第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

11

2,797

960

営業債権及びその他の債権

11

3,211

2,807

未収法人所得税

 

-

4

棚卸資産

 

1,476

1,869

生物資産

2,939

4,275

その他の資産

 

189

155

流動資産合計

 

10,615

10,073

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

19,621

19,674

投資不動産

 

95

95

のれん及び無形資産

 

6,025

5,984

使用権資産

 

261

224

退職給付に係る資産

 

303

304

その他の金融資産

11

213

221

繰延税金資産

 

1,053

1,053

その他の資産

 

69

75

非流動資産合計

 

27,645

27,632

資産合計

 

38,260

37,706

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

3,570

2,899

未払法人所得税

 

940

445

従業員給付に係る負債

 

2,138

2,062

短期借入金

11

-

2,000

1年内返済予定の長期借入金

11

1,422

1,422

リース負債

 

137

144

引当金

 

177

0

その他の金融負債

11

115

13

その他の負債

 

776

160

流動負債合計

 

9,278

9,148

非流動負債

 

 

 

借入金

11

16,857

16,146

リース負債

 

196

172

繰延税金負債

 

165

147

引当金

 

21

21

その他の金融負債

11

130

126

その他の負債

 

0

0

非流動負債合計

 

17,370

16,613

負債合計

 

26,649

25,762

資本

 

 

 

資本金

 

100

100

資本剰余金

 

6,067

6,072

利益剰余金

 

17,405

17,748

自己株式

 

17

7

その他の資本の構成要素

 

25

18

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

11,446

11,786

非支配持分

 

164

157

資本合計

 

11,610

11,943

負債及び資本合計

 

38,260

37,706

 

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

収益

 

 

 

売上収益

13,457

14,988

公正価値変動による利得

5,349

6,566

収益合計

 

18,806

21,555

売上原価(*1)

 

13,852

16,023

売上総利益

 

4,953

5,531

販売費及び一般管理費

 

3,871

4,139

その他の収益

 

39

27

その他の費用

 

51

103

営業利益

 

1,069

1,316

金融収益

 

2

4

金融費用

 

208

146

税引前中間利益

 

864

1,174

法人所得税費用

 

304

439

中間利益

 

559

734

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

559

741

非支配持分

 

-

6

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

14.03

18.59

希薄化後1株当たり中間利益(円)

14.03

18.59

 

 経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約中間連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕入原価であります。

 

(*1)売上原価の内訳

 

 

 

材料費、人件費等

 

9,967

10,867

公正価値変動による利得

 

3,885

5,156

合計

 

13,852

16,023

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

中間利益

 

559

734

その他の包括利益(税効果控除後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

資本性金融資産

11

5

0

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

5

0

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

 

-

7

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

-

7

その他の包括利益(税効果控除後)合計

 

5

7

中間包括利益

 

565

727

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

565

734

非支配持分

 

-

6

 

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

2023年4月1日残高

 

100

6,012

16,341

33

14

10,409

0

10,409

中間利益

 

-

-

559

-

-

559

-

559

その他の包括利益

 

-

-

-

-

5

5

-

5

中間包括利益合計

 

-

-

559

-

5

565

-

565

株式報酬取引

10

-

9

-

15

-

5

-

5

剰余金の配当

-

-

239

-

-

239

-

239

その他

 

-

-

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

9

239

15

-

233

-

233

2023年9月30日時点の残高

 

100

6,022

16,661

17

19

10,741

0

10,741

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

2024年4月1日残高

 

100

6,067

17,405

17

25

11,446

164

11,610

中間利益

 

-

-

741

-

-

741

6

734

その他の包括利益

 

-

-

-

-

7

7

-

7

中間包括利益合計

 

-

-

741

-

7

734

6

727

株式報酬取引

10

-

5

-

10

-

4

-

4

剰余金の配当

-

-

398

-

-

398

-

398

その他

 

-

-

-

-

-

-

0

0

所有者との取引額等合計

 

