当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げ等による個人消費の回復や堅調なインバウンド需要、自動車生産の正常化に伴う輸出の回復などが景気を下支えしました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足や、不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもとで、当社は、売価改定、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、医農薬関連化学品において北米向けの販売が増加した一方、アジア向けの販売が減少しましたが、触媒関連製品の新製品販売及び為替の影響による増収などにより、95億23百万円（前年同期比14.4％増）となりました。利益面では、前事業年度の10月に稼働開始した研究パイロットプラントの減価償却費の増加や原料価格高騰などの減益要因はあったものの、北米向け医農薬関連化学品の販売増加や為替の影響及び売価改定による増益要因などにより、営業利益は５億43百万円(前年同期比94.4％増)、経常利益は３億86百万円(前年同期比51.1％増)、中間純利益は２億47百万円(前年同期比42.3％増)となりました。
（製品グループ別売上高）
（単位：百万円）
流動資産は、棚卸資産が増加しましたが売掛金が減少し、前事業年度末に比べ77百万円減少の148億58百万円となりました。
固定資産は、減価償却費の計上などにより前事業年度末に比べ12億98百万円減少し、230億70百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ13億75百万円減少し、379億28百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の減少などにより、前事業年度末に比べ５億66百万円減少の89億26百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前事業年度末に比べ８億９百万円減少の71億82百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ13億75百万円減少し、161億９百万円となりました。
純資産は、中間純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末と同水準の218億19百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の55.5％から57.5％となりました。
当中間会計期間に係る現金及び現金同等物の期末残高は９億61百万円となり、前事業年度末に比べ３億98百万円増加しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、減価償却費の計上や売上債権の回収などにより26億60百万円の収入となり、短期借入金及び長期借入金の返済を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローが、22億40百万円の支出となったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益が３億68百万円、減価償却費の計上が15億23百万円となり、売上債権の回収などにより営業活動に係る運転資金需要が減少し、33億84百万円の収入(前年同期は27億13百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより７億23百万円の支出(前年同期は６億79百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済、配当金の支払などにより22億40百万円の支出(前年同期は18億96百万円の支出)となりました。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は６億11百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。