第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,290

5,764

受取手形、売掛金及び契約資産

13,012

12,343

電子記録債権

1,840

1,188

商品及び製品

2,600

2,652

仕掛品

1,428

1,382

原材料及び貯蔵品

9,135

8,709

その他

1,414

1,409

貸倒引当金

68

67

流動資産合計

34,652

33,382

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,451

5,481

機械装置及び運搬具(純額)

3,102

2,932

工具、器具及び備品(純額)

1,223

1,248

土地

5,868

5,694

リース資産(純額)

52

85

建設仮勘定

85

258

有形固定資産合計

15,783

15,699

無形固定資産

 

 

のれん

435

353

その他

364

401

無形固定資産合計

799

755

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,646

1,419

繰延税金資産

249

241

退職給付に係る資産

505

517

その他

239

238

貸倒引当金

15

14

投資その他の資産合計

2,625

2,403

固定資産合計

19,209

18,858

資産合計

53,861

52,240

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,435

5,669

電子記録債務

5,561

3,363

短期借入金

2,135

3,538

1年内返済予定の長期借入金

2,801

2,672

1年内償還予定の社債

3,000

3,000

リース債務

18

15

未払金

1,284

973

未払法人税等

474

545

未払消費税等

172

128

賞与引当金

636

765

役員賞与引当金

62

-

製品保証引当金

67

549

その他の引当金

35

47

その他

1,239

1,460

流動負債合計

23,924

22,729

固定負債

 

 

長期借入金

5,000

3,969

リース債務

52

64

退職給付に係る負債

1,938

1,952

製品保証引当金

-

503

資産除去債務

29

29

繰延税金負債

265

87

その他

84

84

固定負債合計

7,370

6,690

負債合計

31,295

29,420

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,388

8,388

資本剰余金

1,632

1,632

利益剰余金

10,901

10,565

自己株式

148

109

株主資本合計

20,774

20,477

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

519

345

繰延ヘッジ損益

-

150

為替換算調整勘定

1,022

1,610

退職給付に係る調整累計額

202

195

その他の包括利益累計額合計

1,743

2,302

新株予約権

24

16

非支配株主持分

24

24

純資産合計

22,566

22,820

負債純資産合計

53,861

52,240

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

31,182

34,523

売上原価

26,518

28,808

売上総利益

4,664

5,715

販売費及び一般管理費

3,579

3,587

営業利益

1,085

2,127

営業外収益

 

 

受取利息

11

21

受取配当金

17

19

受取賃貸料

23

20

為替差益

533

-

助成金収入

15

13

その他

52

60

営業外収益合計

654

136

営業外費用

 

 

支払利息

100

78

賃貸収入原価

6

6

持分法による投資損失

36

16

為替差損

-

357

その他

7

57

営業外費用合計

149

516

経常利益

1,589

1,747

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

132

74

特別利益合計

132

74

特別損失

 

 

製品保証損失

-

994

棚卸資産評価損

-

96

製品補償対策費

-

29

特別損失合計

-

1,120

税金等調整前中間純利益

1,722

701

法人税、住民税及び事業税

219

583

法人税等調整額

202

157

法人税等合計

421

425

中間純利益

1,300

275

非支配株主に帰属する中間純利益

5

0

親会社株主に帰属する中間純利益

1,294

275

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,300

275

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

126

174

繰延ヘッジ損益

698

150

為替換算調整勘定

821

542

退職給付に係る調整額

3

6

持分法適用会社に対する持分相当額

21

45

その他の包括利益合計

267

558

中間包括利益

1,567

834

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,561

833

非支配株主に係る中間包括利益

5

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,722

701

減価償却費

856

864

のれん償却額

81

81

製品保証引当金の増減額(△は減少)

53

986

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

0

31

受取利息及び受取配当金

28

40

支払利息

100

78

為替差損益(△は益)

156

134

持分法による投資損益(△は益)

36

16

投資有価証券売却損益(△は益)

132

74

売上債権の増減額(△は増加)

2,128

1,481

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,534

668

仕入債務の増減額(△は減少)

2,154

3,114

その他の流動資産の増減額(△は増加)

750

2

その他の流動負債の増減額(△は減少)

482

201

未払金の増減額(△は減少)

229

200

未払消費税等の増減額(△は減少)

267

43

その他

612

423

小計

1,446

2,130

利息及び配当金の受取額

28

48

利息の支払額

100

78

法人税等の支払額

435

476

法人税等の還付額

40

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

979

1,627

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

17

10

定期預金の払戻による収入

144

24

有形固定資産の取得による支出

551

1,010

有形固定資産の売却による収入

34

156

無形固定資産の取得による支出

50

58

投資有価証券の取得による支出

6

9

投資有価証券の売却による収入

158

81

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

287

824

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

480

1,041

長期借入れによる収入

1,700

600

長期借入金の返済による支出

1,355

1,711

自己株式の取得による支出

0

1

自己株式の処分による収入

0

-

リース債務の返済による支出

12

8

配当金の支払額

300

600

その他

-

168

財務活動によるキャッシュ・フロー

448

512

現金及び現金同等物に係る換算差額

239

198

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

481

489

現金及び現金同等物の期首残高

4,402

5,255

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,883

5,744

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

 なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

荷造運送費

887百万円

778百万円

給料賃金手当

894

988

賞与引当金繰入額

116

113

退職給付費用

83

64

貸倒引当金繰入額

0

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,901百万円

5,764百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△17

△20

現金及び現金同等物

4,883

5,744

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

300

50.0

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

600

100.0

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

自動車安全部品

23,961

23,961

23,961

23,961

パルテム

3,513

3,513

3,513

3,513

防災

1,126

1,126

1,126

1,126

産業資材

2,563

2,563

2,563

2,563

その他

14

14

14

顧客との契約から生じる収益

23,961

7,203

31,165

14

31,180

31,180

その他の収益

2

2

2

外部顧客への売上高

23,961

7,203

31,165

17

31,182

31,182

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,961

7,203

31,165

17

31,182

31,182

セグメント利益

1,127

311

1,438

7

1,446

361

1,085

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

 該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

 

自動車

安全部品

事業

機能製品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

自動車安全部品

25,713

25,713

25,713

25,713

パルテム

4,804

4,804

4,804

4,804

防災

660

660

660

660

産業資材

3,328

3,328

3,328

3,328

その他

14

14

14

顧客との契約から生じる収益

25,713

8,793

34,507

14

34,521

34,521

その他の収益

1

1

1

外部顧客への売上高

25,713

8,793

34,507

16

34,523

34,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,713

8,793

34,507

16

34,523

34,523

セグメント利益

1,798

635

2,433

7

2,441

314

2,127

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

215円56銭

45円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,294

275

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,294

275

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,005

6,012

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

215円11銭

45円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)

普通株式増加数(千株)

12

8

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。