-

5

398

10

-

394

0

394

2024年9月30日時点の残高

 

100

6,072

17,748

7

18

11,786

157

11,943

 

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

864

1,174

減価償却費及び償却費

 

1,089

1,173

支払利息

 

199

113

シンジケートローン手数料

 

8

-

固定資産売却損益(△は益)

 

1

-

固定資産除却損

 

38

78

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,124

378

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

75

393

生物資産の増減額(△は増加)

 

1,558

1,336

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,207

1,006

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

4

0

従業員給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

216

75

その他

 

261

670

小計

 

597

564

利息の支払額

 

59

109

シンジケートローン手数料の支払額

 

8

3

法人所得税の支払額

 

691

955

法人所得税の還付額

 

21

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

139

1,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

329

940

有形固定資産の売却による収入

 

1

-

無形資産の取得による支出

 

0

1

その他

 

13

36

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

341

978

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の借入による収入

 

2,300

2,000

長期借入金の返済による支出

 

770

715

リース負債の返済による支出

 

105

104

配当金の支払額

239

399

その他

 

-

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,185

779

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

0

6

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

704

1,837

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,060

2,797

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

1,764

960

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社雪国まいたけ(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページで開示しております。

 当社の要約中間連結財務諸表は、2024年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きのこ類(まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等)及びきのこ加工食品の生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「4.セグメント情報」に記載しております。

 本要約中間連結財務諸表の発行は、2024年11月8日に当社代表取締役社長湯澤尚史により承認されております。

 

2.作成の基礎

(1) 準拠の表明

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

 

(3) 見積り及び判断の利用

 国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

4.セグメント情報

(1) 報告セグメント

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。

 なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似しており、かつ、(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質のすべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

 

事業内容

茸事業

まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売

 

(2) 報告セグメント情報

 報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

茸事業

その他

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

13,310

146

13,457

-

13,457

セグメント間の内部売上収益

-

-

-

-

-

13,310

146

13,457

-

13,457

セグメント利益(△は損失)

1,060

19

1,080

10

1,069

金融収益

 

 

 

 

2

金融費用

 

 

 

 

208

税引前中間利益

 

 

 

 

864

(注) セグメント利益(△は損失)の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

茸事業

その他

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

14,838

150

14,988

-

14,988

セグメント間の内部売上収益

-

-

-

-

-

14,838

150

14,988

-

14,988

セグメント利益(△は損失)

1,317

13

1,331

14

1,316

金融収益

 

 

 

 

4

金融費用

 

 

 

 

146

税引前中間利益

 

 

 

 

1,174

(注) セグメント利益(△は損失)の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

 

5.企業結合

 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 2023年12月4日に行われたOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.(現 Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.)との企業結合について、前連結会計年度において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。

 

取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん

 

 

 

(単位:百万円)

 

当初の暫定的な

公正価値

その後の修正額

修正後の公正価値

支払対価の公正価値(現金)

913

-

913

流動資産

424

-

424

非流動資産

173

659

832

資産合計

598

659

1,257

流動負債

169

-

169

非流動負債

133

170

303

負債合計

302

170

472

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

295

489

784

非支配持分

57

97

155

のれん

675

△391

284

(注) 1.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

2.当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

3.被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しております。その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。

 

6.生物資産

 生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

期首残高

2,662

2,939

製造工程投入による増加

10,221

11,230

売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得

5,349

6,566

収穫等による減少

△14,011

△16,461

期末残高

4,220

4,275

 

 生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

材料費、人件費等

1,793

2,090

公正価値変動による利得

1,145

2,184

合計

2,939

4,275

 

 生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等の生育中のきのこで構成されております。生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。生物資産の公正価値は、直近の販売動向等を基に販売単価を予想し、生物資産の数量、生育状況等を加味することにより、算定しております。当インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル3に区分しております。担当部門は公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の公正価値は、これらのインプットが増加・上昇(減少・下落)する場合に増加(減少)いたします。

 

