【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

24

百万円

-

百万円

電子記録債権

45

 

-

 

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

減価償却費

2,220

百万円

2,532

百万円

貸倒引当金繰入額

16

 

32

 

賞与引当金繰入額

1,415

 

1,538

 

退職給付費用

997

 

980

 

人件費

17,341

 

18,857

 

広告宣伝費

9,137

 

10,595

 

製品保証等引当金繰入額

50

 

51

 

研究開発費

2,941

 

2,842

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

78,981

百万円

83,971

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,054

 

△657

 

BIP信託別段預金

△13

 

△29

 

現金及び現金同等物

76,912

 

83,284

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

4,923

19.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日

取締役会

普通株式

4,885

20.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

(注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2023年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,875,100株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が12,301百万円増加しました。また、2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月30日付けで、自己株式48,000,000株の消却を行った結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ39,166百万円減少しました。

なお、当中間連結会計期間末において利益剰余金が119,781百万円、自己株式が1,696百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

4,885

20.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

(注) 2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

5,496

22.50

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

(注) 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

時計事業

工作機械

事業

デバイス
事業

電子機器
他事業

合計

調整額
(注)1

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,507

41,432

22,198

10,786

152,924

152,924

セグメント間の内部売上高

又は振替高

38

70

866

333

1,310

1,310

78,546

41,503

23,064

11,119

154,234

1,310

152,924

セグメント利益

10,203

5,220

400

675

16,499

2,956

13,542

 

(注) 1.セグメント利益(営業利益)の調整額△2,956百万円には、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,997百万円が含まれております。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

時計事業

工作機械

事業

デバイス
事業

電子機器
他事業

合計

調整額
(注)1

中間
連結損益
計算書
計上額
(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,715

37,396

20,787

13,617

156,516

156,516

セグメント間の内部売上高

又は振替高

34

272

996

333

1,637

1,637

84,750

37,668

21,783

13,951

158,154

1,637

156,516

セグメント利益

9,484

3,018

579

2,364

15,447

3,119

12,328

 

(注) 1.セグメント利益(営業利益)の調整額△3,119百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,159百万円が含まれております。

2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

(単位:百万円)

 

時計事業

工作機械事業

デバイス事業

電子機器他事業

合計

日本

12,710

9,447

11,673

5,636

39,468

アジア

18,922

10,378

6,878

1,658

37,838

アメリカ

32,415

5,393

1,431

1,100

40,340

欧州

13,387

15,902

2,209

2,321

33,822

その他

1,070

310

5

39

1,424

顧客との契約

から生じる収益

78,507

41,432

22,198

10,756

152,894

その他の収益(注)

29

29

外部顧客への売上高

78,507

41,432

22,198

10,786

152,924

 

(注)その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

時計事業

工作機械事業

デバイス事業

電子機器他事業

合計

日本

14,165

6,808

11,628

7,937

40,540

アジア

17,542

13,413

5,988

1,832

38,777

アメリカ

36,402

3,380

1,079

1,284

42,147

欧州

15,356

13,331

2,084

2,520

33,293

その他

1,248

460

5

12

1,727

顧客との契約

から生じる収益

84,715

37,396

20,787

13,587

156,486

その他の収益(注)

0

29

30

外部顧客への売上高

84,715

37,396

20,787

13,617

156,516

 

(注)その他の収益は、不動産賃貸料等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

54円26銭

50円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

13,388

12,279

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

13,388

12,279

普通株式の期中平均株式数(千株)

246,725

243,843

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………5,496百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………22円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月5日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。