【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(連結の範囲の重要な変更)
 当社は、2024年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であったオルガノエコテクノ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

 

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

税金費用の計算

 当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1 偶発債務

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

株式会社ホステックの建物賃貸借契約に対する連帯保証債務

1,092

百万円

1,032

百万円

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

64

百万円

 

電子記録債権

265

百万円

 

支払手形

341

百万円

 

電子記録債務

74

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給与手当・賞与

3,038

百万円

3,457

百万円

技術研究費

1,441

百万円

1,487

百万円

賞与引当金繰入額

913

百万円

1,077

百万円

退職給付費用

131

百万円

95

百万円

貸倒引当金繰入額

16

百万円

1

百万円

役員株式給付引当金繰入額

40

百万円

42

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

14,790

百万円

16,666

百万円

現金及び現金同等物

14,790

百万円

16,666

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,518

33

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月1日
取締役会

普通株式

1,886

41

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

2,807

61

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月1日
取締役会

普通株式

3,267

71

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額
(注)

水処理エンジ
ニアリング
事業

機能商品
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,890

11,579

65,469

65,469

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

195

195

195

53,890

11,774

65,665

195

65,469

セグメント利益

6,448

1,406

7,855

7,855

 

(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結
損益計算書
計上額
(注)

水処理エンジ
ニアリング
事業

機能商品
事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,885

12,437

74,323

74,323

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

182

182

182

61,885

12,620

74,505

182

74,323

セグメント利益

9,802

1,677

11,480

11,480

 

(注)セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

  当社グループは、重点事業である機能材料事業を機能商品本部におけるデジタルマーケティング戦略等により拡大するため、プラント本部エレクトロニクス事業部傘下の分離精製ビジネスユニットを機能商品本部機能商品事業部機能材料部傘下に移設しました。これに伴い、当中間連結会計期間より、従来「水処理エンジニアリング事業」に含まれていた、分離精製事業を「機能商品事業」に含める変更をしております。

  なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

日本

29,975

10,998

40,973

40,973

台湾

8,905

68

8,973

8,973

中国

6,024

183

6,208

6,208

東南アジア

4,494

257

4,752

4,752

その他

1,322

71

1,393

1,393

顧客との契約から生じる収益

50,722

11,579

62,301

62,301

その他の収益

3,168

3,168

3,168

外部顧客への売上高

53,890

11,579

65,469

65,469

 

 

当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

水処理エンジニアリング事業

機能商品事業

日本

28,721

11,677

40,398

40,398

台湾

13,246

39

13,285

13,285

中国

9,073

248

9,322

9,322

東南アジア

6,051

384

6,436

6,436

その他

978

88

1,066

1,066

顧客との契約から生じる収益

58,071

12,437

70,508

70,508

その他の収益

3,814

3,814

3,814

外部顧客への売上高

61,885

12,437

74,323

74,323

 

 

(注)報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社との吸収合併)

当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるオルガノエコテクノ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年4月1日付で吸収合併いたしました。

 

1 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(吸収合併存続会社)

①企業の名称  オルガノ株式会社

②事業の内容  水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品、食品加工材の販売

(吸収合併消滅会社)

①企業の名称  オルガノエコテクノ株式会社

②事業の内容  水処理設備、装置の製造、販売、メンテナンス及び水処理薬品の販売

(2) 企業結合日

2024年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、オルガノエコテクノ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

オルガノ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

中期経営計画で定めたエンジニアリング体制の強化を目的とし、経営資源の集中と効率的な納入体制を構築するために、同社を吸収合併することを決定いたしました。

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益 

120.64円

176.97円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,538

8,134

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

5,538

8,134

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,908

45,964

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間113千株、当中間連結会計期間56千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。