第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や設備投資、また大幅な賃上げや緩和的な財政政策などが景気を下支えした反面、人件費などの上昇に伴う物価高や人手不足に加えて金融政策の変更に伴う為替の動向などからやや力強さに欠けました。他方海外では、欧州地域における混乱や中東情勢の緊張がますます長期化し、さらには中国や一部のASEAN地域では景気に足踏みが見られるなど先行きが見通せない中、米国における大統領選の行方や前述の地政学的なリスクなど、わが国経済にも影響を及ぼしかねない不透明な状況が依然として続いております。

このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、海外市場のさらなる開拓に注力するとともに、海外代理店等との緊密な連携の強化や販売力強化のための営業担当の増員など営業基盤の底上げに努めてまいりました。また、新規海外拠点となるTEIN Europeの早期開業に向けた各種の準備に引き続き力を注ぎ、9月からの営業開始に漕ぎ着けました。他方、国内では新たな販売網の開拓やイベント提案などに傾注する一方で、主に海外を中心として「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」は元より「4x4 DAMPER」シリーズの販売強化にも注力してまいりました。

また、一部のASEAN地域は低調に推移したものの、北米では持続的な回復傾向が見られ、新規拠点となるTEIN AUSTRALIAは順調な滑り出しとなったことなどから、当中間連結会計期間の売上高は2,680百万円(前年同期比4.5%増)と増収になりました。

反面、損益においては在庫適正化のための生産調整や価格改訂の影響により売上総利益率が低下した一方で、豪州および欧州における新規拠点の立ち上げ費用や営業活動の強化に伴い販売管理費が増加したことから、営業利益は274百万円(前年同期比 24.3%減)となりました。また前期との為替差損益の影響から経常利益は282百万円(前年同期比 37.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益については海外拠点における法人税等の調整もあり146百万円(前年同期比 53.2%減)となりました。

 

 

財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円減少し、8,035百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、1,975百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、6,060百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少によるものであります。

 

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、1,231百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は418百万円(前中間連結会計期間415百万円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前中間純利益の計上284百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は106百万円(前中間連結会計期間165百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出113百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は478百万円(前中間連結会計期間371百万円の支出)となりました。これは主として自己株式の取得による支出201百万円によるものであります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。