##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

9社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズは、2023年６月１日付で当社が保有する全株式を売却したこと、連結子会社であったジー・ワーカー株式会社は2023年４月１日付で連結子会社であるサンマックス・テクノロジーズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、それぞれ連結の範囲から除外しております。

また、2023年４月３日付で子会社である株式会社日本ジョイントソリューションズが株式会社リバースの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

Minato Capital North America LLC

（連結の範囲から除いた理由）

当連結会計年度において新たに設立したMinato Capital North America LLCは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

主要な会社の名称

DediProg Japan株式会社

当連結会計年度において、DediProg Japan株式会社の株式を取得したことから、持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Minato Capital North America LLC

（持分法を適用しない理由）

当連結会計年度において新たに設立した非連結子会社であるMinato Capital North America LLCは、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社は決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司及び港御（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ　営業投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | …… | 時価法（売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | …… | 総平均法による原価法 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ｂ　関連会社株式

総平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの | …… | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 | …… | 総平均法による原価法 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品 | …… | 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品 | …………… | 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 | …………… | 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品 | …………… | 最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ　リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ｂ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

②　無形固定資産

ａ　リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）によっております。

ｂ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　物品販売（主にデジタル分野の各製品の製造、販売）

製品販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内及び国外の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

②　システム開発及び技術者の派遣

システム開発については、主に情報処理システムの開発を受託しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に掛かる進捗を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

上記以外の技術者支援、派遣などは、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、企業結合ごとに判断し、５年～10年で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 205,377 | 159,309

（注）上記のうち、ＩＣＴプロダクツ事業におけるのれんの金額は、前連結会計年度181,212千円、当連結会計年度156,778千円であります。

（2）　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

当社グループは固定資産及びのれんについて減損損失の判定に用いている資産グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。

のれんは、減損損失の判定に用いている資産グループの事業ごとに継続して営業損失を計上する等した場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

当連結会計年度においては、ＩＣＴプロダクツ事業の内のテレワークソリューション事業において、減損の兆候を識別しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識しないことと致しました。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された事業計画を基礎として行っており、当該事業計画は売上高・売上総利益には市場の動向を踏まえた将来予測を見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この見積りの前提に差異が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が計上される可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）　概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）　適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

（3）　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」1,122,834千円、「減価償却累計額」△795,156千円、「その他（純額）」327,677千円は、「工具、器具及び備品」1,052,389千円、「減価償却累計額」△765,032千円、「工具、器具及び備品（純額）」287,357千円、及び「その他」70,444千円、「減価償却累計額」△30,124千円、「その他（純額）」40,320千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 1,015,698 | 千円 | 1,791,156 | 千円
原材料及び貯蔵品 | 454,482 |  | 498,683 |
建物及び構築物 | 54,089 |  | 834,263 |
土地 | 544,890 |  | 544,890 |
計 | 2,069,159 |  | 3,668,993 |

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 4,500,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 214,284 |  | 279,144 |
長期借入金 | 428,580 |  | 738,626 |
計 | 5,142,864 |  | 5,017,770 |

※２　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。

再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と 再評価後の帳簿価額との差額 | △170,077 | 千円 | △172,167 | 千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他（関連会社株式） | － | 千円 | 24,500 | 千円
その他（関係会社出資金） | － |  | 52,965 |

※４　期末日決済電子記録債権等の会計処理については、金融機関決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日決済電子記録債権等が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
電子記録債権 | － | 千円 | 10,207 | 千円
支払手形及び買掛金 | － |  | 3,231 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 30,419 | 千円 | 116,586 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
製品保証引当金繰入額 | 993 | 千円 | 953 | 千円
荷造運賃 | 387,451 |  | 347,620 |
役員報酬 | 308,874 |  | 327,463 |
給与手当 | 1,101,106 |  | 995,660 |
賞与引当金繰入額 | 10,797 |  | 28,162 |
退職給付費用 | 10,500 |  | 8,385 |
貸倒引当金繰入額 | 32,230 |  | 26,151 |

