第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。また、重要事象等についても存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における世界経済は、全体的に緩やかな成長となりましたが、欧州や中東における地政学リスクの高まりや原燃料価格の高止まり等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 当社グループの事業では、電子・機能製品は、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴い、半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加しました。フィルム・シート製品は、欧米や中国での自動車販売台数の増加により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加したことに加え、為替が損益へプラスに影響しました。建材関連は、原材料価格の上昇や在庫削減等により収益性が悪化しました。エンジニアリングは、製鉄分野向けカーボンニュートラルトランジション設備の受注増により売上が増加しました。

 このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期比2,037百万円(9.5%)増の23,370百万円、営業利益は前年同期比782百万円(162.7%)増の1,263百万円、経常利益は前年同期比354百万円(34.5%)増の1,381百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比60百万円(7.7%)増の847百万円となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

(電子・機能製品)

 当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。

 機能化学品は、お客様都合による在庫調整により農薬向け製品の出荷が減少したものの、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴い、半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加し、前年同期比増収増益となりました。機能樹脂は、原材料価格の上昇に応じた製品価格の改定により損益へプラスに影響しましたが、光学関連分野向け粘・接着剤の国内向け出荷が減少し、前年同期比減収減益となりました。電子素材は、エレクトロニクス市況の緩やかな回復に伴い、半導体及び電子部品向け製品の出荷が増加し、前年同期比増収増益となりました。

 以上により、当セグメントの売上高は前年同期比298百万円(3.6%)増の8,621百万円、セグメント利益は前年同期比3百万円(1.0%)増の388百万円となりました。

 

(フィルム・シート製品)

 当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。

 フィルムは、国内向け屋外看板用製品の出荷が増加したものの、原材料価格上昇分の製品価格への転嫁が遅れたことにより損益へマイナスに影響し、前年同期比増収減益となりました。ステッカーは、タイでの二輪車向け3Dエンブレム等の高付加価値製品の出荷が増加すると共に、インドネシアでの二輪車生産台数の増加により二輪車向け製品の出荷が増加し、前年同期比増収増益となりました。再帰反射シートは、欧米や中国での自動車販売台数の増加によりナンバープレート向け製品の出荷が増加したことに加え、為替が損益へプラスに影響し、前年同期比増収増益となりました。

 以上により、当セグメントの売上高は前年同期比1,361百万円(15.8%)増の9,963百万円、セグメント利益は前年同期比625百万円(183.5%)増の966百万円となりました。

 

(建材関連)

 当該事業の主な取扱製品は、住設用樹脂押出成形品や戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度・高機能アルミ手すりなどのアルミ建材であります。

 省エネ補助金制度による住宅リフォーム需要増により住宅向け樹脂押出成形品の出荷が増加したものの、アルミ地金価格高騰による原材料価格の上昇に加え、在庫削減による損益へのマイナス影響により、当セグメントの売上高は前年同期比1百万円(0.1%)増の3,501百万円、セグメント利益は前年同期比135百万円(92.0%)減の11百万円となりました。

 

(エンジニアリング)

 当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。

 製鉄分野向けカーボンニュートラルトランジション設備の受注増により売上が増加したことに加え、調達効率化等のコストダウンが損益へプラスに影響し、当セグメントの売上高は前年同期比347百万円(32.3%)増の1,422百万円、セグメント利益は91百万円(前年同期は127百万円のセグメント損失)となりました。

 

 また、当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

 

(資産の部)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前期末比1,528百万円増加し、62,548百万円となりました。

 このうち、流動資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより、前期末比1,515百万円増加し、37,236百万円となりました。固定資産は、前期末比13百万円増加し、25,312百万円となりました。

 

(負債の部)

 当中間連結会計期間末における負債は、前期末比653百万円減少し、25,742百万円となりました。

 このうち、流動負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比626百万円増加し、15,307百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済などにより、前期末比1,279百万円減少し、10,435百万円となりました。

 なお、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は、前期末比1,463百万円減少し、10,028百万円となりました。

 

(純資産の部)

 当中間連結会計期間末の純資産は、前期末比2,181百万円増加し、36,805百万円となりました。

 このうち、株主資本は、前期末比401百万円増加し、24,397百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比1,629百万円増加し、10,264百万円となりました。

 なお、自己資本比率は前期末比プラス1.9ポイントの55.4%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,722百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは99百万円の収入となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動と投資活動による各キャッシュ・フローの合計)は、1,822百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは2,042百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度末比706百万円増加して、12,764百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前中間純利益の増加などにより、前年同期比246百万円収入が増加しました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 前年同期と比べ有形固定資産の取得や定期預金の預入による支出が減少したことなどにより、99百万円の収入(前年同期は2,108百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 短期借入金の純増減額が減少に転じたことなどにより、2,042百万円の支出(前年同期は415百万円の収入)となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は980百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。