当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より16,199百万円減少し、1,307,044百万円となった。
(資産)
流動資産については、前連結会計年度末より8,061百万円減少し、677,502百万円となった。主な要因は、現金及び預金が3,967百万円、棚卸資産が合計で7,578百万円増加したこと、営業債権が合計で14,920百万円、未収入金が4,711百万円減少したこと等によるものである。
また、固定資産については、8,138百万円減少し、629,541百万円となった。
(負債)
前受金が9,931百万円増加したこと、短期借入金が8,671百万円、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で6,456百万円、未払法人税等4,304百万円、繰延税金負債が3,577百万円減少したこと等により負債合計では14,199百万円減少し、488,118百万円となった。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は2,000百万円減少し、818,925百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益42,925百万円を計上したこと、配当金の支払16,478百万円、自己株式の取得8,920百万円、為替換算調整勘定が9,504百万円、その他有価証券評価差額金が7,997百万円、退職給付に係る調整累計額が2,525百万円減少したこと等によるものである。
②経営成績
当中間連結会計期間は、国内の新築住宅の需要は低迷したが、エレクトロニクス市況、米国の建築・消費財需要などは堅調で、高付加価値品の販売拡大に加え、為替の効果もあり、売上高は中間期において過去最高を更新した。
営業利益は、高付加価値品の販売拡大、スプレッドの確保、固定費の抑制に努め、中間期の最高益を更新した。
経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、主に為替差損益の影響により減益となった。
当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高629,054百万円(前年同中間期比2.9%増)、営業利益48,723百万円(前年同中間期比18.4%増)、経常利益48,142百万円(前年同中間期比6.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益42,925百万円(前年同中間期比3.4%減)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
イ)住宅事業
当中間連結会計期間は、リフォーム事業および不動産事業の売上高が伸長したが、前期の新築住宅事業の受注棟数減少の影響を受け、カンパニー全体では減収となった。一方、棟単価の上昇や新築住宅事業の収益性強化策の効果が発現し、増益となった。
受注については、新築住宅事業では、東京や中部、近畿など都市部では受注棟数が前年同期を上回ったものの、全体では前年同期並みとなった。リフォーム事業では、営業人員の拡充や大型改装の拡販により、前年同期を上回った。
施策面については、新築住宅事業では、各エリアのニーズに応じた商品開発や販売戦略を推進した。また、収益性強化策を推進し、リフォーム事業などの成長領域への人員シフトを進め、リフォーム事業の営業体制強化に努めた。
これらの結果、売上高253,654百万円(前年同中間期比4.2%減)、営業利益14,564百万円(前年同中間期比12.3%増)となった。
ロ)環境・ライフライン事業
当中間連結会計期間は、国内住宅市況が低迷も、非住宅市況は緩やかに回復し増収となった。総コスト上昇の影響があったが、売値改善と固定費抑制に努め、中間期の最高益を更新した。
パイプ・システムズ分野では、塩素化塩ビ樹脂(CPVC)のインド市況が低迷も、国内非住宅市況の緩やかな回復を受け、重点拡大製品を中心に販売が拡大し、売上高は前年同期を上回った。
住・インフラ複合材分野では、国内住宅市況が低迷したものの、非住宅分野での大型高排水システムの販売が伸長、売値改善も浸透した。また合成木材については、欧州での受注拡大が順調に進捗した。これらにより分野全体の売上は前年同期を上回った。
インフラ・リニューアル分野では、管路更生は国内需要減を海外でカバー、また受水槽(パネルタンク)需要の回復などにより、売上は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高113,430百万円(前年同中間期比3.4%増)、営業利益8,470百万円(前年同中間期比5.1%増)となった。
ハ)高機能プラスチックス事業
当中間連結会計期間は、半導体関連や建築・消費財の需要が回復基調となり、高機能品の販売が拡大するとともに、為替の効果もあり、増収・大幅な増益となり、中間期の最高益を更新した。
エレクトロニクス分野では、スマートフォン市況が堅調に推移、半導体関連の需要が回復し、新規需要獲得も順調に進捗したことにより、売上高は前年同期を上回った。
モビリティ分野では、一部航空機関連の需要低迷があったものの、新高機能中間膜(ヘッドアップディスプレイ用、遮熱、カラー・デザイン)の拡販が着実に進捗し、売上高は前年同期を上回った。
インダストリアル分野では、北米や国内の建築・消費財需要が回復し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高221,115百万円(前年同中間期比10.4%増)、営業利益29,856百万円(前年同中間期比30.0%増)となった。
ニ)メディカル事業
当中間連結会計期間は、国内外の検査需要の確実な取り込みにより、増収・中間期の最高益を更新した。
検査事業では、遅れていた米国でのCOVID-19検査キットの拡販に加え、有力代理店へのサイバーアタック被害による出荷停滞が解消したことでインフルエンザ検査キットの販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
医療事業では、医薬品原料の受託製造における主力製品の生産調整の影響があったが、創薬支援の受託試験が堅調に推移したことに加え、拡大新生児マススクリーニング検査の公費化を受け試薬の販売などが拡大したことにより、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高47,877百万円(前年同中間期比9.6%増)、営業利益5,956百万円(前年同中間期比16.2%増)となった。
ホ)その他事業
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,475百万円(前年同中間期比9.2%増)、営業損失5,900百万円(前年同中間期は営業損失5,107百万円)となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より4,476百万円増加し、当中間連結会計期間末で130,844百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は58,322百万円(前年同中間期は49,334百万円の増加)となった。これは、税金等調整前中間純利益61,490百万円、減価償却費25,628百万円に加えて、売上債権及び契約資産の減少額12,270百万円、前受金の増加額10,014百万円等の増加要因が、法人税等の支払額23,863百万円、投資有価証券売却益14,474百万円、棚卸資産の増加額10,454百万円等の減少要因を上回ったためである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は13,908百万円(前年同中間期は6,794百万円の増加)となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出26,362百万円、無形固定資産の取得による支出3,614百万円等の減少要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入15,858百万円等の増加要因を上回ったためである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は37,822百万円(前年同中間期は26,164百万円の減少)となった。これは、配当金の支払額17,363百万円(非支配株主への配当金の支払を含む)、長期借入金の返済による支出9,576百万円、自己株式の取得による支出8,920百万円等があったためである。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21,664百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。