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
研究開発費 | 17,392 | 千円 | 31,431 | 千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 631 | 千円 | 136 | 千円
工具、器具及び備品（注） | 4,433 |  | 5,611 |
機械及び装置 | － |  | 0 |
その他 | － |  | 210 |
計 | 5,064 |  | 5,958 |

（注）「工具、器具及び備品」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

※６　減損損失

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
横浜工場 （神奈川県横浜市都筑区） | 工場、事務所 | 土地及び建物等 | 34,157
ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱（神奈川県横浜市） | 製造設備等 | 建物附属設備 工具、器具及び備品 | 317
計 | － | － | 34,475

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。

当社及びミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の本店である横浜工場を事業拡大のための建替えを行っており、既存の固定資産について将来に亘る使用価値を測定し回収可能額まで減損損失を認識いたしました。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるためゼロとしております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △52,568 | 千円 | 91,078 | 千円
組替調整額 | △6,360 |  | △33,294 |
税効果調整前 | △58,929 |  | 57,783 |
税効果額 | 18,044 |  | △20,784 |
その他有価証券評価差額金 | △40,885 |  | 36,999 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 5,357 |  | 5,388 |
その他の包括利益合計 | △35,527 |  | 42,387 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,820,014 | 2,000 | － | 7,822,014

（変動事由の概要）

発行済株式の数の増加2,000株の内訳は次の通りであります。

新株予約権の行使による増加 | 2,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 283,503 | 252,377 | 169,100 | 366,780

（変動事由の概要）

自己株式の数の増加252,377 株の内訳は次の通りであります。

2022年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得 | 52,300株
2022年10月25日の取締役会決議による自己株式の取得 | 200,000株
単元未満株式の買取りによる増加 | 77株

自己株式の数の減少169,100株の内訳は次の通りであります。

2022年７月19日の取締役会決議による自己株式の処分 | 169,100株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 13,165
合計 | ― | ― | ― | ― | 13,165

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2022年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額 67,828千円

(ロ) １株当たり配当額 ９円

(ハ) 基準日 2022年３月31日

(ニ) 効力発生日 2022年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年６月23日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額 74,552千円

(ロ) 配当の原資 利益剰余金

(ハ) １株当たり配当額 10円

(ニ) 基準日 2023年３月31日

(ホ) 効力発生日 2023年６月26日

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,822,014 | 64,300 | － | 7,886,314

（変動事由の概要）

発行済株式の数の増加64,300株の内訳は次の通りであります。

新株予約権の行使による増加 | 64,300株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 366,780 | 253,165 | 163,000 | 456,945

（変動事由の概要）

自己株式の数の増加253,165 株の内訳は次のとおりであります。

2023年７月25日の取締役会決議による自己株式の取得 | 188,100株
2024年２月27日の取締役会決議による自己株式の取得 | 12,800株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 | 52,190株
単元未満株式の買取りによる増加 | 75株

自己株式の数の減少163,000株の内訳は次のとおりであります。

2023年７月21日の取締役会決議による自己株式の処分 | 163,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,618
合計 | ― | ― | ― | ― | 5,618

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2023年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額 74,552千円

(ロ) １株当たり配当額 10円

(ハ) 基準日 2023年３月31日

(ニ) 効力発生日 2023年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額 104,011千円

(ロ) 配当の原資 利益剰余金

(ハ) １株当たり配当額 14円

(ニ) 基準日 2024年３月31日

(ホ) 効力発生日 2024年６月28日

（注）１株当たり配当額14円には、特別配当２円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 3,389,777 | 千円 | 2,485,551 | 千円
預入期間が３ヶ月超及び担保に供している定期預金 | △59,916 |  | △69,616 |
流動資産その他（預け金） | 209,443 |  | 74,362 |
現金及び現金同等物 | 3,539,305 |  | 2,490,297 |

