第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まり、中国経済の低迷、米国の景気後退懸念など依然として先行きが不透明な状況が続いております。また日本経済においては、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや為替の急激な変動などに十分注意していく必要があります。

このような状況下、当社においては、今年度よりスタートさせた中期経営計画『EXPLORER PLUS』のもと、安定成長と収益性の向上に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対する採算の確保に取り組むとともに、EV化・顧客のESG志向の進行を見据えた新製品の投入を推進します。非自動車分野につきましては、需要増が見込まれる航空機分野の拡大や、新商材であるヒカリアクション・自己修復性素材の事業化といった長期テーマにも取り組んでまいります。

当中間連結会計期間においては、北米が好調だったことなどにより売上高は前年同期比9.1%増の27,811百万円、営業利益は前年同期比47.5%増の2,613百万円、経常利益は前年同期比30.4%増の3,130百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は関係会社株式売却益133百万円を計上したこと等により前年同期比37.7%増の2,486百万円となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

 

 ①セグメント別売上高

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

増減額(百万円)

増減率(%)

日本

9,803

38.4

9,580

34.4

△222

△2.3

海外

南北アメリカ

9,882

38.8

11,612

41.8

1,729

17.5

中国

2,667

10.5

3,104

11.2

436

16.4

東南アジア/インド

3,141

12.3

3,513

12.6

372

11.8

海外合計

15,692

61.6

18,230

65.6

2,538

16.2

日本+海外合計

25,495

100.0

27,811

100.0

2,315

9.1

 

 

 

 ②セグメント別営業利益又は損失(△)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

増減額(百万円)

増減率(%)

日本

479

411

14.2

△68

△14.2

海外

南北アメリカ

1,235

1,892

65.5

656

53.2

中国

△6

199

6.9

205

東南アジア/インド

284

386

13.4

102

36.0

海外合計

1,513

2,478

85.8

964

63.8

日本+海外合計

(調整額除く)

1,992

100.0

2,889

100.0

896

45.0

 

 

 ③セグメント別概況

(日本)

主要顧客である自動車メーカーにおける生産減の影響が長引いたこと、また、原材料価格が高止まりしていることや人件費の増加の影響もあって、減収・減益となりました。

 

(南北アメリカ)

北米、メキシコの販売は引き続き好調であり、全体的に原材料費が抑えられたことや、対ドルでの円安の進行による為替換算の影響もあって、大幅な増収・増益となりました。

 

(中国)

EV化の進行により主要顧客である日系自動車メーカーの稼働率低下の影響は続いていますが、昨年上期の底を脱してからは回復傾向にあり、コスト削減も進んだことから、増収・増益となりました。

 

(東南アジア/インド)

タイにおいて自動車市場の低迷による影響はありますが、インドの販売は引き続き好調で、インドネシアでの新規拡販やマレーシアからの輸出増なども寄与し、増収・増益となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、65,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,096百万円増加しました。主な要因は、「関係会社株式」が1,587百万円減少したものの、「現金及び預金」が1,508百万円、「受取手形及び売掛金」が1,071百万円、流動資産の「その他」が1,007百万円増加したことによります。
 負債は、19,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少しました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が493百万円増加したものの、「長期借入金」が402百万円、「繰延税金負債」が243百万円減少したことによります。
 純資産は、45,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,159百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が2,277百万円変動、「利益剰余金」が828百万円増加したことによります。

 

 

(3) キャッシュ・フロー状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は12,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加しました。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動により2,027百万円の収入超過となりました。これは、法人税等の支払額825百万円、売上債権の増加額545百万円、持分法による投資損益427百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益3,264百万円、減価償却費557百万円等によるものであります。
 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動により358百万円の支出超過となりました。これは、定期預金の払戻による収入844百万円等がありましたが、定期預金の預入による支出1,102百万円によるものであります。
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動により1,211百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額680百万円、長期借入金の返済による支出469百万円等によるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,068百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。