第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,417

3,909

受取手形及び売掛金

6,929

6,733

製品

6,389

7,091

仕掛品

59

65

原材料及び貯蔵品

2,371

2,575

その他

1,441

1,258

貸倒引当金

9

11

流動資産合計

22,600

21,621

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,520

4,549

機械装置及び運搬具(純額)

3,839

3,934

土地

5,398

5,398

その他(純額)

2,148

2,166

有形固定資産合計

15,906

16,050

無形固定資産

408

606

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,878

5,734

その他

920

829

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

6,798

6,564

固定資産合計

23,113

23,220

資産合計

45,713

44,842

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,253

5,804

短期借入金

※1,※2 5,992

※1,※2 6,518

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,617

※2 1,377

未払法人税等

232

161

賞与引当金

515

536

その他

3,793

3,632

流動負債合計

18,405

18,029

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,708

※2 4,458

退職給付に係る負債

1,043

1,061

役員退職慰労引当金

323

318

その他

1,836

1,581

固定負債合計

7,911

7,420

負債合計

26,317

25,449

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,122

2,122

資本剰余金

897

1,177

利益剰余金

8,585

9,190

自己株式

31

31

株主資本合計

11,574

12,459

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

575

453

為替換算調整勘定

962

816

退職給付に係る調整累計額

1,587

1,484

その他の包括利益累計額合計

3,125

2,753

非支配株主持分

4,695

4,180

純資産合計

19,396

19,392

負債純資産合計

45,713

44,842

 

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

16,497

17,229

売上原価

12,770

13,113

売上総利益

3,726

4,116

販売費及び一般管理費

2,931

3,193

営業利益

795

922

営業外収益

 

 

受取利息

6

4

受取配当金

43

51

持分法による投資利益

171

160

その他

114

78

営業外収益合計

334

295

営業外費用

 

 

支払利息

99

109

為替差損

42

その他

34

43

営業外費用合計

133

196

経常利益

996

1,022

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

5

投資有価証券売却益

4

3

特別利益合計

6

8

特別損失

 

 

減損損失

69

51

その他

9

3

特別損失合計

79

54

税金等調整前中間純利益

923

975

法人税、住民税及び事業税

246

213

法人税等調整額

48

137

法人税等合計

295

76

中間純利益

628

899

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

431

759

非支配株主に帰属する中間純利益

197

139

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

280

135

為替換算調整勘定

486

180

退職給付に係る調整額

98

103

その他の包括利益合計

668

419

中間包括利益

1,297

479

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

922

387

非支配株主に係る中間包括利益

374

92

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

923

975

減価償却費

789

856

減損損失

69

51

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

37

21

受取利息及び受取配当金

49

55

支払利息

99

109

持分法による投資損益(△は益)

171

160

売上債権の増減額(△は増加)

196

135

棚卸資産の増減額(△は増加)

249

1,009

仕入債務の増減額(△は減少)

195

437

その他

150

296

小計

2,029

142

利息及び配当金の受取額

110

162

利息の支払額

98

110

法人税等の支払額

388

308

法人税等の還付額

307

255

その他

6

19

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,966

160

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

20

22

定期預金の払戻による収入

18

20

有形固定資産の取得による支出

562

990

無形固定資産の取得による支出

52

112

有形固定資産の除却による支出

4

103

投資有価証券の売却による収入

45

5

その他

5

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

569

1,197

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,902

667

長期借入れによる収入

500

416

長期借入金の返済による支出

1,578

905

自己株式の取得による支出

1,135

0

子会社の自己株式の取得による支出

189

配当金の支払額

204

154

非支配株主への配当金の支払額

146

137

その他

94

95

財務活動によるキャッシュ・フロー

758

400

現金及び現金同等物に係る換算差額

220

71

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

859

1,509

現金及び現金同等物の期首残高

4,282

5,345

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,142

3,835

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については 遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約

 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

440

1,000

差引額

3,560

3,000

 

※2 財務制限条項

 (1)「※1」の契約には下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

①2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2023年3月期中間連結会計期間以降の各中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

同左

 

 

 (2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,200百万円及び当中間連結会計期間末の3,000百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。

同左

 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当

732百万円

781百万円

賞与引当金繰入額

95

108

退職給付費用

5

0

役員退職慰労引当金繰入額

17

21

減価償却費

51

56

研究開発費

659

703

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

5,216百万円

3,909百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△74

△73

現金及び現金同等物

5,142

3,835

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月19日
取締役会

普通株式

155

15.00

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

A種優先株式

50

50.00

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年9月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年9月29日付で、当社発行のA種優先株式1,000,000株の取得及び消却を実施いたしました。

 A種優先株式の取得により、自己株式が1,135百万円増加し、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,135百万円減少しました。

 この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が897百万円、自己株式が31百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月21日
取締役会

普通株式

155

15.00

2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

トナー

事業

半導体・ディスプレイ関連事業

機能性シート事業

セキュリティ

メディア事業

新規開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

1,011

1,959

4,735

2,103

24

9,834

77

9,912

9,912

中国(香港含む)

1,602

143

25

1,771

1,771

1,771

その他のアジア

685

1,266

461

1

2,415

2,415

2,415

欧州

1,873

1

3

1,877

1,877

1,877

北米

296

28

46

371

371

371

その他

113

113

113

113

顧客との契約から生じる収益

5,583

3,399

5,272

2,103

25

16,384

77

16,462

16,462

その他の収益

34

34

34

外部顧客への売上高

5,583

3,399

5,272

2,103

25

16,384

112

16,497

16,497

セグメント間の内部売上高又は振替高

975

22

998

301

1,300

1,300

5,583

3,399

6,248

2,126

25

17,382

414

17,797

1,300

16,497

セグメント利益又は損失(△)

371

302

56

261

263

728

44

773

22

795

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

2.セグメント利益又は損失の調整額22百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

トナー

事業

半導体・ディスプレイ関連事業

機能性シート事業

セキュリティ

メディア事業

新規開発事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

887

1,924

4,865

1,870

17

9,564

90

9,655

9,655

中国(香港含む)

2,159

162

42

2,364

2,364

2,364

その他のアジア

768

1,311

514

2,594

2,594

2,594

欧州

1,899

0

1

1,902

1,902

1,902

北米

443

20

67

531

531

531

その他

146

146

146

146

顧客との契約から生じる収益

6,304

3,419

5,491

1,870

17

17,104

90

17,194

17,194

その他の収益

34

34

34

外部顧客への売上高

6,304

3,419

5,491

1,870

17

17,104

125

17,229

17,229

セグメント間の内部売上高又は振替高

326

80

406

344

751

751

6,304

3,419

5,817

1,950

17

17,510

470

17,981

751

17,229

セグメント利益又は損失(△)

699

382

8

134

354

870

34

904

17

922

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

2.セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式の取得

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

  結合当事企業の名称 :昌栄印刷株式会社

  事業の内容     :有価証券・カード・帳票・磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業

(2)企業結合日

  2024年7月1日(みなし取得日)

(3)企業結合の法的形式

  連結子会社による自己株式の取得

(4)結合後企業の名称

  変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

 社会情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、昌栄印刷株式会社は、非支配株主が保有する自己株式を取得しました。これにより当社グループが保有する同社の議決権比率は47.16%となります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

 

3.連結子会社による自己株式の取得に係る取得原価及びその内訳

  取得の対価 現金 189百万円

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

  1株当たり中間純利益

41.62円

73.27円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

431

759

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

431

759

普通株式の期中平均株式数(株)

10,371,046

10,371,023

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年5月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………155百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月6日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。