速など景気の下振れ材料は多く、先行き不透明な状況が続く見込みです。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業の積極的なIT投資意欲が続いており、中小企業の生成AIやDX関連、クラウドサービスなどへのソフトウエア投資も順調に伸びており、堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、生成AIを使用したサービスやアライアンスパートナーとの協業、伴走型支援サービスのリリースなどの取組みを強化してまいりました。ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの3つのサービスラインで全国での提案活動を強化し、順調に新規顧客との取引を伸長しております。引続き、成長分野やニーズの高い分野への取組みを推進することで収益の進展を図り、新規顧客、既存顧客、高収益案件の受注拡大に向けて、技術力、営業力、コンサルティング力の強化に取組んでまいります。

 

なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。

a.ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、エンドユーザービジネス、BPOビジネス、ノーコード・ローコード開発案件の受注が拡大いたしました。特にノーコード・ローコード開発案件では、IT人材不足の背景から需要が高まり、取引が伸長しております。また、ノーコード開発プラットフォームのSmartDB®を提供する株式会社ドリーム・アーツとパートナーシップ契約の締結を行い、受注拡大を推進してまいりました。当事業年度より会社全体の経営の効率化や経営管理機能の強化、リソースの弾力的運用の強化等を目的として地域別の組織体制から「本部制」に移行した結果、地域の制限なくリソースの全国活用が可能となり、受注の拡大につながりました。また、IT情報メディア「cmkPLUS」(https://plus.cmknet.co.jp/)の発信により更なるBPOビジネスの拡大を見込んでおります。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

 

b.インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、オンプレミスからクラウドまで、最適なサービス提供による事業を展開しております。利益率の高い要件定義、設計等の上流工程及び社内開発案件を軸に営業活動を行い、既存顧客を中心に取引が拡大いたしました。特にAWSを中心としたクラウド関連の受注が順調に拡大しております。並行してAWSエンジニアの採用強化、育成・資格取得を推進し、動員力強化及び技術力の向上を図っております。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

 

c.ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、SAP社とパートナー契約を締結しており、双方の情報連携によりパートナーシップを深化させ、大企業向けSAP S/4HANAの新規導入及びアップグレード案件で受注が拡大いたしました。また、製造業向けERP生産管理パッケージシステムであるmcframeの案件も手掛けており、受注が拡大いたしました。さらに、技術者の育成により既存顧客の単価アップ及び上流工程へのシフトを進め、売上の拡大を見込んでおります。連結子会社のノックス株式会社につきましては、奉行シリーズの他、ECサイトの構築をはじめとしたWeb事業で取引が拡大いたしました。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は3,846,431千円(前年同期比9.9%増)と順調に推移いたしましたが、管理体制強化、営業力強化、教育訓練費等の人材育成投資により、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は206,547千円(同3.2%減)、経常利益は209,611千円(同3.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は141,615千円(同4.9%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産は4,787,558千円となり、前連結会計年度末に比べ39,216千円増加(前期比0.8%増)いたしました。主な要因は、仕掛品9,515千円の減少がありましたが、現金及び預金47,063千円が増加したことによるものであります。

負債は1,526,944千円となり、前連結会計年度末に比べ23,757千円減少(同1.5%減)いたしました。主な要因は、未払法人税等28,579千円、賞与引当金6,293千円、退職給付に係る負債7,314千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等10,388千円の増加がありましたが、流動負債のその他に含まれる未払金14,629千円、預り金62,563千円が減少したことによるものであります。

純資産は3,260,614千円となり、前連結会計年度末に比べ62,973千円増加(同2.0%増)いたしました。主な要因は、配当金81,439千円の支払を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益141,615千円を計上したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より47,063千円増加して2,960,158千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は133,595千円(前年同期は214,018千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額209,611千円、減価償却費の計上額11,481千円、退職給付に係る負債の増加額10,015千円、棚卸資産の減少額9,799千円、未払消費税等の増加額10,388千円の資金増加と、未払金の減少額15,091千円、預り金の減少額62,563千円、法人税等の支払額43,550千円の資金減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は5,076千円(前年同期は13,568千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,129千円の資金減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は81,455千円(前年同期は69,937千円の支出)となりました。これは、配当金の支払額81,384千円の資金減少によるものであります。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。