当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)の我が国の経済を概観すると、景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、回復の継続が期待されています。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります(政府「月例経済報告」2024年9月)。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、全体的には厳しい状況が続くものの、一部業種において回復の兆しが見えてきております。また、2024年4月~9月の在京キー局間での地上波テレビの視聴率動向については、当社グループは、平均個人視聴率ではゴールデン帯(19~22時)でトップを獲得、平均コア視聴率(男女13歳~49歳)では全日帯(6時~24時)、ゴールデン帯(19~22時)、プライム帯(19時~23時)のすべてでトップとなり三冠を獲得しています。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、タイム収入や興行収入の減少はあったものの、スポット収入やデジタル広告収入、番組キャラクターグッズ等の物品販売収入が好調であったほか、前第1四半期連結会計期間以降に3社を連結子会社化した影響などにより、前年同期に比べ208億7千2百万円(+10.6%)増収の2,168億7千3百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、事業費や諸経費が増加したほか、前第1四半期連結会計期間以降に3社を連結子会社化した影響などにより、前年同期に比べ165億2千8百万円(+9.2%)増加の1,957億3千1百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ43億4千4百万円(+25.9%)増益の211億4千1百万円、経常利益は34億8百万円(+16.4%)増益の242億5千5百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより22億6千7百万円(+16.5%)増益の159億6千8百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「パリ2024オリンピック」などのスポーツ中継番組のセールスが堅調だったものの、レギュラー番組セールスの減速が続き、前年同期に比べ11億2千9百万円(△2.2%)減収の503億7千5百万円となりました。スポット収入は、在京キー局の中で高いシェアを維持したことにより、14億9千万円(+2.9%)増収の529億2千9百万円となりました。
BS・CS広告収入は、㈱BS日本におけるスポット収入が好調だったことにより、前年同期に比べ4億4千8百万円(+5.9%)増収の80億5千万円となりました。
デジタル広告収入は、民放公式テレビ配信サービス「TVer」による動画広告セールスが堅調に推移し、前年同期に比べ9億6千7百万円(+37.7%)増収の35億3千2百万円となっています。
コンテンツ販売収入は、前第3四半期連結会計期間において㈱スタジオジブリを連結子会社化した影響や、ドラマのグローバル配信事業者向けセールスが好調だったことにより、前年同期に比べ100億7千3百万円(+26.6%)増収の479億7千1百万円となりました。
コンテンツ制作収入は、㈱ムラヤマにおける施設案件の受注や、ドラマの制作受託などが堅調だったことにより、前年同期に比べ9億3千万円(+9.8%)増収の104億8百万円となりました。
物品販売収入は、前第1四半期連結会計期間においてla belle vie㈱を、第1四半期連結会計期間より㈱ライツ・インを連結子会社化した影響や、番組キャラクターグッズ等の販売好調により、前年同期に比べ78億7千4百万円(+89.8%)増収の166億4千6百万円となっています。
興行収入は、前年同期において「ルーヴル美術館展 愛を描く」や「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」などの大型イベントを開催しており、その反動によって、前年同期に比べ2億2千7百万円(△3.4%)減収の65億3千8百万円となりました。
その他の収入は、前年同期に比べ5億4千7百万円(+13.1%)増収の47億1千7百万円となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ209億6千7百万円(+11.6%)増収の2,016億2千1百万円となっています。
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、月会費収入の微減などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ9千1百万円(△0.7%)減収の131億4千万円となりました。
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ1億1千7百万円(+2.1%)増収の56億6千4百万円となりました。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当中間連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は337億4千9百万円増加し1兆2,170億4千8百万円、負債合計は30億9千7百万円減少し2,329億6百万円、純資産合計は368億4千6百万円増加し9,841億4千2百万円となりました。
資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産等の減少の一方で時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。負債の減少は、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加があったものの、支払手形及び買掛金、未払費用等の減少や、納付に伴う未払法人税等の減少などによるものです。純資産の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,327億3千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、188億8千7百万円となりました(前中間連結会計期間は205億4千8百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前中間純利益274億2千4百万円や減価償却費66億1千3百万円の計上及び売上債権の減少110億3千6百万円による増加があった一方で、仕入債務の減少68億9百万円や投資有価証券売却損益43億3千8百万円及び法人税等の支払い121億1千8百万円による減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、138億8百万円となりました(前中間連結会計期間は122億5千3百万円の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出325億8千万円による減少があった一方で、有価証券の償還等による収入377億6千8百万円及び投資有価証券の償還等による収入98億8千2百万円による増加があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、127億5千2百万円となりました(前中間連結会計期間は76億8千9百万円の資金の減少)。これは主に、配当金の支払い77億7千万円及び自己株式の取得による支出35億1千5百万円による減少があったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。