1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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公開買付関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益又は中間純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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公開買付関連費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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公開買付関連費用の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったSC有機化学株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
1 保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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従業員(厚生ローン) |
0百万円 |
-百万円 |
2 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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貸出コミットメントの総額 |
12,000百万円 |
12,000百万円 |
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借入実行残高 |
4,000百万円 |
-百万円 |
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差引額 |
8,000百万円 |
12,000百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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運送費 |
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従業員給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府泉大津市 |
遊休資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具50百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(減損損失を認識した主な資産)
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(百万円) |
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福島県いわき市 |
事業資産(酸化チタン)(注1) |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 (合計) |
0 11 12 |
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堺市堺区 福島県いわき市 |
事業資産(無機・亜鉛)(注2) |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 (合計) |
1 58 90 151 |
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神奈川県秦野市 |
事業資産(樹脂添加剤)(注3) |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 (合計) |
1 10 3 15 |
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北海道小樽市 |
事業資産(医療)(注4) |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 (合計) |
1 20 2 24 |
(グルーピング方法)
当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。
(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)
(注1)5次にわたる販売価格改定を行い、収益の改善をしてまいりましたが、輸入品との競争激化、原燃料価格高騰によるコスト上昇、設備老朽化により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、酸化チタン製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。
(注2)無機・亜鉛事業のうち、硫酸バリウムについて積極的に投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したこと、また、販売価格改定を段階的に行っていることから収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、無機・亜鉛製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。
(注3)販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。
(注4)医療事業のうち、医療用医薬品関連設備について事業投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、設備について収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、医療用医薬品関連製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
15,645百万円 |
14,761百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△238百万円 |
△258百万円 |
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流動資産「その他」(有価証券) |
118百万円 |
130百万円 |
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現金及び現金同等物 |
15,524百万円 |
14,633百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023年5月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ)配当金の総額 |
485百万円 |
|
(ロ)1株当たりの配当額 |
30円00銭 |
|
(ハ)基準日 |
2023年3月31日 |
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(ニ)効力発生日 |
2023年6月5日 |
|
(ホ)配当の原資 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2023年11月8日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ)配当金の総額 |
567百万円 |
|
(ロ)1株当たりの配当額 |
35円00銭 |
|
(ハ)基準日 |
2023年9月30日 |
|
(ニ)効力発生日 |
2023年12月1日 |
|
(ホ)配当の原資 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
(子会社株式の追加取得)
当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社である堺商事株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が433百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024年5月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ)配当金の総額 |
567百万円 |
|
(ロ)1株当たりの配当額 |
35円00銭 |
|
(ハ)基準日 |
2024年3月31日 |
|
(ニ)効力発生日 |
2024年6月3日 |
|
(ホ)配当の原資 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2024年11月8日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ)配当金の総額 |
1,013百万円 |
|
(ロ)1株当たりの配当額 |
62円50銭 |
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(ハ)基準日 |
2024年9月30日 |
|
(ニ)効力発生日 |
2024年12月2日 |
|
(ホ)配当の原資 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
(子会社株式の追加取得)
当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社であるSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が41百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
化学 |
医療 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
電子材料 |
4,097 |
- |
4,097 |
- |
4,097 |
|
化粧品材料 |
1,202 |
- |
1,202 |
- |
1,202 |
|
有機化学品 |
3,727 |
- |
3,727 |
- |
3,727 |
|
衛生材料 |
2,763 |
- |
2,763 |
- |
2,763 |
|
受託加工 |
3,009 |
- |
3,009 |
- |
3,009 |
|
酸化チタン・亜鉛製品 |
7,074 |
- |
7,074 |
- |
7,074 |
|
樹脂添加剤 |
6,944 |
- |
6,944 |
- |
6,944 |
|
触媒 |
1,689 |
- |
1,689 |
- |
1,689 |
|
医療事業 |
- |
4,158 |
4,158 |
- |
4,158 |
|
その他 |
5,804 |
- |
5,804 |
- |
5,804 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,313 |
4,158 |
40,471 |
- |
40,471 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
(注)1 セグメント利益の調整額△1,124百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,119百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「化学」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては57百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
化学 |
医療 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
電子材料 |
5,886 |
- |
5,886 |
- |
5,886 |
|
化粧品材料 |
1,212 |
- |
1,212 |
- |
1,212 |
|
有機化学品 |
3,189 |
- |
3,189 |
- |
3,189 |
|
衛生材料 |
2,878 |
- |
2,878 |
- |
2,878 |
|
受託加工 |
3,155 |
- |
3,155 |
- |
3,155 |
|
酸化チタン・亜鉛製品 |
6,929 |
- |
6,929 |
- |
6,929 |
|
樹脂添加剤 |
6,558 |
- |
6,558 |
- |
6,558 |
|
触媒 |
1,615 |
- |
1,615 |
- |
1,615 |
|
医療事業 |
- |
4,264 |
4,264 |
- |
4,264 |
|
その他 |
6,184 |
- |
6,184 |
- |
6,184 |
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顧客との契約から生じる収益 |
37,609 |
4,264 |
41,874 |
- |
41,874 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△1,222百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「化学」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては179百万円であります。
「医療」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては24百万円であります。
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.
事業の内容 化学工業製品の製造ならびに販売
(2)企業結合日
2024年7月1日(みなし取得日)
(3)企業結合の法定形式
現金を対価とした非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10.0%であり、当該取引により議決権比率の合計は99.9%となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 35百万タイバーツ(150百万円)
取得原価 35百万タイバーツ(150百万円)
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
41百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載したとおりであります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) |
△125.53円 |
107.71円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△2,033 |
1,746 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) |
△2,033 |
1,746 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
16,199 |
16,214 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
97.23円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
1,747 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第4回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数1,012千株)については、当前中間連結会計期間においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めておりません。 |
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(注) 前中間連結会計期間においては潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失のため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については記載しておりません。
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年6月27日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………567百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月3日
(注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,013百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………62円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。