第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,477

11,495

受取手形及び取引先未収金

13,330

14,188

その他

2,649

2,868

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

28,453

28,548

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

28,138

27,423

土地

22,963

22,963

建設仮勘定

3,244

3,431

その他(純額)

1,715

2,242

有形固定資産合計

56,061

56,060

無形固定資産

956

966

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25,384

25,520

その他

1,936

1,992

貸倒引当金

31

31

投資その他の資産合計

27,289

27,481

固定資産合計

84,307

84,508

繰延資産

11

10

資産合計

112,772

113,068

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

5,769

5,615

短期借入金

4,823

7,192

1年内償還予定の社債

28

28

未払法人税等

834

1,249

引当金

772

739

その他

4,601

3,082

流動負債合計

16,828

17,907

固定負債

 

 

社債

3,074

3,060

長期借入金

19,298

17,840

長期預り金

5,857

5,863

退職給付に係る負債

2,275

2,256

その他

2,812

2,967

固定負債合計

33,316

31,988

負債合計

50,145

49,895

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,847

7,847

資本剰余金

6,446

6,446

利益剰余金

39,207

41,017

自己株式

131

2,171

株主資本合計

53,369

53,140

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,782

7,865

為替換算調整勘定

559

1,214

退職給付に係る調整累計額

25

23

その他の包括利益累計額合計

8,366

9,102

非支配株主持分

890

929

純資産合計

62,627

63,172

負債純資産合計

112,772

113,068

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

倉庫保管料

4,542

4,899

倉庫荷役料

3,602

3,932

荷捌料

7,500

7,418

陸上運送料

16,241

17,480

物流施設賃貸料

1,181

1,298

不動産賃貸料

2,856

3,026

その他

1,168

1,532

営業収益合計

37,094

39,589

営業原価

 

 

作業費

23,227

24,859

賃借料

2,151

2,305

人件費

2,156

2,125

減価償却費

1,344

1,277

その他

4,065

4,357

営業原価合計

32,944

34,925

営業総利益

4,149

4,664

販売費及び一般管理費

2,000

1,985

営業利益

2,148

2,678

営業外収益

 

 

受取利息

46

72

受取配当金

359

420

持分法による投資利益

123

51

その他

61

49

営業外収益合計

591

593

営業外費用

 

 

支払利息

66

59

寄付金

0

53

その他

38

27

営業外費用合計

105

140

経常利益

2,634

3,131

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

756

特別利益合計

756

特別損失

 

 

固定資産処分損

32

特別損失合計

32

税金等調整前中間純利益

2,601

3,887

法人税等

811

1,207

中間純利益

1,789

2,680

非支配株主に帰属する中間純利益

36

34

親会社株主に帰属する中間純利益

1,752

2,645

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,789

2,680

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,250

96

為替換算調整勘定

285

497

退職給付に係る調整額

0

1

持分法適用会社に対する持分相当額

162

152

その他の包括利益合計

1,698

744

中間包括利益

3,487

3,424

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,415

3,381

非支配株主に係る中間包括利益

71

43

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,601

3,887

減価償却費

1,415

1,353

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

87

19

受取利息及び受取配当金

406

492

支払利息

66

59

持分法による投資損益(△は益)

123

51

投資有価証券売却損益(△は益)

756

固定資産売却損益(△は益)

6

9

固定資産除却損

1

1

売上債権の増減額(△は増加)

637

807

仕入債務の増減額(△は減少)

104

190

その他

176

25

小計

2,893

3,001

利息及び配当金の受取額

541

590

利息の支払額

71

60

法人税等の支払額

802

799

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,561

2,731

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,309

2,555

定期預金の払戻による収入

2,384

2,391

有形固定資産の取得による支出

4,071

2,920

有形固定資産の売却による収入

22

10

無形固定資産の取得による支出

43

86

投資有価証券の取得による支出

22

22

投資有価証券の売却及び償還による収入

890

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,039

2,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

136

2,266

長期借入れによる収入

100

長期借入金の返済による支出

1,570

1,355

社債の償還による支出

7,014

14

自己株式の取得による支出

0

2,039

配当金の支払額

683

835

非支配株主への配当金の支払額

3

3

リース債務の返済による支出

62

42

その他

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,374

2,023

現金及び現金同等物に係る換算差額

27

61

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,825

1,521

現金及び現金同等物の期首残高

22,324

9,547

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,499

8,026

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

ヤマコー・テクノ流通株式会社

30百万円

ヤマコー・テクノ流通株式会社

21百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

賃借料

42百万円

42百万円

減価償却費

70

75

役員報酬

138

133

報酬給与・臨時給与

630

609

福利費

220

216

賞与引当金繰入額

246

229

退職給付費用

50

41

支払手数料

174

222

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

14,584百万円

11,495百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金等

△3,084

△3,469

現金及び現金同等物

11,499

8,026

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

684

45.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

684

45.0

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

836

55.0

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

872

60.0

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

(注)2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式660,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,039百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,171百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

不動産事業

合計

調整額(注)1

中間連結

損益計算書計上額(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

34,237

2,856

37,094

37,094

セグメント間の内部営業収益又は振替高

6

137

144

144

34,243

2,994

37,238

144

37,094

セグメント利益

1,641

1,503

3,144

995

2,148

(注)1.セグメント利益の調整額△995百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

物流事業

不動産事業

合計

調整額(注)1

中間連結

損益計算書計上額(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

36,563

3,026

39,589

39,589

セグメント間の内部営業収益又は振替高

4

216

221

221

36,567

3,243

39,811

221

39,589

セグメント利益

2,120

1,721

3,841

1,162

2,678

(注)1.セグメント利益の調整額△1,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

物流事業

不動産事業

合計

営業収益

顧客との契約から生じる収益

その他の収益(注)

 

33,056

1,181

 

347

2,508

 

33,404

3,690

外部顧客への営業収益

34,237

2,856

37,094

(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

物流事業

不動産事業

合計

営業収益

顧客との契約から生じる収益

その他の収益(注)

 

35,264

1,298

 

488

2,538

 

35,752

3,837

外部顧客への営業収益

36,563

3,026

39,589

(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

115円67銭

180円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,752

2,645

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,752

2,645

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,152

14,682

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間51千株、当中間連結会計期間50千株)。

 

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、2024年9月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部の売却について代表取締役社長へ一任することを決議し、2024年10月11日に売却いたしました。これにより、2025年3月期に投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。

 

1.投資有価証券の売却理由

「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」の財務戦略に基づき、政策保有株式の見直し、資本効率の改善のため実施するものです。

 

2.投資有価証券の売却の内容

(1) 売却株式銘柄      上場有価証券1銘柄

(2) 売却日         2024年10月11日

(3) 売却株式数       136,650株

(4) 売却額         764百万円

(5) 投資有価証券売却益   743百万円

 

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」において、財務の健全性維持を前提に積極的な成長投資を実施しつつ株主還元の強化に取り組むことを資本政策の方針としております。この方針に則り、資本効率の向上および株主還元を目的として自己株式の取得を行うものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得する株式の総数   100,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.69%)

(3) 株式の取得価額の総額  319,500,000円(上限)

(4) 取得日         2024年11月8日

(5) 取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

 

3.自己株式の取得結果

上記買付による取得の結果、2024年11月8日に、当社普通株式100,000株(取得価額319,500,000円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

2【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………872百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。