1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2023年12月22日に提出した第23期(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

5 従業員の状況

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第4 提出会社の状況

4 コーポレート・ガバナンスの状況等

(1)コーポレート・ガバナンスの概要

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.取締役会・取締役体制

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

5【従業員の状況】

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  (訂正前)

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

  (訂正後)

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注2)

21.6

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

第4【提出会社の状況】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.取締役会・取締役体制

  (訂正前)

(省略)

イ)取締役(監査等委員である取締役を除く)

岩田進取締役、赤澤洋樹取締役、椎木茂取締役

ロ)監査等委員である社外取締役

佐伯壽一取締役、西野充取締役、大久保丈二取締役

 

  (訂正後)

(省略)

イ)取締役(監査等委員である取締役を除く)

岩田進取締役、赤澤洋樹取締役、椎木茂取締役

ロ)監査等委員である社外取締役

佐伯壽一取締役、西野充取締役、大久保丈二取締役

 当事業年度において、当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名

開催回数

出席回数

岩田 進

14回

14回

赤澤 洋樹

14回

14回

椎木 茂

14回

12回

佐伯 壽一

14回

14回

西野 充

14回

14回

大久保 丈二

14回

14回

 (注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が3回ありました。