7.配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

239

6

2023年3月31日

2023年6月7日

 

 うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。

基準日

名称

関連当事者との

関係

議決権等の

被所有割合

(%)

取引金額

(百万円)

未決済残高

(百万円)

2023年3月31日

株式会社

神明ホールディングス

親会社

50.08

119

-

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

398

10

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点のものであります。

基準日

名称

関連当事者との

関係

議決権等の

被所有割合

(%)

取引金額

(百万円)

未決済残高

(百万円)

2024年3月31日

株式会社

神明ホールディングス

親会社

50.08

199

-

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

39

1

2023年9月30日

2023年11月29日

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

119

3

2024年9月30日

2024年12月5日

 

8.売上収益

 当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

茸事業

 

 

まいたけ

7,257

7,616

エリンギ

1,700

1,740

ぶなしめじ

2,832

3,047

その他の茸

1,519

2,432

その他

146

150

合計

13,457

14,988

(注) 1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.茸事業のその他の茸には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ、海外事業等の売上収益が含まれております。

 

9.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

559

741

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

-

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

559

741

期中平均普通株式数(千株)

39,876

39,889

基本的1株当たり中間利益(円)

14.03

18.59

希薄化後1株当たり中間利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

559

741

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

559

741

期中平均普通株式数(千株)

39,876

39,889

譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株)

1

1

希薄化後期中平均普通株式数(千株)

39,878

39,890

希薄化後1株当たり中間利益(円)

14.03

18.59

 

 

10.資本及びその他の資本項目

 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式13,003株を処分いたしました。

 

 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式10,006株を処分いたしました。

 

11.金融商品の公正価値

(1) 公正価値のヒエラルキー

 金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、連結会計年度の期首時点に発生したものとして認識しております。

 

(2) 公正価値の算定方法

 金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(借入金)

 短期借入金は、短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

 その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。

 

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

 デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 

(株式及び出資金)

 上場株式は、期末日の市場価格によって算定しております。

 非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、公正価値により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)を用いて測定した価格により算定しております。

 ただし、出資金のうち投資事業有限責任組合への出資については、主として非上場株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

 

(3) 償却原価で測定される金融資産及び負債

 償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

 なお、当該金融資産及び負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される資産

 

 

 

 

その他の金融資産

84

79

96

92

償却原価で測定される負債

 

 

 

 

長期借入金 (注)

18,280

18,280

17,569

17,392

その他の金融負債

169

169

67

67

(注) 1年内返済予定の残高を含んでおります。

 

 上記の公正価値測定は借入金を除き、レベル3に分類しております。レベル3の金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。

 借入金の公正価値測定はレベル2に分類しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。また、固定金利による借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

 

(4) 公正価値で測定される金融資産及び負債

 前連結会計年度末(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

投資事業有限責任組合への出資

-

-

89

89

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

資本性金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

6

-

33

39

合計

6

-

122

129

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

20

-

20

合計

-

20

-

20

 

 当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

投資事業有限責任組合への出資

-

-

83

83

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

資本性金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

4

-

35

40

合計

4

-

119

124

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

16

-

16

合計

-

16

-

16

 

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

期首残高

100

122

利得及び損失合計

0

△2

純損益 (注) 1

△2

△5

その他の包括利益 (注) 2

3

2

取得

-

-

処分

-

△0

その他

△0

△0

期末残高

101

119

(注) 1.純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、当中間連結会計期間では要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。

2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。

 

 レベル3に分類されている金融資産は、主に出資金により構成されております。レベル3の金融資産に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

 

(5) 非支配株主に係る売建プット・オプション

 非支配株主に係る売建プット・オプションは、その償還金額の現在価値で測定しており、要約中間連結財政状態計算書の非流動負債の「その他の金融負債」に含めております。

 なお、当中間連結会計期間末における帳簿価額は、56百万円であります。

 

 

12.後発事象

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

 2024年5月9日及び2024年11月7日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 7.配当金」に記載のとおりであります。