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

株式の売却により、株式会社クレイトソリューションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産 | 752,941 | 千円
固定資産 | 71,053 |
のれん | 23,179 |
流動負債 | △326,027 |
固定負債 | △35 |
非支配株主持分 | △43,265 |
株式の売却益 | 1,278,711 |
株式の売却価額 | 1,756,557 |
現金及び現金同等物 | △528,043 |
差引：売却による収入 | 1,228,513 |

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主）

ファイナンス・リース取引は、全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。

１．リース資産の内容

主として、事業部門で使用する社有車であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に「デジタルデバイス事業」、「デジタルエンジニアリング事業」、及び「ＩＣＴプロダクツ事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。営業投資有価証券及び投資有価証券である株式で時価があるものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。売買目的有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況などを把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。その他有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。敷金及び保証金は、本社等の賃貸借契約等に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、破産更生債権であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。社債の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

借入金は、短期のものは主としてデジタルデバイス事業、デジタルエンジニアリング事業及びＩＣＴプロダクツ事業に必要な運転資金の調達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。未払金は、全て１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する外国為替証拠金取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各子会社において各取引先の資産及び経営内容、信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。

営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 営業投資有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 972 | 972 | －
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 96,147 | 96,147 | －
(3) 敷金及び保証金 | 460,231 | 459,182 | △1,049
(4) 破産更生債権等 | 38,964 |  |
貸倒引当金(※３) | △38,964 |  |
| － | － | －
資産計 | 557,351 | 556,302 | △1,049
(1) 短期借入金 | 5,620,000 | 5,620,000 | －
(2) １年内償還予定の社債 | 20,000 | 19,899 | △100
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 412,168 | 412,546 | 378
(4) 長期借入金 | 1,048,757 | 1,048,023 | △733
負債計 | 7,100,925 | 7,100,469 | △455
デリバティブ取引(※４) | (22,017) | (22,017) | －

(※１) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は155,131千円であります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 124,831

(※３) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 営業投資有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 23,587 | 23,587 | －
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 95,648 | 95,648 | －
(3) 敷金及び保証金 | 499,187 | 497,156 | △2,031
(4) 破産更生債権等 | 47,585 |  |
貸倒引当金(※３) | △47,585 |  |
| － | － | －
資産計 | 618,423 | 616,392 | △2,031
(1) 短期借入金 | 5,120,000 | 5,120,000 | －
(2) １年内返済予定の長期借入金 | 641,860 | 647,231 | 5,371
(3) 長期借入金 | 1,902,971 | 1,890,946 | △12,024
負債計 | 7,664,831 | 7,658,177 | △6,653
デリバティブ取引(※４) | (169,487) | (169,487) | －

(※１) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は232,686千円であります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 745,403

(※３) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,389,777 | － | － | －
電子記録債権 | 297,743 | － | － | －
売掛金 | 3,295,873 | － | － | －
合計 | 6,983,395 | － | － | －

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載しておりません。

破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,485,551 | － | － | －
電子記録債権 | 682,079 | － | － | －
売掛金 | 3,166,049 | － | － | －
合計 | 6,333,681 | － | － | －

敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載しておりません。

破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。

(注２)長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 5,620,000 | － | － | － | － | －
社債 | 20,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 412,168 | 412,168 | 402,180 | 137,884 | 89,325 | 7,200
合計 | 6,052,168 | 412,168 | 402,180 | 137,884 | 89,325 | 7,200

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 5,120,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 641,860 | 631,872 | 367,576 | 319,017 | 233,292 | 351,214
合計 | 5,761,860 | 631,872 | 367,576 | 319,017 | 233,292 | 351,214

