(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
2 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の中間連結会計期間以降に集中しているため、中間連結会計期間の売上高に比べ、中間連結会計期間以降の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 上記の設備工事業につきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、その他につきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 上記の設備工事業につきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、その他につきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり中間純利益の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、役員報酬BIP信託が保有する期中平均株式数は、当中間連結会計期間において110,800株、株式付与ESOP信託が保有する期中平均株式数は、当中間連結会計期間において69,300株であります。(前中間連結会計期間においては、株式報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する期中平均株式数は該当ありません。)
該当事項はありません。
第76期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月6日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,060百万円
② 1株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月6日
(注) 2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。