当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、物価上昇等が進む一方で、一部に足踏みがみられつつも景気は緩やかに回復しております。
また、世界経済は持直しておりますが、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等に伴う景気の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも注意する必要があります。
情報サービス業界におきましては、産業を問わずクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしており、ロボティクス・IoT・AI等のIT活用、情報セキュリティの重要性が刻々と増しています。また、人材の獲得競争・人員の流動化が一層進み、各種先端技術・プロジェクト管理を担う人材の増強は業界発展の要となっています。
このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」達成に向け、各種施策を進めております。
業績面では、一部開発案件で人件費・外注費が増加したものの、前期に生じた不採算案件の利益反動増と計画通りの案件進捗により、増収増益となりました。
これらの結果、当中間会計期間における業績は、売上高15,962百万円と前中間会計期間と比べ796百万円(5.3%)の増収となりました。また利益面では、営業利益818百万円(前中間会計期間は営業利益651百万円)、経常利益834百万円(前中間会計期間は経常利益644百万円)、中間純利益569百万円(前中間会計期間は中間純利益439百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。
当中間会計期間は、売上高4,969百万円と前中間会計期間と比べ402百万円(8.8%)の増収となりました。またセグメント利益は、756百万円と前中間会計期間と比べ66百万円(8.1%)の減益となりました。これは主に、公共案件が全体的に堅調な一方で、一部法人関連の案件に進捗遅れが発生したことによるものです。
法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
当中間会計期間は、売上高4,288百万円と前中間会計期間と比べ116百万円(2.8%)の増収となりました。またセグメント利益は、396百万円と前中間会計期間と比べ27百万円(6.5%)の減益となりました。これは主に、インフラ案件が好調に推移した一方で、開発フェーズの割合が低かったことによるものです。
広域ソリューション事業
東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っております。
当中間会計期間は、売上高2,634百万円と前中間会計期間と比べ59百万円(2.2%)の減収となりました。またセグメント利益は、255百万円と前中間会計期間と比べ384百万円(前中間会計期間は128百万円の損失)の増益となりました。これは主に、前期に生じた不採算案件による利益反動増に加え、既存案件の着実な進行によるものです。
法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。
当中間会計期間は、売上高4,070百万円と前中間会計期間と比べ337百万円(9.0%)の増収となりました。またセグメント利益は、435百万円と前中間会計期間と比べ41百万円(8.7%)の減益となりました。これは主に、インフラ事業が堅調であった一方で、前期の利益に貢献した開発案件の利益反動減によるものです。
② 財政状態の状況
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比べ222百万円減少し、20,767百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,012百万円があった一方で、売掛金及び契約資産の減少1,128百万円、投資有価証券の減少58百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比較し280百万円減少し、7,292百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加292百万円があった一方で、未払消費税等の減少222百万円、買掛金の減少209百万円、未払法人税等の減少175百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比較し58百万円増加し、13,474百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少41百万円があった一方で、利益剰余金の増加85百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ1,010百万円増加し、6,567百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,287百万円の収入(前中間会計期間は250百万円の収入)がありました。主な内訳は、法人税等の支払額434百万円、未払消費税等の減少額222百万円があった一方で、売上債権の減少1,156百万円、税引前中間純利益834百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、48百万円の支出(前中間会計期間は53百万円の支出)がありました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32百万円、保険積立金の積立による支出18百万円等によるものであります。
財務活動におけるキャッシュ・フローでは、228百万円の支出(前中間会計期間は118百万円の支出)がありました。これは、長期借入れによる収入600百万円、短期借入金の純増額137百万円があった一方で、配当金の支払額481百万円、長期借入金の返済による支出403百万円、社債の償還による支出80百万円によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、高付加価値化の追求により「発展・利益・還元サイクル」を強化し、従業員をはじめあらゆるステークホルダーに対してより多くの利益を還元してまいります。また、果敢な挑戦で質の良い利益の出し方にこだわり、価値創造の源泉たる従業員自身が働きがいを実感できる環境整備・機会創出に注力しております。
なお、インフレ圧力の上昇やIT人材の獲得競争の激化に伴い、人件費は高まる傾向にあります。当社は高い付加価値を維持発展させる人的資本投資、個の力を発揮できる職場改革等を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
(3)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。