第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

48,249

38,710

受取手形・完成工事未収入金等

235,633

176,533

有価証券

0

未成工事支出金等

※1 53,421

※1 69,921

その他

10,637

11,284

貸倒引当金

95

135

流動資産合計

347,845

296,314

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

49,565

52,920

土地

63,191

63,581

その他(純額)

33,197

39,745

有形固定資産合計

145,954

156,247

無形固定資産

 

 

のれん

13,872

15,816

その他

8,795

9,360

無形固定資産合計

22,668

25,176

投資その他の資産

 

 

その他

76,109

74,815

貸倒引当金

941

983

投資その他の資産合計

75,168

73,831

固定資産合計

243,791

255,256

資産合計

591,637

551,570

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

73,414

60,874

短期借入金

29,192

20,899

1年内償還予定の社債

10,000

10,130

未払法人税等

10,138

5,509

未成工事受入金

12,594

12,875

引当金

4,552

4,598

その他

37,827

24,756

流動負債合計

177,720

139,643

固定負債

 

 

社債

20,000

20,235

長期借入金

43,193

41,840

引当金

771

769

退職給付に係る負債

9,778

9,943

その他

20,955

21,038

固定負債合計

94,698

93,826

負債合計

272,419

233,470

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,888

6,888

資本剰余金

22,091

22,095

利益剰余金

264,711

264,695

自己株式

4,534

7,536

株主資本合計

289,156

286,142

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,201

10,024

為替換算調整勘定

1,796

5,255

退職給付に係る調整累計額

11,067

9,973

その他の包括利益累計額合計

24,064

25,254

新株予約権

142

121

非支配株主持分

5,853

6,581

純資産合計

319,217

318,099

負債純資産合計

591,637

551,570

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

265,174

273,471

売上原価

228,914

235,989

売上総利益

36,260

37,481

販売費及び一般管理費

27,048

27,168

営業利益

9,212

10,312

営業外収益

 

 

受取利息

118

134

受取配当金

425

359

為替差益

2,585

1,092

その他

919

964

営業外収益合計

4,048

2,550

営業外費用

 

 

支払利息

361

503

棚卸資産評価損

447

その他

449

333

営業外費用合計

810

1,283

経常利益

12,450

11,579

税金等調整前中間純利益

12,450

11,579

法人税等

4,967

5,085

中間純利益

7,483

6,493

非支配株主に帰属する中間純利益

141

192

親会社株主に帰属する中間純利益

7,341

6,300

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

7,483

6,493

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,456

1,176

為替換算調整勘定

1,803

3,588

退職給付に係る調整額

85

1,093

その他の包括利益合計

4,344

1,318

中間包括利益

11,827

7,811

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,601

7,489

非支配株主に係る中間包括利益

226

321

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

12,450

11,579

減価償却費

4,582

5,404

のれん償却額

1,698

1,505

貸倒引当金の増減額(△は減少)

277

81

賞与引当金の増減額(△は減少)

174

484

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

20

277

工事損失引当金の増減額(△は減少)

54

306

退職給付に係る資産・負債の増減額

527

339

受取利息及び受取配当金

543

493

支払利息

361

503

固定資産売却損益(△は益)

213

35

投資有価証券売却損益(△は益)

60

210

売上債権の増減額(△は増加)

59,365

59,690

未成工事支出金等の増減額(△は増加)

18,546

16,497

その他の資産の増減額(△は増加)

246

319

仕入債務の増減額(△は減少)

21,670

13,477

未成工事受入金の増減額(△は減少)

5,411

281

その他の負債の増減額(△は減少)

3,049

12,490

その他

2,377

2,698

小計

37,261

33,902

利息及び配当金の受取額

546

483

利息の支払額

359

834

法人税等の支払額

3,947

9,417

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,501

24,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,396

11,473

有形固定資産の売却による収入

1,359

143

無形固定資産の取得による支出

952

1,126

投資有価証券の取得による支出

151

27

投資有価証券の売却による収入

61

289

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

474

1,462

貸付けによる支出

17

36

貸付金の回収による収入

18

25

定期預金等の増減額(△は増加)

660

68

その他

219

479

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,671

14,079

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

16,637

8,500

長期借入金の返済による支出

1,133

2,927

長期借入れによる収入

3,654

960

自己株式の取得による支出

3,578

3,459

自己株式の売却による収入

33

68

配当金の支払額

5,451

6,304

非支配株主への配当金の支払額

73

77

その他

1,468

883

財務活動によるキャッシュ・フロー

24,656

21,125

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,288

1,590

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

536

9,479

現金及び現金同等物の期首残高

50,204

47,430

現金及び現金同等物の中間期末残高

49,667

37,951

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が158百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

  (2024年9月30日)

商品及び製品

1,542百万円

5,390百万円

未成工事支出金

43,082

55,186

原材料及び貯蔵品

8,797

9,343

 

 2 保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

熊本城観光交流サービス株式会社

31百万円

29百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料及び手当

11,790百万円

11,725百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

 のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預金勘定

50,422百万円

38,710百万円

有価証券勘定

96

預入期間が3か月を超える定期預金等

△851

△759

現金及び現金同等物

49,667

37,951

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

5,459

51

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

6,350

60

2023年9月30日

2023年11月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

6,304

60

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年3月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

6,458

31

2024年9月30日

2024年11月29日

利益剰余金

(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2024年9月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割後の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

通信キャリア

都市インフラ

システム

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

111,935

69,779

83,459

265,174

265,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

111,935

69,779

83,459

265,174

265,174

セグメント利益及びセグメント損失(△)

5,703

1,400

2,107

9,212

9,212

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

通信キャリア

都市インフラ

システム

ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

111,955

76,156

85,359

273,471

273,471

セグメント間の内部売上高又は振替高

111,955

76,156

85,359

273,471

273,471

セグメント利益及びセグメント損失(△)

8,348

247

2,211

10,312

10,312

 

(収益認識関係)

収益の分解

分解した収益については、「1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

34円54銭

30円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

7,341

6,300

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

7,341

6,300

普通株式の期中平均株式数(千株)

212,564

208,988

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

34円52銭

30円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

84

73

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――

―――――

(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

 当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

(1)消却する株式の種類:当社普通株式

(2)消却する株式の数 :5,000,000株(消却前発行済株式総数に対する割合 2.3%)

(3)消却予定日    :2024年11月29日

 

2【その他】

 2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………6,458百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………31円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年11月29日

 (注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。