当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、主力事業であるエンターテインメント事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、システム事業の販路拡大や新規事業の企画・開発等に積極的に取り組んで参りました。
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度においては、営業利益127百万円、経常利益96百万円、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円を計上し黒字化しておりますが、2023年3月期まで4期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりました。当中間連結会計期間においては、営業利益64百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益22百万円を計上しておりますが、純資産は199百万円、自己資本比率は5.5%と厳しい状況が続いており、安定した財務基盤を構築するにはもうしばらく時間を要することが見込まれます。
以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。
① 資金の確保
前連結会計年度における連結子会社の株式譲渡、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、当面の運転資金は確保されております。主要取引金融機関の交渉等、資金の確保を継続的に行って参ります。
② 収益増
エンターテインメント事業においては、修繕や改装等の必要な投資は積極的に行い、集客力を強化することで収益力の向上を図るとともに、AOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等により運営コストの見直しを引き続き図って参ります。
システム事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのPOSや無人入会機の販売、客席PCの入替、QR鍵の導入等を進めております。今後更なる収益を目指して、QR鍵や省人化システム各種を、店舗運営の大きな課題となる人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ拡販して参ります。別途、バーチャル事業において様々なチャレンジを行い、VTuber関連ビジネスの開発及び早期の収益化に注力して参ります。
③ コスト削減
直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を継続実施し、全社的にかかるコストの把握、販管費の削減を行って参ります。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の水面下での流行や材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「チームの再構築・人財強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導ですすめているほか、システム事業におけるチームの再構築、人財強化を行い、新規取引先を拡大していくための新規商材開発・営業強化等に努めて参りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,323百万円(前年同期比27.9%減)、営業利益64百万円(前年同期比19.5%減)、経常利益60百万円(前年同期比2.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失34百万円)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、前連結会計年度において児童発達支援事業を行う会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より児童発達支援事業を報告セグメントから除外しております。
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、不採算店舗の閉店の影響で、売上高は減少しておりますが、営業利益は増加しております。その他、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務や自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売、店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間末時点では、グループ店舗数83店舗(直営店舗33、FC加盟店舗50)となり、当セグメント全体の売上高は1,672百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益は94百万円(前年同期比234.7%増)となりました。
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,608百万円(前年同期比35.2%減)、セグメント利益は83百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は42百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は27百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は1,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円減少しました。これは主に商品及び製品が21百万円増加した一方、現金及び預金が269百万円、売掛金が76百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が91百万円、リース資産が22百万円増加した一方、敷金が106百万円、建設仮勘定が30百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における流動負債は1,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ571百万円増加しました。これは主に資産除去債務が181百万円、買掛金が54百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が941百万円、賞与引当金が21百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ942百万円減少しました。これは主に、長期借入金が963百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における純資産は199百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益22百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、5.5%(前連結会計年度末は4.5%)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、882百万円となり、前連結会計年度末と比較して269百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は116百万円(前年同期は137百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少額54百万円等により資金が減少した一方、減価償却費93百万円、売上債権の減少額76百万円等により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は319百万円(前年同期は69百万円の支出)となりました。これは主に、敷金の回収による収入33百万円等により資金が増加した一方、資産除去債務の履行による支出210百万円、有形固定資産の取得による支出132百万円等により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は65百万円(前年同期は28百万円の支出)となりました。これは主に、ファイナンスリース債務の返済による支出24百万円、長期借入金の返済による支出21百万円等により資金が減少したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。