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
営業投資有価証券 |  |  |  |
株式 | － | 972 | － | 972
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 96,147 | － | － | 96,147
資産計 | 96,147 | 972 | － | 97,119
デリバティブ取引 |  |  |  |
外国為替証拠金取引 | － | 22,017 | － | 22,017
負債計 | － | 22,017 | － | 22,017

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
営業投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 23,587 | － | － | 23,587
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 95,648 | － | － | 95,648
資産計 | 119,236 | － | － | 119,236
デリバティブ取引 |  |  |  |
外国為替証拠金取引 | － | 169,487 | － | 169,487
負債計 | － | 169,487 | － | 169,487

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 459,182 | － | 459,182
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
営業投資有価証券 |  |  |  |
株式 | － | 97,862 | － | 97,862
その他 | － | 13,353 | － | 13,353
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | － | 13,616 | － | 13,616
破産更生債権等 | － | － | － | －
資産計 | － | 584,013 | － | 584,013
短期借入金 | － | 5,620,000 | － | 5,620,000
１年内償還予定の社債 | － | 19,899 | － | 19,899
１年内返済予定の長期借入金 | － | 412,546 | － | 412,546
社債 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 1,048,023 | － | 1,048,023
負債計 | － | 7,100,469 | － | 7,100,469

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 497,156 | － | 497,156
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
営業投資有価証券 |  |  |  |
株式 | － | 176,472 | － | 176,472
その他 | － | 20,133 | － | 20,133
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | － | 548,797 | － | 548,797
破産更生債権等 | － | － | － | －
資産計 | － | 1,242,559 | － | 1,242,559
短期借入金 | － | 5,120,000 | － | 5,120,000
１年内返済予定の長期借入金 | － | 647,231 | － | 647,231
長期借入金 | － | 1,890,946 | － | 1,890,946
負債計 | － | 7,658,177 | － | 7,658,177

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

活発な市場における相場価格と認められない有価証券等で直接又は間接的に観察可能なものはレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しておりますことから、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

外国為替証拠金取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定社債及び社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債発行において想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。当該見積りは観測可能なインプットの利用により、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．売買目的有価証券

| 2023年３月31日 | 2024年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 130 | 千円 | 605 | 千円

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 94,149 | 30,397 | 63,751
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 94,149 | 30,397 | 63,751
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 1,998 | 3,528 | △1,530
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,998 | 3,528 | △1,530
合計 | 96,147 | 33,925 | 62,221

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 93,596 | 26,511 | 67,085
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 93,596 | 26,511 | 67,085
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
投資有価証券に属するもの |  |  |
株式 | 2,052 | 3,528 | △1,476
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 2,052 | 3,528 | △1,476
合計 | 95,648 | 30,039 | 65,609

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 65,459 | 54,409 | －
合計 | 65,459 | 54,409 | －

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 38,006 | 33,294 | －
合計 | 38,006 | 33,294 | －

４．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について9,999千円（その他有価証券である営業投資有価証券の株式9,999千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
| うち１年超
市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 729,669 | － | △22,017 | △22,017
合 計 | 729,669 | － | △22,017 | △22,017

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
| うち１年超
市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 729,669 | － | △169,487 | △169,487
合 計 | 729,669 | － | △169,487 | △169,487

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 91,128 | 千円 | 38,907 | 千円
退職給付費用 | 32,594 |  | 12,187 |
退職給付の支払額 | △82,338 |  | △1,574 |
制度への拠出額 | △2,477 |  | △2,327 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 38,907 |  | 47,193 |

(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
退職給付債務 | 93,413 | 千円 | 103,167 | 千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △54,505 |  | △55,974 |
退職給付に係る負債 | 38,907 |  | 47,193 |

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度32,594千円当連結会計年度12,187千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 44,041千円 | 56,549千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 37,087千円 | 731千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月21日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社及び子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の従業員157名。
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　156,300株
付与日 | 2019年１月18日
権利確定条件 | 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2022年12月22日～2024年12月21日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数　　　　　　　　　　② 単価情報

