第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における受注工事高は、前年同中間期比9,343百万円増(7.3%)の137,866百万円となりました。

完成工事高は、前年同中間期比14,284百万円増(15.6%)の105,591百万円となりました。

完成工事総利益は、前年同中間期比4,375百万円増(41.7%)の14,859百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の増加により、前年同中間期比3,751百万円増(123.7%)の6,783百万円となりました。

経常利益は、営業利益の増加により、前年同中間期比3,403百万円増(94.7%)の6,999百万円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益として投資有価証券売却益1,140百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した結果、前年同中間期比3,043百万円増(126.2%)の5,454百万円となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比21,241百万円増(19.0%)の133,332百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加13,148百万円(57.9%)によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比844百万円減(△1.7%)の47,617百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少882百万円(△4.2%)によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比20,397百万円増(12.7%)の180,950百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比17,199百万円増(28.2%)の78,095百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加20,012百万円(717.6%)によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比120百万円増(2.1%)の5,791百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加129百万円(35.2%)が繰延税金負債の減少14百万円(△0.3%)を上回ったことによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比17,320百万円増(26.0%)の83,886百万円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比3,076百万円増(3.3%)の97,063百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3,390百万円(4.5%)によるものです。

この結果、自己資本比率は53.5%(前連結会計年度末は58.4%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比13,148百万円増(58.0%)の35,814百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は6,004百万円(前年同中間期は4,155百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、仕入債務の減少等の資金の減少要因が、税金等調整前中間純利益の計上等の資金の増加要因を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は920百万円(前年同中間期は1,695百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は18,077百万円(前年同中間期は1,540百万円の資金の減少)となりました。主な要因は、短期借入れによる収入によるものです。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、646百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年8月29日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月1日付で、Presico Engineering Pte. Ltd.の株式を取得する契約を2024年9月6日に締結しました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(取得による企業結合)」に記載のとおりであります。