【注記事項】
(会計方針の変更等)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、中間連結決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、当中間連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用は行っておりません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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給与手当
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194,707
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千円
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229,316
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千円
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退職給付費用
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26,687
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20,320
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役員退職慰労引当金繰入額
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7,487
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7,499
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研究開発費
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125,176
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114,284
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金
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1,439,223千円
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1,231,798千円
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現金及び現金同等物
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1,439,223
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1,231,798
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月29日 定時株主総会
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普通株式
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166,191
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32.00
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2023年3月31日
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2023年6月30日
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利益剰余金
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年6月27日 定時株主総会
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普通株式
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186,965
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36.00
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2024年3月31日
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2024年6月28日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円)
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自動車用サスペンションの製造・販売事業(注)
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一時点で移転される財
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2,565,358
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一定の期間にわたり移転される財
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―
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顧客との契約から生じる収益
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2,565,358
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その他の収益
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―
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外部顧客への売上高
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2,565,358
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(注)当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円)
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自動車用サスペンションの製造・販売事業(注)
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一時点で移転される財
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2,680,705
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一定の期間にわたり移転される財
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―
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顧客との契約から生じる収益
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2,680,705
|
その他の収益
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―
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外部顧客への売上高
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2,680,705
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(注)当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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1株当たり中間純利益金額
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60円05銭
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28円94銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
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311,909
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146,109
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円)
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311,909
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146,109
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普通株式の期中平均株式数(株)
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5,193,494
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5,048,103
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(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。