当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間は、円安による海外関連売上高の嵩上げや全社を挙げての価格転嫁の取組みがあったほか、機能性シート事業における塗工紙関連の一時的受注増等もあり、売上高は17,229百万円となり、前年同中間期比では、732百万円の増収(前年同中間期16,497百万円、前年同中間期比4.4%増)となりました。
利益面では、新製品の立ち上げに伴う費用の先行負担や処遇改善に伴う人件費の増加はあったものの、円安および価格転嫁によるプラス効果に加え、ディスプレイ関連事業が引き続き好調だったこともあり、営業利益は922百万円と前年同中間期と比べ126百万円の増益(同795百万円、同比16.0%増)となりました。
経常利益は、営業利益の改善に加えディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などにより、1,022百万円と前年同中間期と比べ25百万円の増益(同996百万円、同比2.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益については、法人税等調整額および非支配株主に帰属する中間純利益が減少したことなどにより、759百万円と、前年同中間期比で328百万円の増益(同431百万円、同比76.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.トナー事業
トナー事業においては、前連結会計年度第4四半期から受注の回復の兆しが見えてきたほか、円安による海外関連売上高の嵩上げがあったことなどにより増収となりました。
利益面では、利益率の高いカラートナーの販売減少があったものの、需要回復による増益と円安によるプラス効果により増益となりました。
この結果、売上高は6,304百万円(同5,583百万円、同比12.9%増)となり、セグメント(営業)利益は699百万円(同371百万円の利益、同比88.5%増)となりました。
b.半導体・ディスプレイ関連事業
半導体・ディスプレイ関連事業においては、半導体実装用テープSBUの販売が伸び悩んだものの、光学フィルムSBUについて子会社を含めてディスプレイ向けフィルム加工への注文が引き続き好調を維持したことなどにより増収となりました。
利益面では、新製品の立ち上げに伴うコストを計画通り投入したものの、光学フィルムSBUでの増収効果や新製品の試作・試験入金が当初予想を上回ったことにより、前年同中間期比で増益となりました。
この結果、売上高は3,419百万円(同3,399百万円、同比0.6%増)となり、セグメント(営業)利益は382百万円(同302百万円の利益、同比26.4%増)となりました。
c.機能性シート事業
機能性シート事業においては、塗工紙SBUにおける一部製品が好調に推移したほか、子会社で展開している製紙SBUとガムテープSBUが堅調だったこともあり、前年同中間期比で増収となりました。
利益面では、機能性不織布SBUの受注が伸び悩んだため、前年同中間期比で減益となりました。
この結果、売上高は5,491百万円(同5,272百万円、同比4.2%増)となり、セグメント(営業)利益は8百万円(同56百万円の利益、同比85.8%減)となりました。
d.セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業においては、当初上期に想定していたコンビカードの販売が下期にずれ込んだことに加え、通帳類等の販売が減少したこと等により、売上高は1,870百万円(同2,103百万円、同比11.1%減)となりました。利益面では、減収影響が大きく、セグメント(営業)利益は134百万円(同261百万円の利益、同比48.5%減)となりました。
e.新規開発事業
新規開発事業においては、iCas及びGREEN CHIP関連製品の開発と販売を進めており、半導体製造装置向け新製品やセルロースマイクロファイバー混合樹脂等の上市に向け専心しております。売上高は17百万円(同25百万円、同比31.5%減)となり、セグメント(営業)損失は354百万円(同263百万円の損失)となりました。
f.その他の事業
その他の事業においては、売上高は125百万円(同112百万円、同比11.2%増)となり、セグメント(営業)利益は34百万円(同44百万円の利益、同比22.3%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は21,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ978百万円減少いたしました。これは主に製品や原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。固定資産は23,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に保有株式の時価評価により投資有価証券が減少したものの、設備投資による有形固定資産の増加やソフトウェア投資による無形固定資産が増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は44,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ871百万円の減少となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は18,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金や一年以内返済長期借入金が減少したことなどによるものです。固定負債は7,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済が進んだことなどによるものです。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は12,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は25,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ868百万円の減少となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は19,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、自己資本比率は33.9%(前連結会計年度は32.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,509百万円減少し、3,835百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は160百万円(前年同中間期比1,805百万円の収入減)となりました。これは主に、持分法による投資利益160百万円や棚卸資産の増加額1,009百万円、仕入債務の減少額437百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益975百万円や減価償却費856百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,197百万円(前年同中間期比628百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出990百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は400百万円(前年同中間期比357百万円の支出減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額667百万円や長期借入れによる収入416百万円があったものの、長期借入金の返済による支出905百万円や子会社の自己株式の取得による支出189百万円、親会社の配当金の支払額154百万円などがあったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、703百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。