1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未成工事支出金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の固定資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未成工事受入金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※1 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
受取手形 |
30百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債権 |
273 |
- |
2 偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
DAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. |
42百万円 |
44百万円 |
3 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行額 |
- |
- |
|
差引額(借入未実行残高) |
10,000 |
10,000 |
※ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
通信交通費 |
|
|
|
電算費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
18,193百万円 |
35,845百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△30 |
△30 |
|
現金及び現金同等物 |
18,162 |
35,814 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,182 |
55.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当4百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
1,182 |
55.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当4百万円が含まれており
ます。
2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,063 |
48.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当4百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
2,235 |
52.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当5百万円が含まれております。
【セグメント情報】
当社グループは設備工事業の単一セグメントのため、(セグメント情報等)での記載は省略しておりますが、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。
また、完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。
当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
総額 |
収益認識の時期 |
|
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
一時点で移転される 財又はサービス |
||
|
管工事 |
77,036 |
66,390 |
10,646 |
|
電気工事 |
14,269 |
10,645 |
3,624 |
|
合計 |
91,306 |
77,035 |
14,271 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2.管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
総額 |
収益認識の時期 |
|
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
一時点で移転される 財又はサービス |
||
|
管工事 |
91,974 |
80,536 |
11,437 |
|
電気工事 |
13,617 |
9,363 |
4,253 |
|
合計 |
105,591 |
89,900 |
15,691 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2.管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
56.29円 |
127.24円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
2,411 |
5,454 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
2,411 |
5,454 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
42,835 |
42,869 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益を算定しております。
3.「1株当たり中間純利益」の算定において、「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式(前中間連結会計期間:164,692株 当中間連結会計期間:129,736株)を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。
(第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。)に対して、業績目標の達成度等に応じて当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)の交付ならびに給付(以下、「交付等」という。)を行う業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の継続に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分要領
|
(1)処分期日 |
2024年11月28日 |
|
(2)処分株式の種類及び数 |
普通株式213,000株 |
|
(3)処分価額 |
1株につき3,400円 |
|
(4)処分総額 |
724,200,000円 |
|
(5)処分予定先 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (役員報酬BIP信託口) |
|
(6)その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2019年6月25日開催の第90回定時株主総会ならびに2024年6月27日開催の第95回定時株主総会において、本制度の導入ならびに一部制度の改定につき、決議ご承認いただいております。
本自己株式処分は、本制度を継続することに伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結している役員報酬BIP信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定されている信託を「本信託」という。)の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、株式報酬規程に基づき信託期間中に取締役等に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は2024年9月30日現在の発行済株式総数45,963,802株に対し0.46%(小数点第3位を四捨五入、2024年9月30日現在の総議決権個数429,450個に対する割合0.50%)となります。
本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式報酬規程に従い取締役等に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
(本信託契約の内容)
|
信託の種類 |
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
|
信託の目的 |
取締役等に対するインセンティブの付与 |
|
委託者 |
当社 |
|
受託者 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
|
受益者 |
取締役等のうち受益者要件を満たす者 |
|
信託管理人 |
当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
|
信託契約日 |
2019年8月26日 |
|
信託の期間 |
2019年8月26日~2029年8月31日 ※2024年8月20日の信託契約の変更により、2029年8月31日まで延長しております |
|
制度開始日 |
2019年9月1日 |
|
議決権行使 |
行使しないものとします。 |
3.処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、本自己株式処分に係る取締役会決議日の前営業日(2024年11月7日)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社株式の終値である3,400円としています。取締役会決議日の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためです。
なお、上記処分価額につきましては、当社の監査役全員(4名で構成、うち2名が社外監査役)が、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を表明しております。
4.企業行動規範上の手続
本件の株式の希薄化率は25%未満であり、支配株主の異動もないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年10月1日付で、持分法適用関連会社であるPresico Engineering Pte. Ltd.(以下「Presico社」という。)の株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 Presico Engineering Pte. Ltd.
事業の内容 電気設備工事・機械設備工事
② 企業結合を行った主な理由
シンガポールを拠点とするPresico社は、BCA Qualification grade1のME01(空調工事等)やME05(電気工事)など複数区分において、高位のライセンスを保有しており、高品質な施工を特長としています。当社は2023年2月にPresico社の全発行済株式のうち40.0%を取得して持分法適用会社とし、同社の経営の自主性やブランド力を維持しつつ、シンガポール設備工事市場における実績・技術力・商圏等に関する相乗効果を通じて、事業拡大を図ってまいりました。
当社は2024年5月に発表した中期経営計画「磨くステージ」において、海外事業を当社グループの成長を牽引する事業として位置付けております。今般、当社海外事業における最大の拠点であるシンガポールでのさらなる成長を目的として、Presico社株式の追加取得に合意いたしました。この追加取得により、当社の議決権株所有割合は従前の40.0%から70.0%となります。また、これに伴いPresico社を連結子会社といたします。
Presico社の経営の自主性やブランド力を引き続き維持しながらも、一層のシナジーを創出することで、企業価値拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2024年10月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 30.0%
取得後の議決権比率 70.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 現金 23.5百万シンガポールドル(約26億円)
なお、企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価及び段階取得に係る差益は、現時点では確定しておりません。
3.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
現時点では確定しておりません。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………2,235百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………52円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。