1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び取引先未収金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期預り金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業収益 |
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倉庫保管料 |
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倉庫荷役料 |
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荷捌料 |
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陸上運送料 |
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物流施設賃貸料 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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作業費 |
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賃借料 |
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人件費 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業原価合計 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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寄付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
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|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
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(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
保証債務
下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
|
ヤマコー・テクノ流通株式会社 |
30百万円 |
ヤマコー・テクノ流通株式会社 |
21百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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役員報酬 |
|
|
|
報酬給与・臨時給与 |
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|
福利費 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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支払手数料 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
14,584百万円 |
11,495百万円 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 |
△3,084 |
△3,469 |
|
現金及び現金同等物 |
11,499 |
8,026 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
684 |
45.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
684 |
45.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
836 |
55.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
872 |
60.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式660,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,039百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,171百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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物流事業 |
不動産事業 |
合計 |
調整額(注)1 |
中間連結 損益計算書計上額(注)2 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
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|
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|
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|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△995百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
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物流事業 |
不動産事業 |
合計 |
調整額(注)1 |
中間連結 損益計算書計上額(注)2 |
|
営業収益 |
|
|
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|
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|
外部顧客への営業収益 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
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報告セグメント |
||
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物流事業 |
不動産事業 |
合計 |
|
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営業収益 顧客との契約から生じる収益 その他の収益(注) |
33,056 1,181 |
347 2,508 |
33,404 3,690 |
|
外部顧客への営業収益 |
34,237 |
2,856 |
37,094 |
(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
||
|
物流事業 |
不動産事業 |
合計 |
|
|
営業収益 顧客との契約から生じる収益 その他の収益(注) |
35,264 1,298 |
488 2,538 |
35,752 3,837 |
|
外部顧客への営業収益 |
36,563 |
3,026 |
39,589 |
(注)営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
115円67銭 |
180円20銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
1,752 |
2,645 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,752 |
2,645 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,152 |
14,682 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間51千株、当中間連結会計期間50千株)。
(投資有価証券の売却)
当社は、2024年9月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部の売却について代表取締役社長へ一任することを決議し、2024年10月11日に売却いたしました。これにより、2025年3月期に投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。
1.投資有価証券の売却理由
「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」の財務戦略に基づき、政策保有株式の見直し、資本効率の改善のため実施するものです。
2.投資有価証券の売却の内容
(1) 売却株式銘柄 上場有価証券1銘柄
(2) 売却日 2024年10月11日
(3) 売却株式数 136,650株
(4) 売却額 764百万円
(5) 投資有価証券売却益 743百万円
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」において、財務の健全性維持を前提に積極的な成長投資を実施しつつ株主還元の強化に取り組むことを資本政策の方針としております。この方針に則り、資本効率の向上および株主還元を目的として自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.69%)
(3) 株式の取得価額の総額 319,500,000円(上限)
(4) 取得日 2024年11月8日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
3.自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、2024年11月8日に、当社普通株式100,000株(取得価額319,500,000円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………872百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。