(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は第91期中間連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」を導入しております。信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なおE-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
3.第91期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第91期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社33社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業の3事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。
当中間連結会計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(メディア・コンテンツ事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(生活・健康関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(不動産関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。