第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりです。

売上高は34,523百万円(前年同期比3,340百万円の増収)となり、中間連結会計期間としては過去最高の結果となりました。損益面は営業利益が2,127百万円(前年同期比1,042百万円の増益)、経常利益は1,747百万円(前年同期比157百万円の増益)となり、いずれも中間連結会計期間としては過去最高の結果となりました。

一方、当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品に対して、顧客が実施した保証延長対応に伴う費用負担見込額として、当中間連結会計期間において製品保証損失を990百万円、また機能製品事業(防災関連)において、製造過程で発生した品質不良に伴う製品保証損失、棚卸資産評価損、製品補償対策費を合計130百万円、それぞれ特別損失として計上することといたしました。

その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は275百万円(前年同期比1,019百万円の減益)となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は52,240百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,620百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の増加474百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少669百万円、電子記録債権の減少652百万円、棚卸資産の減少419百万円、有形固定資産の減少83百万円などが影響したものです。

負債は29,420百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,875百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の減少766百万円、電子記録債務の減少2,198百万円、短期借入金の増加1,403百万円、長期借入金の減少1,031百万円、製品保証引当金の増加985百万円などが影響したものです。

純資産は22,820百万円であり、自己資本比率は43.6%(前連結会計年度末は41.8%)となりました。

 

以下、各事業のセグメント別概況についてご報告申し上げます。

当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

①自動車安全部品事業

当中間連結会計期間では、一部顧客及び地域における生産調整の影響は収束し、円安効果に加え、原材料費の市況変動分及び労務費上昇分の一部を売価に転嫁した結果、シートベルト関連では前年同期並みでしたが、エアバッグ関連、内装品関連においては前年同期比増収となりました。

この結果、当事業の売上高は25,713百万円(前年同期比1,752百万円の増収)となり、損益面も大幅に改善し、営業利益は1,798百万円(前年同期比670百万円の増益)となりました。

 

②機能製品事業

パルテム関連(管路更生事業)は、過去最高水準であった前年度からの繰越工事を期初より着実に実施し、前年同期を上回る水準で業績が推移しています。

防災関連は、大口径ホースシステムの大型案件があった前年同期比で減収減益となりました。上記の特別損失を計上することとなり、改めて製品の品質を最優先とする体制を再構築し、お客様からの信用回復に努めてまいります。

産業資材関連は、主力の広巾織物や物流関連など各製品の販売が前年同期比で堅調に推移しました。また新規分野である住宅・土木関連向け地盤改良商品は当期に大型土木工事案件の施工・納入がありました。

この結果、当事業の売上高は8,793百万円(前年同期比1,589百万円の増収)となり、営業利益につきましては635百万円(前年同期比324百万円の増益)となりました。

 

③その他事業

当事業の売上高は16百万円、営業利益は7百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1,627百万円(前年同期は979百万円の獲得)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益701百万円、減価償却費864百万円、製品保証引当金の増加額986百万円、売上債権の減少額1,481百万円、棚卸資産の減少額668百万円、仕入債務の減少額3,114百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は824百万円(前年同期は287百万円の使用)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,010百万円、有形固定資産の売却による収入156百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円、投資有価証券の売却による収入81百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は512百万円(前年同期は448百万円の使用)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額1,041百万円、長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出1,711百万円、配当金の支払額600百万円等であります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、608百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において、重要な変更があったものはありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。