【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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重要な変更はありません。
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(会計方針の変更)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(当社の連結子会社における航空機の購入契約) 当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLC(以下、ACG)は、2024年6月30日現在において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機112機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2028年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は951,173百万円(5,902百万米ドル)であります。 また、2024年7月11日付で、ACGは、ボーイング社に対し航空機35機を発注することを決議いたしました。本件発注する機体は、次期中期経営計画期間中に納入が開始され、2031年までの完了を予定しております。 (業績連動型株式報酬制度) 当社は、役員報酬制度を改定し、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役と執行役員を合わせて「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を導入いたしました。 (1)本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期といたします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。 (2)信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において3,078百万円及び1,850,700株であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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商品及び製品
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26,888
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百万円
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21,446
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百万円
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仕掛品
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6,816
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百万円
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7,314
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百万円
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原材料及び貯蔵品
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3,007
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百万円
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3,191
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百万円
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※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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投資その他の資産
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296
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百万円
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292
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百万円
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3 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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営業保証額
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184,510百万円
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195,597百万円
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機械設備等の引取保証額
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5,840百万円
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5,741百万円
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計
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190,350百万円
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201,338百万円
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(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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ZAXIS Financial Services Americas, LLC
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18,563百万円
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27,849百万円
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MTC Maritime B.V.
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14,641百万円
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12,276百万円
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IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC
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6,931百万円
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6,365百万円
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伊藤忠TC建機㈱
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5,050百万円
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5,550百万円
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日向バイオマス発電㈱
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2,030百万円
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2,030百万円
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㈱IBeeT
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-百万円
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325百万円
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大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司
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92百万円
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54百万円
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計
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47,308百万円
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54,452百万円
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(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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従業員(住宅資金)
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5百万円
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2百万円
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※4 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金、未収利息)に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条に基づく債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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-百万円
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-百万円
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2) 危険債権
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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0百万円
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0百万円
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危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権((1)に掲げるものを除く。)であります。
(3) 三月以上延滞債権
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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-百万円
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-百万円
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三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権((1)、(2)に掲げるものを除く。)であります。
(4) 貸出条件緩和債権
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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-百万円
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-百万円
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貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権((1)~(3)に掲げるものを除く。)であります。
(5) 正常債権
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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683,921百万円
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666,911百万円
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正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(1)~(4)に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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従業員給与手当・賞与
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28,562
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百万円
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32,744
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百万円
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賞与引当金繰入額
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3,856
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百万円
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4,114
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百万円
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退職給付費用
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1,337
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百万円
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1,486
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百万円
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役員賞与引当金繰入額
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222
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百万円
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212
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百万円
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役員株式給付引当金繰入額
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-
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百万円
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78
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百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
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44
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百万円
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23
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百万円
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貸倒引当金繰入額
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1,951
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百万円
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△299
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百万円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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243,929百万円
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176,748百万円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△10,665百万円
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△1,192百万円
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有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
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100百万円
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100百万円
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現金及び現金同等物
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233,364百万円
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175,655百万円
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当中間連結会計期間において、Aviation Capital Group LLCが保有する担保提供預金205百万円(前中間連結会計期間は759百万円)は、同社が適用する米国会計基準のASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書:制限付き現金」の定めに基づき、現金及び預金に含めております。
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
株式の売却により株式会社オリコオートリースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による支出は以下のとおりであります。
流動資産
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247,820百万円
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固定資産
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21,541百万円
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流動負債
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△229,542百万円
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固定負債
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△25,228百万円
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非支配株主持分
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△7,295百万円
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株式売却後の投資勘定
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△3,313百万円
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子会社株式売却益
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879百万円
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その他
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2百万円
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株式の売却価額
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4,863百万円
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現金及び現金同等物
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△5,321百万円
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差引:連結の範囲変更を伴う子会社株式 の売却による支出
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△458百万円
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株式の売却により株式会社オリコビジネスリースが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。
流動資産
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78,271百万円
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固定資産
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35百万円
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流動負債
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△75,746百万円
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固定負債
|
-百万円
|
非支配株主持分
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△1,280百万円
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株式売却後の投資勘定
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△278百万円
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子会社株式売却益
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166百万円
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その他
|
0百万円
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株式の売却価額
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1,169百万円
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現金及び現金同等物
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△42百万円
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差引:連結の範囲変更を伴う子会社株式 の売却による収入
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1,127百万円
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当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
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1株当たり 配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月26日 定時株主総会
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普通株式
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8,812百万円
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72円
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2023年3月31日
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2023年6月27日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
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1株当たり 配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月10日 取締役会
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普通株式
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12,241百万円
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100円
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2023年9月30日
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2023年12月5日
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利益剰余金
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(注) 2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の前中間連結会計期間の1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
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1株当たり 配当額
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年6月24日 定時株主総会
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普通株式
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13,220百万円
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27円
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2024年3月31日
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2024年6月25日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
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1株当たり 配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2024年11月8日 取締役会
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普通株式
|
14,202百万円
|
29円
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2024年9月30日
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2024年12月3日
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利益剰余金
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(注) 2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT-RS)」制度として信託が保有する当社株式に対する配当金53百万円を含めております。