会社名 | 提出会社 |  | 会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年12月21日 |  | 決議年月日 | 2018年12月21日
権利確定前 |  |  | 権利行使価格(円) | 349
前連結会計年度末(株) | － |  | 行使時平均株価(円) | 935
付与(株) | － |  | 付与日における公正な評価単価(円) | 106
失効(株) | － |  |  |
権利確定(株) | － |  |  |
未確定残(株) | － |  |  |
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末(株) | 124,200 |  |  |
権利確定(株) | － |  |  |
権利行使(株) | 64,300 |  |  |
失効(株) | 6,900 |  |  |
未行使残(株) | 53,000 |  |  |

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 97,693 | 千円 | 34,835 | 千円
棚卸資産評価損 | 38,495 |  | 63,745 |
貸倒引当金繰入超過額 | 37,270 |  | 40,877 |
賞与引当金 | 29,870 |  | 14,510 |
有形固定資産減価償却超過額 | 18,240 |  | 16,600 |
投資有価証券評価損 | 15,435 |  | 15,435 |
退職給付に係る負債 | 16,570 |  | 19,107 |
子会社株式（寄付修正） | － |  | 7,185 |
その他 | 67,661 |  | 71,184 |
繰延税金資産小計 | 321,237 |  | 283,483 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △77,088 |  | △30,826 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △100,162 |  | △104,412 |
評価性引当額小計(注)１ | △177,251 |  | △135,239 |
繰延税金資産合計 | 143,986 |  | 148,243 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △30,713 |  | △48,188 |
その他 | △463 |  | △463 |
繰延税金負債合計 | △31,177 |  | △48,652 |
繰延税金資産純額 | 112,809 |  | 99,591 |
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |
再評価差額金 | △94,429 | 千円 | △94,429 | 千円

(注) １．評価性引当額が42,011千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を2,251,740千円計上したこと等により、税務上の繰越欠損金の控除を行ったことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 241 | 1,954 | 1,638 | 4,314 | － | 89,545 | 97,693 | 千円
評価性引当額 | △241 | △1,954 | △1,638 | △4,314 | － | △68,940 | △77,088 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 20,604 | (b)20,604 |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金97,693千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,604千円を計上しております。当該繰延税金資産20,604千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高97,693千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年３月期から2023年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | 739 | 34,095 | 34,835 | 千円
評価性引当額 | － | － | － | － | △739 | △30,087 | △30,826 |
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 4,008 | (b)4,008 |

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金34,835千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,008千円を計上しております。当該繰延税金資産4,008千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高34,835千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期から2024年３月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み計画により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
住民税均等割 | － | ％ |  | 0.2 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ |  | 0.0 | ％
評価性引当額の増減 | － | ％ |  | △1.2 | ％
のれん償却費 | － | ％ |  | 0.0 | ％
その他 | － | ％ |  | 4.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ |  | 34.0 | ％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

（子会社株式の譲渡）

連結子会社である株式会社クレイトソリューションズの株式売却の件

当社は2023年５月８日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社クレイトソリューションズについて、当社が保有する全株式を株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡することを決議し、2023年６月１日で譲渡が完了しました。

１．株式譲渡の概要

(1)株式譲渡先の名称

株式会社SHIFTグロース・キャピタル

(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　株式会社クレイトソリューションズ

事業内容　ソフトウェア受託開発・技術者派遣サービス事業

(3)株式譲渡を行った主な理由

当社は、M&Aによるグループの更なる拡大と共に、グループ会社間のシナジー創出による付加価値の増大を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略の柱と位置付けております。

システム開発事業領域におきましては、当社は2014年４月に株式会社イーアイティーを子会社化し、また2020年８月に資本業務提携を行った株式会社パイオニア・ソフトを2021年４月に子会社化して、これまで収益力の向上と事業規模の拡大を進めてまいりました。2022年７月１日付で両社は合併して株式会社クレイトソリューションズとなりました。

