第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,014

25,688

受取手形、売掛金及び契約資産

70,408

60,917

商品及び製品

27,117

28,181

仕掛品

8,005

7,598

原材料及び貯蔵品

19,715

20,589

その他

6,991

6,763

貸倒引当金

40

35

流動資産合計

157,212

149,704

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

97,745

99,064

減価償却累計額

72,354

74,051

建物及び構築物(純額)

25,391

25,012

機械装置及び運搬具

229,588

234,565

減価償却累計額

190,739

196,736

機械装置及び運搬具(純額)

38,848

37,829

土地

15,684

15,739

リース資産

1,613

1,648

減価償却累計額

850

922

リース資産(純額)

762

725

建設仮勘定

1,957

2,669

その他

43,421

44,692

減価償却累計額

41,509

42,816

その他(純額)

1,912

1,876

有形固定資産合計

84,558

83,853

無形固定資産

 

 

その他

3,400

3,453

無形固定資産合計

3,400

3,453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,580

34,560

長期貸付金

204

206

繰延税金資産

613

664

退職給付に係る資産

529

529

その他

9,274

9,836

貸倒引当金

81

80

投資その他の資産合計

53,119

45,716

固定資産合計

141,079

133,024

資産合計

298,291

282,728

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

31,494

29,493

電子記録債務

20,889

15,231

短期借入金

21,059

29,944

1年内償還予定の社債

5,000

リース債務

162

140

未払法人税等

2,152

1,236

その他

15,465

14,448

流動負債合計

96,223

90,495

固定負債

 

 

社債

30,000

30,000

長期借入金

18,381

14,284

リース債務

379

354

繰延税金負債

5,932

2,615

執行役員退職慰労引当金

197

166

役員株式給付引当金

51

42

役員退職慰労引当金

15

17

定期修繕引当金

225

247

退職給付に係る負債

4,198

4,211

資産除去債務

268

259

その他

1,428

1,507

固定負債合計

61,079

53,707

負債合計

157,303

144,203

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,983

20,983

資本剰余金

18,606

18,622

利益剰余金

69,953

69,033

自己株式

2,503

2,465

株主資本合計

107,040

106,174

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,545

14,981

繰延ヘッジ損益

1

21

為替換算調整勘定

7,319

11,369

退職給付に係る調整累計額

4,774

4,586

その他の包括利益累計額合計

32,641

30,916

非支配株主持分

1,306

1,433

純資産合計

140,988

138,524

負債純資産合計

298,291

282,728

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

売上高

165,938

148,532

売上原価

144,555

129,609

売上総利益

21,382

18,923

販売費及び一般管理費

※1 17,397

※1 18,320

営業利益

3,985

602

営業外収益

 

 

受取利息

84

92

受取配当金

414

500

為替差益

700

持分法による投資利益

214

80

受取補償金

513

その他

175

188

営業外収益合計

1,590

1,374

営業外費用

 

 

支払利息

449

358

為替差損

385

設備移転費用

103

その他

237

258

営業外費用合計

686

1,106

経常利益

4,888

870

特別利益

 

 

固定資産売却益

179

248

投資有価証券売却益

0

513

特別利益合計

179

761

特別損失

 

 

固定資産売却損

27

29

固定資産除却損

75

140

投資有価証券評価損

18

事業再編損

※2 388

特別損失合計

102

576

税金等調整前中間純利益

4,964

1,055

法人税等

1,531

242

中間純利益

3,433

813

非支配株主に帰属する中間純利益

52

64

親会社株主に帰属する中間純利益

3,381

748

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

中間純利益

3,433

813

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,888

5,556

繰延ヘッジ損益

56

23

為替換算調整勘定

2,747

3,484

退職給付に係る調整額

3

186

持分法適用会社に対する持分相当額

395

665

その他の包括利益合計

8,084

1,616

中間包括利益

11,517

803

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,353

975

非支配株主に係る中間包括利益

164

171

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,964

1,055

減価償却費

6,276

5,735

のれん償却額

62

62

受取補償金

513

設備移転費用

103

事業再編損

388

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6

6

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

36

31

定期修繕引当金の増減額(△は減少)

136

22

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

34

300

受取利息及び受取配当金

499

592

支払利息

449

358

持分法による投資損益(△は益)

