【注記事項】
(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品及び製品

2,908

百万円

3,680

百万円

仕掛品

1,105

 

2,020

 

原材料及び貯蔵品

392

 

325

 

4,406

 

6,025

 

 

 

2.保証債務

  連結会社以外の会社及び組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

神戸アンパンマンミュージアム&モール有限責任

事業組合の建物賃貸借契約における連帯保証債務

635

百万円

497

百万円

㈱LiveParkの建物賃貸借契約における連帯保証債務

200

 

150

 

㈱ClaN Entertainmentの建物賃貸借契約における

連帯保証債務

90

 

75

 

従業員の住宅資金銀行借入金

8

 

6

 

935

 

729

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

代理店手数料

19,441

百万円

19,860

百万円

人件費

8,694

 

11,426

 

退職給付費用

405

 

43

 

その他

16,976

 

20,434

 

45,518

 

51,764

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

76,414

百万円

133,776

百万円

有価証券勘定

51,000

 

40,000

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△530

 

△1,046

 

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△51,000

 

△40,000

 

現金及び現金同等物

75,883

 

132,730

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

6,986

27

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
  となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日

取締役会

普通株式

2,559

10

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注)2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

7,773

30

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注)1.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。

2.1株当たり配当額には開局70年記念配当3円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後
  となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

2,575

10

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注)2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。