当社では、システム開発事業における更なる成長のためにはM&Aによる規模の拡大が必要であるとの認識のもと、これまで多くのM&A案件の検討を進めてきましたが、当該分野における株式譲渡対価が高止まる状況においては、収益力を伴ったM&Aの実現には相応の時間を要することが想定されます。一方で、当社グループにおいては、ROM書込み事業など今後も高い成長が期待できる事業を有しており、これらの成長分野へ経営資源を重点的に配分することが当社グループの経営において重要であると認識しております。

このような状況の中、当社グループにおける中長期的な成長戦略を検討した結果、株式会社クレイトソリューションズ株式譲渡により得られる資金を、当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、M&A、グローバル展開に振り向けることが、当社の株主価値の最大化に資するものと判断いたしました。

(4)株式譲渡日

2023年６月１日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益　　1,278百万円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　752百万円

固定資産 71　〃

資産合計824百万円

流動負債　326百万円

固定負債 0　〃

負債合計326百万円

(3)会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

累計期間

売上高　　　356百万円

営業利益　　 39　〃

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント
デジタルデバイス | デジタル エンジニアリング | ＩＣＴプロダクツ | 計
日本 | 8,401,310 | 2,331,847 | 8,407,141 | 19,140,299
アジア地域 | 1,015,072 | 170,361 | － | 1,185,434
その他地域 | － | 15,153 | － | 15,153
顧客との契約から生じる収益 | 9,416,382 | 2,517,363 | 8,407,141 | 20,340,887
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 9,416,382 | 2,517,363 | 8,407,141 | 20,340,887

| その他 (注) | 合計
日本 | 2,258,199 | 21,398,499
アジア地域 | － | 1,185,434
その他地域 | － | 15,153
顧客との契約から生じる収益 | 2,258,199 | 22,599,087
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 2,258,199 | 22,599,087

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント
デジタルデバイス | デジタル エンジニアリング | ＩＣＴプロダクツ | 計
日本 | 6,931,332 | 3,323,949 | 6,828,531 | 17,083,813
アジア地域 | 889,027 | 157,545 | － | 1,046,572
その他地域 | － | 7,618 | － | 7,618
顧客との契約から生じる収益 | 7,820,359 | 3,489,113 | 6,828,531 | 18,138,004
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 7,820,359 | 3,489,113 | 6,828,531 | 18,138,004

| その他 (注) | 合計
日本 | 880,413 | 17,964,226
アジア地域 | － | 1,046,572
その他地域 | － | 7,618
顧客との契約から生じる収益 | 880,413 | 19,018,417
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 880,413 | 19,018,417

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（１）　契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
区　　分 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 4,709,690 | 3,593,617
契約資産 | 27,407 | 102
契約負債 | 660,354 | 647,963

契約資産はシステム開発事業における請負契約より連結会計年度末において見積総原価に対する原価発生割合で進捗度測定する方法で計上する収益により認識した対価であり、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発事業における請負契約に関する対価は、契約により定めた条件に従い回収しております。

契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は364,503千円であります。また当連結会計年度において、契約資産が27,305千円減少した理由は、当連結会計年度において株式会社クレイトソリューションズにおいて履行義務の充足に伴って収益が認識されたためであります。

（２）　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（１）　契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
区　　分 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 3,593,617 | 3,848,129
契約資産 | 102 | －
契約負債 | 647,963 | 490,366

契約資産はシステム開発事業における請負契約より連結会計年度末において見積総原価に対する原価発生割合で進捗度測定する方法で計上する収益により認識した対価であり、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発事業における請負契約に関する対価は、契約により定めた条件に従い回収しております。

契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は392,591千円であります。また当連結会計年度において、契約資産が102千円減少した理由は、当連結会計年度において株式会社クレイトソリューションズの株式を売却し、連結の範囲から除外したことによるものであります。

（２）　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。