第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、原油高・円安の進行を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安の残る状況にあります。解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。

 このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。そしてその実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年~2025年度)」を策定しました。Primary Phaseは、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の3ヵ年計画」であり、2025年3月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しております

 

 この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は5,639,891千円(前年同期比28.1%増)、営業利益は1,089,250千円(同106.9%増)、経常利益は1,094,562千円(同99.6%増)、中間純利益は681,235千円(同107.1%増)となりました。堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢であり、大型案件の着工が同期間比において減少したことに加えて、開発プロジェクト全体の遅れの影響等はあるものの、大型工事の増加に伴う生産性の向上により増収・増益の結果となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(流動資産)

 当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて132,669千円増加し、7,867,844千円になりました。主な要因は、現金及び預金の増加762,772千円及び前払費用の増加19,994千円が生じた一方で、電子記録債権の減少521,690千円、その他の減少110,672千円及び未成工事支出金の減少14,982千円が生じたことによるものです。
 

(固定資産)

 当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて20,486千円増加し、1,404,697千円になりました。主な要因は、投資その他の資産のその他の増加41,018千円、投資有価証券の増加3,182千円及び器具備品の増加2,007千円が生じた一方で、繰延税金資産の減少13,212千円、建物の減少5,862千円及びソフトウエアの減少4,813千円が生じたことによるものです。

 

(流動負債)

 当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて184,889千円減少し、1,847,232千円になりました。主な要因は、工事未払金の減少345,450千円、賞与引当金の減少32,677千円、未払費用の減少20,790千円、工事損失引当金の減少15,379千円及び預り金の減少8,789千円が生じた一方で、未成工事受入金の増加129,551千円、未払法人税等の増加83,932千円及び未払消費税等の増加28,672千円が生じたことによるものです。
 

 

(固定負債)

 当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて6,615千円増加し、103,709千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加6,885千円が生じたことによるものです。
 

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて331,430千円増加し、7,321,600千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加333,279千円並びにその他有価証券評価差額金の減少1,753千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加333,279千円は、中間純利益の計上による増加681,235千円並びに配当金の支払による減少347,956千円によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ762,772千円増加し、2,983,392千円(前事業年度は2,220,620千円)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動による資金の増減は、1,168,899千円増加(前年同期は1,049,657千円増加)となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益の計上による増加1,091,913千円、売上債権の減少524,443千円、未成工事受入金の増加129,551千円、その他の増加52,636千円、未払消費税等の増加28,672千円、非資金項目の減価償却費24,937千円を計上したことによるもの及び未成工事支出金の減少14,982千円が生じたこと等によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少345,450千円、法人税等の支払による減少313,994千円、賞与引当金の減少32,677千円及び工事損失引当金の減少15,379千円が生じたこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動による資金の増減は、57,875千円減少(前年同期は112,961千円減少)となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出50,526千円、その他の投資による支出36,482千円、有形固定資産の取得による支出15,681千円及び投資有価証券の取得による支出5,710千円が生じたこと等によるものです。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入50,526千円が生じたことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動による資金の増減は、348,251千円減少(前年同期は347,900千円減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払い348,155千円が生じたことによるものです。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。