当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げによる所得環境の改善、円安によるインバウンド需要の増加や輸出関連企業を中心とする好調な業績等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原油価格の高止まりや、中東情勢等の地政学リスク、世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れリスクの影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、政府による公共投資は引き続き堅調に推移することが見込まれるものの、労働力不足やデジタル化の遅れ、建設コストの上昇による建設投資の先送りなど、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、“変革と学習文化の醸成および持続可能性への取り組み”をテーマとする「佐藤渡辺グループ中期経営計画(2024~2026年度)」のもと、①収益力の向上、②資本・財務戦略の強化、③ESG経営の推進の3つの基本方針を掲げて、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は173億1百万円(前年同期比25.9%減)、売上高は161億3千5百万円(前年同期比0.2%増)、経常損失は2億6千2百万円(前年同期は経常利益2億4千万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は2億5千万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1億5千5百万円)となりました。
(工事部門)
工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当中間連結会計期間の工事受注高は153億5千5百万円、完成工事高は141億8千9百万円、完成工事総利益は8億8千2百万円となりました。
(製品等販売部門)
製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は19億4千6百万円、製品等売上総損失は2千9百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多くなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、中間連結会計期間としては概ね予想通りであります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度に比べ9.0%減少し、319億5千9百万円となりました。これは未成工事支出金が10億5千9百万円増加し、現金預金が31億8千万円、受取手形・完成工事未収入金等が13億5千1百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ17.8%減少し、115億7百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が12億2百万円、未払法人税等が3億5千4百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ3.3%減少し、204億5千1百万円となりました。これは主として利益剰余金が7億1千6百万円減少したことなどによります。
以上の結果、総資産が前連結会計年度に比べ31億7千3百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度の59.9%から63.7%に増加いたしました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の76億2千2百万円に比べて31億8千万円減少して44億4千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、23億4百万円の支出(前年同期は35億6千万円の収入)となりました。主な減少の要因は仕入債務の減少と棚卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、3億6千3百万円の支出(前年同期は2億1千3百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、5億1千2百万円の支出(前年同期は3億6千万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払による支出です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は30百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。