214

80

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

0

513

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

18

有形固定資産除売却損益(△は益)

76

78

売上債権の増減額(△は増加)

7,773

10,220

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,403

160

仕入債務の増減額(△は減少)

4,218

8,110

その他

3,400

1,072

小計

5,283

6,828

利息及び配当金の受取額

575

597

利息の支払額

449

359

補償金の受取額

513

設備移転費用の支払額

2

事業撤退損の支払額

680

事業再編損の支払額

166

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

646

1,811

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,761

4,917

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

59

1,006

有形固定資産の取得による支出

3,577

4,141

有形固定資産の売却による収入

293

739

投資有価証券の取得による支出

7

28

投資有価証券の売却による収入

73

698

貸付けによる支出

7

24

貸付金の回収による収入

6

22

無形固定資産の取得による支出

96

240

その他

16

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,390

1,988

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,534

7,965

長期借入れによる収入

500

長期借入金の返済による支出

3,612

3,451

社債の発行による収入

4,963

社債の償還による支出

5,000

CMSによる預り金の増減額(△は減少)

0

0

リース債務の返済による支出

102

121

自己株式の取得による支出

1

1

配当金の支払額

1,547

1,663

非支配株主への配当金の支払額

40

44

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,376

2,316

現金及び現金同等物に係る換算差額

745

910

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

740

1,523

現金及び現金同等物の期首残高

22,588

23,208

現金及び現金同等物の中間期末残高

23,328

24,732

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

35百万円

27百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

運賃

5,549百万円

5,796百万円

給料

4,320

4,545

退職給付費用

282

31

 

※2 事業再編損

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 中国の乗用車用スチールホイール生産拠点の再編に伴い発生した当社連結子会社である輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司における棚卸資産評価損等です。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

24,595百万円

25,688百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,266

△956

現金及び現金同等物

23,328

24,732

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日

取締役会

普通株式

1,554

68.0

2023年3月31日

2023年6月6日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

685

30.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月17日

取締役会

普通株式

1,669

73.0

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月6日

取締役会

普通株式

687

30.0

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

鉄鋼

自動車・産業機械部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

54,262

101,180

155,442

10,495

165,938

165,938

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,885

11,885

11,885

11,885

66,148

101,180

167,328

10,495

177,824

11,885

165,938

セグメント利益

4,614

2,127

6,742

83

6,826

2,840

3,985

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力卸供給、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額△2,840百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

鉄鋼

自動車・産業機械部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,517

93,445

144,963

3,569

148,532

148,532

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,620

9,620

9,620

9,620

61,137

93,445

154,583

3,569

158,152

9,620

148,532

セグメント利益

2,782

428

3,210

451

3,661

3,059

602

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

2.セグメント利益の調整額△3,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、従来「賃貸」として記載していた報告セグメントについては、重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。

 また、当中間連結会計期間より、従来「発電」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度において同事業を廃止したことに伴い、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

鉄鋼

自動車・

産業機械部品

日本

49,977

64,691

114,668

9,261

123,930

米国

507

15,734

16,242

26

16,268

中国

4

5,261

5,265

17

5,283

その他

3,773

15,492

19,266

180

19,446

顧客との契約から生じる収益

54,262

101,180

155,442

9,485

164,928

その他の収益

1,010

1,010

外部顧客への売上高

54,262

101,180

155,442

10,495

165,938

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力卸供給、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

鉄鋼

自動車・

産業機械部品

日本

47,066

57,525

104,591

2,299

106,890

米国

466

16,925

17,392

52

17,444

中国

0

3,147

3,147

9

3,157

その他

3,985

15,846

19,831

206

20,038

顧客との契約から生じる収益

51,517

93,445

144,963

2,567

147,530

その他の収益

1,002

1,002

外部顧客への売上高

51,517

93,445

144,963

3,569

148,532

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

2.当中間連結会計期間より、従来「発電」として記載していた報告セグメントについては、前連結会計年度において同事業を廃止したことに伴い、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。なお、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

148円13銭

32円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

3,381

748

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,381

748

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,825

22,833

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間35千株、当中間連結会計期間48千株)。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

 2024年5月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ)剰余金の配当による配当金の総額・・・・・1,669百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・73円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年6月4日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

 2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)剰余金の配当による配当金の総額・・・・・687百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。