該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2億82百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、棚卸資産の調整額8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2億87百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△2億96百万円には、セグメント間取引消去13百万円、棚卸資産の調整額5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3億15百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
(注) 1.コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
2.その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間266,600 株、前中間連結会計期間266,600株であります。
当社は、2024年1月10日付で連結子会社である株式会社イタリアントマトの保有株式全部及び貸付債権を、株式会社日本共創プラットフォーム(以下、「JPiX」)に譲渡すること(以下、「本件譲渡」)に関する譲渡契約をJPiXとの間で締結し、本件譲渡に向けて準備を進めておりましたが、2024年10月10日付で譲渡契約解除の意向を双方が有するに至ったため、本件譲渡は中止されることとなりました。
最終的なクロージング条件が整わなかったため譲渡契約は解除となりましたが、株式会社イタリアントマトの当中間連結会計期間における業績につきましては、店舗運営の効率化や集客力の向上に努め営業利益、経常利益及び中間純利益のいずれも利益を確保しており、損益状況の回復による財政状態の健全化に向けた経営合理化を引き続き進めております。
2024年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………… 130,078,068円
② 1株当たりの金額……………………………… 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…… 2024年11月22日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。