【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入)

当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役(監査等委員である取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度といいます。」)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(a) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程(ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員である取締役の協議による同意を得るものといたします。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(b)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 570百万円、266,600株、当中間連結会計期間末 570百万円、266,600株であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

現金及び預金勘定

4,568

百万円

4,952

百万円

現金及び現金同等物

4,568

 〃

4,952

 〃

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

108

5.00

2023年3月31日

2023年6月23日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日
取締役会

普通株式

151

7.00

2023年9月30日

2023年11月24日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月20日
定時株主総会

普通株式

108

5.00

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月28日
取締役会

普通株式

130

6.00

2024年9月30日

2024年11月22日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 その他   (注1)

合計

調整額 (注2)

中間連結損益計算書計上額   (注3)

 

コーヒー 関連事業

飲食
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

33,197

2,104

35,302

2,166

37,468

37,468

 その他の収益

12

12

12

12

  外部顧客への売上高

33,209

2,104

35,314

2,166

37,480

37,480

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

346

7

354

1,002

1,357

1,357

33,556

2,112

35,668

3,168

38,837

1,357

37,480

セグメント利益又は損失(△)

1,095

15

1,080

243

1,324

282

1,041

 

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2億82百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、棚卸資産の調整額8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2億87百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 その他   (注1)

合計

調整額 (注2)

中間連結損益計算書計上額   (注3)

 

コーヒー 関連事業

飲食
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

34,610

2,063

36,673

2,040

38,714

38,714

 その他の収益

21

21

21

21

  外部顧客への売上高

34,631

2,063

36,695

2,040

38,735

38,735

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

341

18

360

1,047

1,408

1,408

34,973

2,081

37,055

3,088

40,143

1,408

38,735

セグメント利益

571

3

575

271

847

296

550

 

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

 2. セグメント利益の調整額△2億96百万円には、セグメント間取引消去13百万円、棚卸資産の調整額5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3億15百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

  金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

(有価証券関係)

  有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                          (単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

コーヒー関連事業

業務用市場における販売

10,781

33,197

11,240

34,610

家庭用市場における販売

9,683

9,686

原料用市場における販売

12,021

12,790

その他

710

892

飲食関連事業

レストラン売上

1,411

2,104

1,423

2,063

商品及び製品の販売等

693

639

その他

通販事業

1,200

2,166

1,136

2,040

その他の事業(注2)

965

903

顧客との契約から生じる収益 (小計)

 

37,468

 

38,714

その他の収益

 

12

 

21

外部顧客への売上高 (合計)

 

37,480

 

38,735

 

(注) 1.コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。

   2.その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

36円72銭

16円98銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

786

363

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

786

363

普通株式の期中平均株式数(株)

21,413,144

21,413,111

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当た中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間266,600 株、前中間連結会計期間266,600株であります。
 

(重要な後発事象)

当社は、2024年1月10日付で連結子会社である株式会社イタリアントマトの保有株式全部及び貸付債権を、株式会社日本共創プラットフォーム(以下、「JPiX」)に譲渡すること(以下、「本件譲渡」)に関する譲渡契約をJPiXとの間で締結し、本件譲渡に向けて準備を進めておりましたが、2024年10月10日付で譲渡契約解除の意向を双方が有するに至ったため、本件譲渡は中止されることとなりました。

最終的なクロージング条件が整わなかったため譲渡契約は解除となりましたが、株式会社イタリアントマトの当中間連結会計期間における業績につきましては、店舗運営の効率化や集客力の向上に努め営業利益、経常利益及び中間純利益のいずれも利益を確保しており、損益状況の回復による財政状態の健全化に向けた経営合理化を引き続き進めております。

2 【その他】

2024年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 

① 中間配当による配当金の総額………………… 130,078,068円

② 1株当たりの金額………………………………    6円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…… 2024年11月22日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。