第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 2021年度からスタートした当社中期経営計画では、これまで築いてきた基盤を発展させ、当社グループが目指す「スペシャリティファーマを基盤としたトータルヘルスケアカンパニー」の実現にむけて、本中計期間の最終年度にあたる2025年度目標である売上高700億円、営業利益率8%、自己資本当期純利益率(ROE)8%の達成に取り組んでおります。

 

 (1) 経営成績

当中間連結会計期間においては、経済活動の回復が進む一方、不安定な世界情勢や原材料・資源価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。また当社グループの中核を占める医療用医薬品事業においては、毎年の薬価改定の影響もあり厳しい事業環境が継続しておりますが、当社グループの事業は医療用医薬品事業や動物用医薬品事業の伸長等により、売上高は前年同期から722百万円の増収となる32,371百万円(前年同期比2.3%増)となりました。また利益面においては、研究開発費等費用の増加はあったものの原価改善が進んだこと等から、営業利益は3,345百万円(同9.5%増)、経常利益は3,312百万円(同7.0%増)と前年同期を上回る結果となりました。一方で親会社株主に帰属する中間純利益については、前年に特別利益として投資有価証券売却益を計上したことの反動により、前年同期から1,569百万円下回る2,560百万円(同38.0%減)となりました。

 

  当中間連結会計期間における当社経営成績は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(百万円)

当中間連結会計期間

(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

売上高

31,648

32,371

722

2.3%

営業利益

3,055

3,345

290

9.5%

経常利益

3,096

3,312

216

7.0%

親会社株主に帰属する

中間純利益

4,129

2,560

△1,569

△38.0%

 

 

セグメント業績は次のとおりであります。

 

① 医薬品事業

 内科、産婦人科、泌尿器科の3分野に注力している医薬品事業は、毎年の薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が5,413百万円(前年同期比4.4%増)と順調に伸長したほか、月経困難症治療剤「ドロエチ」が3,589百万円(同23.3%増)と前年に続き大きく増加しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン」が4,052百万円(同1.3%増)、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も3,227百万円(同7.7%増)と着実に伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が2,037百万円(同12.2%減)となりました。

 以上の結果、セグメント売上高は28,617百万円(同0.7%増)、セグメント利益は3,825百万円(同4.6%増)となりました。

 

② アニマルヘルス事業

 動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、飼料添加物やコンパニオンアニマル用医薬品を中心に売上高は3,640百万円(前年同期比15.1%増)と前年を大きく上回りました。また増収に伴い、セグメント利益は177百万円(同293.8%増)となりました。

 

 

③ その他事業

 臨床検査、医療機器等の事業を展開しているその他事業については、売上高は113百万円(前年同期比39.9%増)、セグメント損失は4百万円(前年同期は61百万円の損失)となりました。

 

(2) 財政状態

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,481百万円減少し、88,263百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品および有形固定資産が増加したものの、有価証券および現金及び預金が減少したためであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,744百万円減少し、24,070百万円となりました。これは主に、固定負債のその他が増加したものの、未払法人税等、短期借入金および長期借入金が減少したためであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,262百万円増加し、64,192百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.5ポイント上昇し72.7%となっております。

 

(キャッシュ・フローの状況)

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,033百万円減少し、13,705百万円となりました。

 

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は、1,159百万円(前年同期は3,097百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払や仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前中間純利益および減価償却費の計上によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は、1,783百万円(前年同期は1,382百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は、2,406百万円(前年同期は2,539百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

 

 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 (5) 研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費総額は、3,093百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。