(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

メディア・

コンテンツ

事業

生活・健康

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

180,538

13,226

2,235

196,000

196,000

セグメント間の内部

売上高又は振替高

115

5

3,311

3,432

3,432

180,654

13,231

5,546

199,432

3,432

196,000

セグメント利益

又は損失(△)

15,038

426

2,145

17,610

814

16,796

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△814百万円には、セグメント間取引消去984百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,798百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業内容

メディア・
コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託、ⅠTサービス、キャラクターグッズの企画・販売、
展示物の企画・制作

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

 

 

<製品及びサービスごとの情報>

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(のれんの金額の重要な変動)

「メディア・コンテンツ事業」セグメントにおいて、la belle vie株式会社の株式を取得し、連結子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において5,793百万円です。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

メディア・

コンテンツ

事業

生活・健康

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

201,507

13,131

2,234

216,873

216,873

セグメント間の内部

売上高又は振替高

113

8

3,430

3,552

3,552

201,621

13,140

5,664

220,425

3,552

216,873

セグメント利益

又は損失(△)

20,057

189

2,187

22,055

914

21,141

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△914百万円には、セグメント間取引消去997百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,911百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業内容

メディア・
コンテンツ事業

テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、リテール事業、
映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託、ⅠTサービス、キャラクターグッズの企画・販売、
展示物の企画・制作

生活・健康関連事業

総合スポーツクラブ事業

不動産関連事業

不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業

 

 

<製品及びサービスごとの情報>

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

地上波
テレビ
広告収入

タイム

51,505

51,505

51,505

スポット

51,438

51,438

51,438

102,944

102,944

102,944

BS・CS広告収入

7,601

7,601

7,601

デジタル広告収入

2,565

2,565

2,565

コンテンツ販売収入

37,897

37,897

37,897

コンテンツ制作収入

9,478

9,478

9,478

物品販売収入

8,771

148

172

9,092

9,092

興行収入

6,765

6,765

6,765

施設利用料収入

11,303

11,303

11,303

不動産賃貸収入

131

10

116

258

258

その他の収入

4,169

1,662

574

6,406

6,406

顧客との契約から生じる収益

180,325

13,124

862

194,312

194,312

その他の収益

213

101

1,372

1,687

1,687

外部顧客への売上高

180,538

13,226

2,235

196,000

196,000

 

 

 

当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

メディア・
コンテンツ
事業

生活・健康
関連事業

不動産関連
事業

地上波
テレビ
広告収入

タイム

50,375

50,375

50,375

スポット

52,929

52,929

52,929

103,305

103,305

103,305

BS・CS広告収入

8,050

8,050

8,050

デジタル広告収入

3,532

3,532

3,532

コンテンツ販売収入

47,971

47,971

47,971

コンテンツ制作収入

10,408

10,408

10,408

物品販売収入

16,646

142

138

16,927

16,927

興行収入

6,538

6,538

6,538

施設利用料収入

11,286

11,286

11,286

不動産賃貸収入

101

10

121

234

234

その他の収入

4,717

1,584

524

6,826

6,826

顧客との契約から生じる収益

201,272

13,025

784

215,082

215,082

その他の収益

234

106

1,449

1,790

1,790

外部顧客への売上高

201,507

13,131

2,234

216,873

216,873

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

53円75銭

63円65銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

13,701

15,968

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益(百万円)

13,701

15,968

    普通株式の期中平均株式数(千株)

254,917

250,876

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

53円52銭

63円58銭

   (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する

  中間純利益調整額(百万円)

△58

△16

    (うち関係会社の潜在株式による調整額

  (百万円))

(△58)

(△16)

    普通株式増加数(千株)

    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

    1株当たり中間純利益の算定に含めなかっ

    た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な

    変動があったものの概要

 

(注)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前中間連結会計期間271千株、当中間連結会計期間1,598千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,575百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

なお、配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の信託財産として日本テレビ従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。