第2 【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等の影響などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

食品業界におきましては、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高止まりに加え、為替の変動などによる、さらなる物価上昇懸念等の先行きへの不安から、お客様の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2023年4月より開始いたしました第3次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間では、中期経営計画に掲げるパウダールウ製品をはじめとする高付加価値製品の販売強化や海外事業の強化などに努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、食料品事業において、スパイス&ハーブグループや香辛調味料グループなどが順調に推移いたしましたが、2024年3月に調理済食品事業を譲渡いたしました影響から、前年同期比16億65百万円減の614億91百万円(前年同期比2.6%減)となりました。利益面では、原材料価格の上昇が続いておりますものの、国内及び海外ともに売上高が増加いたしましたことに加え、前期に実施いたしました価格改定の影響もありましたことから、営業利益は前年同期比17億23百万円増の50億1百万円(同52.6%増)、経常利益は前年同期比14億83百万円増の49億99百万円(同42.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比12億49百万円増の36億59百万円(同51.8%増)となりました。

 

セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。

なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

食料品事業

<スパイス&ハーブ>

「SPICE&HERB」シリーズをはじめとする洋風スパイスが伸長いたしますとともに、唐辛子やカレー粉も順調に推移いたしました。

<即席>

主力ブランドの「ゴールデンカレー」が国内及び海外において伸長いたしますとともに、「ドライキーマカレー」などのパウダールウ製品も順調に推移いたしました。

<香辛調味料>

お徳用タイプ等のチューブ製品が伸長いたしますとともに、「李錦記」ブランド製品も順調に推移いたしました。

<インスタント食品その他>

パスタソースが減少したものの、家庭用製品を中心にレトルトカレーが順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は、前年同期比47億29百万円増の614億91百万円(同8.3%増)となりました。セグメン

ト利益(営業利益)は前年同期比22億36百万円増の50億91百万円(同78.3%増)となりました。

 

 

② 財政状態

資産は、前連結会計年度末と比較して26億5百万円減少し、1,376億26百万円となりました。これは主に、売上債権の減少25億26百万円などがあったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して50億2百万円減少し、625億36百万円となりました。これは主に、借入金の減少24億29百万円、未払金の減少8億61百万円、流動負債の「その他」に含まれております未払費用の減少10億26百万円などがあったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して23億97百万円増加し、750億89百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少7億54百万円などがあったものの、利益剰余金の増加32億36百万円などがあったことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、営業活動により増加したものの、投資活動及び財務活動により減少し、前連結会計年度末に比べ9億28百万円減少して、当中間連結会計期間末には211億22百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、34億64百万円となりました。これは主に、その他の負債の減少による資金の減少20億35百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益51億12百万円などがあったことによるものであります。

前年同期と比較して獲得資金は59億9百万円増加いたしましたが、この要因は主に、売上債権の減少による資金の増加(108億19百万円)、その他の負債の減少による資金の減少(27億56百万円)による影響であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、12億43百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億12百万円などがあったことによるものであります。

前年同期と比較して使用資金は2億64百万円増加いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得による支出の増加(4億80百万円)による影響であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、29億82百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額24億29百万円などがあったことによるものであります。

前年同期と比較して使用資金は54億95百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加(43億90百万円)による影響であります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、6億60百万円であります。

また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。