該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2023年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,875,100株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が12,301百万円増加しました。また、2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月30日付けで、自己株式48,000,000株の消却を行った結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ39,166百万円減少しました。
なお、当中間連結会計期間末において利益剰余金が119,781百万円、自己株式が1,696百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注) 2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益(営業利益)の調整額△2,956百万円には、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,997百万円が含まれております。
2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.セグメント利益(営業利益)の調整額△3,119百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,159百万円が含まれております。
2.セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注)その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注)その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………5,496百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………22円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月5日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。