当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中で緩やかな回復基調で推移した一方、円安の進行や世界的な資源価格の高騰による物価上昇、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化等、先行きは依然として不透明な状態が続いています。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は倉庫業、流通加工業の取扱いが堅調に推移したこと、また国際物流事業は輸出車両の海上輸送を除き取扱いが減少したものの、期中に海上運賃の上昇があったことや、高付加価値商品の取扱いが増加したことなどが要因となり、両事業ともに増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は249億1千1百万円(前年同期比10億2千9百万円の増収、4.3%増)、営業利益は15億1千万円(前年同期比8千8百万円の増益、6.2%増)、経常利益は16億4百万円(前年同期比4千8百万円の増益、3.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億9千9百万円(前年同期比6千5百万円の増益、6.3%増)となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきまして、倉庫業は本年1月より東扇島流通センターが稼働したことによる取扱い増加等により、売上高は42億9千8百万円(前年同期比10.5%増)、流通加工業も取扱いが増加し、売上高は35億6千9百万円(前年同期比3.3%増)、陸上運送業は取扱いが減少したものの、一部料金を見直したことにより、売上高は59億2千8百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は143億5千9百万円(前年同期比8億4千8百万円の増収、6.3%増)、営業利益は15億9千7百万円(前年同期比9千5百万円の増益、6.4%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきまして、国際運送取扱業は複合一貫輸送、プロジェクト貨物の取扱いが減少したものの、輸出車両の海上輸送が増加したことに加え、期中に海上運賃の上昇があり、売上高は94億1千4百万円(前年同期比2.0%増)、航空運送取扱業は輸出入ともに取扱いが減少したものの、運賃単価の高い北米向け危険物の取扱いが増加したことにより、売上高は6億9千7百万円(前年同期比33.1%増)、港湾作業は船内荷役、沿岸荷役とも取扱いが減少し、売上高は9億2千3百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は110億3千5百万円(前年同期比2億4千2百万円の増収、2.2%増)、営業利益は7億7千万円(前年同期比2千5百万円の増益、3.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して16億8千1百万円増加し511億8千万円となりました。この要因は、主に新倉庫開設に伴い固定資産が13億1千1百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して9億3千1百万円増加し221億9千5百万円となりました。この要因は、営業未払金等の増加により流動負債が6億3千7百万円増加したことと、長期借入金の増加等により固定負債が2億9千4百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末と比較して7億4千9百万円増加し289億8千4百万円となりました。
自己資本比率は、純資産は増加したものの前連結会計年度末の57.0%から56.6%へ若干悪化し、借入金依存度は、借入金の減少により前連結会計年度末の16.8%から16.1%へ低下しました。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益16億5千8百万円、減価償却費による資金留保9億6千2百万円等により、22億5千万円の収入となりました。前年同期(21億2千9百万円の収入)との比較では、税金等調整前中間純利益が増加したこと等により、1億2千万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新倉庫建設を含めた設備投資18億4千万円等により22億8千2百万円の支出となりました。前年同期(6億5千7百万円の支出)との比較では、16億2千5百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の収入9億6千万円がありましたが、既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により6億5千3百万円の支出となりました。前年同期(12億1千1百万円の支出)との比較では、5億5千7百万円の支出の減少となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(1億7千6百万円の増加)を加え、全体では5億1千万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は、82億9百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。