【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

給与・賃金手当

1,271

百万円

1,339

百万円

賞与引当金繰入額

411

 

451

 

退職給付費用

76

 

19

 

研究開発費

1,394

 

1,352

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

10,312

百万円

8,288

百万円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△40

 

△44

 

現金及び現金同等物

10,272

 

8,243

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

492

30.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

534

32.5

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

船舶港湾機器事業

油空圧

機器事業

流体

機器事業

防衛・通信

機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国内

2,303

5,023

1,437

5,355

14,119

1,009

15,127

0

15,128

海外

3,104

543

74

9

3,731

327

4,058

4,058

顧客との契約
から生じる収益

5,407

5,567

1,512

5,364

17,850

1,336

19,186

0

19,186

その他の収益

14

14

14

外部顧客への
売上高

5,407

5,567

1,512

5,364

17,850

1,350

19,200

0

19,200

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

96

99

0

21

216

464

680

680

5,502

5,666

1,512

5,385

18,066

1,814

19,880

680

19,200

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

571

36

124

727

316

37

353

46

399

 

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。

2 セグメント利益又は損失の調整額△46百万円には、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益0百万円及び全社費用△22百万円が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

船舶港湾機器事業

油空圧

機器事業

流体

機器事業

防衛・通信

機器事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国内

2,380

4,726

1,572

6,232

14,910

1,004

15,914

0

15,914

海外

3,560

627

91

7

4,285

368

4,653

4,653

顧客との契約
から生じる収益

5,940

5,352

1,663

6,239

19,195

1,372

20,567

0

20,568

その他の収益

14

14

14

外部顧客への
売上高

5,940

5,352

1,663

6,239

19,195

1,386

20,581

0

20,582

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

135

95

87

318

467

785

785

6,076

5,448

1,663

6,326

19,513

1,853

21,366

784

20,582

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

776

27

130

738

65

16

81

24

105

 

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。

2 セグメント利益又は損失の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益0百万円及び全社費用1百万円が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

△14円41銭

3円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△237

63

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△237

63

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,420

16,427

 

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。