当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、欧米での高い金利水準の継続など、海外景気の下振れがわが国の景気に影響を及ぼすことが懸念されます。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費には一部足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられます。
このような中、当社グループでは各事業分野において、経済や社会情勢の変化を的確に捉え、人生100年時代における共働き世代やシニア世代への需要増加を見据え、LTV向上のためのサービス網拡大に注力しております。グループを横断した商品・サービスのクロスセルによる事業間シナジーの追求に加え、M&Aを含むアライアンス戦略も積極的に推進しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高27,836百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益763百万円(同25.3%増)、経常利益755百万円同(同9.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益107百万円(同61.6%減)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等720百万円があります。
〈クリクラ事業〉
ウォーターサーバー市場は、ライフスタイルの多様化が進む中、引き続き定額かつ安価で、必要な時に必要な分だけ利用することができる浄水型ウォーターサーバーの需要が拡大しております。クリクラ事業では積極的なWEB広告の出稿やショッピングモールでのイベント営業強化により、昨年に販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio(プティオ)」の顧客獲得が順調に推移しております。
直営部門は、前年同期比で顧客件数は増加しております。宅配水「クリクラ」において、イベント営業による顧客獲得が順調に推移したことに加え、副商材の提案による解約予防施策が奏功し解約率が低下しました。また、浄水型ウォーターサーバー「feel free(フィールフリー)」では市場の需要拡大に伴う積極的なWEB広告出稿などの営業活動強化により顧客件数が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。一方で次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」においては、感染症対策として利用していた顧客の解約が増加し、売上高は前年同期比で減少しました。結果、「ZiACO」の売上高減少を浄水型ウォーターサーバーのレンタル料増加が補い、直営部門全体の売上高は前年同期比で同水準(微増)となりました。
加盟店部門では、前年同期比において1顧客あたりのボトル消費量は増加し解約率は低下しているものの、顧客件数が減少したため売上高は前年同期比で同水準(微減)となりました。
損益面では、小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」の顧客獲得のため集中的な先行投資を行った影響で販売促進費が増加し、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高7,803百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益870百万円(同4.4%減)となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、少子高齢化による労働人口の減少に加え、シニア世代や共働き世代の増加に対応した商品・サービスの提供のため、新規出店による販売網の拡大や、新販売管理システムの導入等によるサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において解約率が低下していることに加え、副商材の販売が好調だったことで、売上高は前年同期比で増加しました。ケアサービス部門では、株式会社ダスキンとの資本業務提携に基づく出店拡大に加え、2024年4月にフランチャイズ本部である株式会社ダスキンが行った、プロのお掃除サービスを展開する「サービスマスター事業」と、家事代行サービスを展開する「メリーメイド事業」での価格改定により、売上高は前年同期比で増加しました。ヘルスレント部門においても、新規出店や事業譲渡による事業拡大により定期顧客数が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。結果として、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で増加しました。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、営業キャンペーンによる顧客数増加に加え、前期より強化している既存顧客への副商材のクロスセルが好調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、インバウンド需要増加に伴い宿泊施設のベッドメイキング等への販促活動を強化したことで定期売上が増加しました。一方で、コロナ禍に増加した厚生労働省が実施する水際対策支援事業が終了した影響で、売上高は前年同期比で減少しました。
前期6月に子会社化した、賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連係により受注数を拡大しております。
損益面では、株式会社アーネストでの売上高減少や、ダスキン事業での新規出店やケアサービス部門の販売管理システム導入などに伴い販売管理費が増加した結果、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高8,870百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益742百万円(同8.1%減、株式会社キャンズののれん償却額6百万円を含む)となりました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築業界及び市場は、少子高齢化に伴い人口減少が進む中で住宅着工戸数が減少していることに加え、経営者の高齢化や後継者不足も問題になっており、依然として先行きの見えない状況となっています。
コンサルティング部門では、コロナ融資返済に端を発し、住宅業界の着工戸数減少も悪材料となり、顧客である地場工務店の財務悪化に好転の兆しが見えない状況となっています。結果として、地場工務店の経営改善に関する投資意欲は低下し、当社のノウハウ商品の販売数が減少したことで売上高は前年同期比で同水準(微減)となりました。
ナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業において、卸売から材工請負へシフトした事により卸売による売上高が減少しました。また、新築住宅を中心とした材工請負においても完工数が減少したことで、売上高は前年同期比で減少しました。
住宅ネットワーク事業では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、加盟店の上棟数減少に伴う部材売上の減少により、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、事業全体での売上高減少の一方、コンサルティング部門での販売促進費や業務委託費の抑制により、営業損失は前年同期比で縮小しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高2,345百万円(前年同期比11.1%減)、営業損失65百万円(前年同期営業損失204百万円、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額20百万円を含む)となりました。
〈住宅事業〉
住宅業界は、国土交通省発表の9月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では5ヵ月連続の減少、当社の事業領域である持家では34ヵ月連続の減少となり、引き続き厳しい状況となりました。
株式会社ケイディアイでは、物価高騰や金利上昇の懸念による顧客の消費マインド低下に対応するため、販売価格を調整し販売促進した結果、販売棟数が増加し売上高は前年同期比で大幅に増加しました。
株式会社ジェイウッドでは、建売住宅の売却が進んだことで、売上高は前年同期比で増加しました。
なお、2024年5月に東北地方で新築戸建て住宅の建築請負業を営む株式会社秀和住研を子会社化し、当中間連結会計期間より損益計上しております。
損益面では、株式会社ジェイウッドにおいて、売上高の増加に加え、固定費の見直しによる効率化を図ったことで販売管理費が減少し、営業損失が縮小しました。株式会社ケイディアイでは、売上高が増加したことで営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。結果、住宅事業全体の営業損失は前年同期比で縮小しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高5,334百万円(前年同期比53.2%増)、営業損失196百万円(前年同期営業損失245百万円、株式会社秀和住研ののれん償却額15百万円を含む)となりました。
〈美容・健康事業〉
化粧品業界は、脱マスクに伴うメイク需要の回復やインバウンド需要の増加により、市場が堅調に推移しております。株式会社JIMOSでは、自然派化粧品がコモディティ化したことで「Coyori(コヨリ)」と「豆腐の盛田屋」の売上高が減少した一方、主要ブランドである「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」のファインバブルを活用した化粧水や、「SINN PURETÉ(シンピュルテ)」のヘアケアアイテムの販売が順調に推移し売上高が増加した結果、株式会社JIMOS全体の売上高は前年同期比で同水準(微増)となりました。
株式会社ベルエアーでは、会員の高齢化に伴い販売数が減少し、売上高は前年同期比で同水準(微減)となりました。
株式会社アップセールでは、ヘアケア商品の供給不足による仕入不調の中、取り扱い商品のバリエーションを増やすことで仕入の強化を図ったもののカバーできず、さらにECモールでの価格競争の激化により売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社トレミーでは、化粧品市場の回復に伴い既存顧客からの受注が増加し、リピート売上が堅調に推移したことで、売上高は前年同期比で同水準(微増)となりました。
また、前期に子会社化した、ワインを中心に洋酒の輸入販売を行うTOMOEワインアンドスピリッツ株式会社は、従来の卸販売に加え、株式会社アップセールが運営するECでの販売に注力するなど、グループシナジーを活用し売上拡大を図っております。
損益面では、TOMOEワインアンドスピリッツ株式会社において、円安の影響で上昇した仕入価格を取引価格に転嫁するのにタイムラグが発生している影響で損失計上となりました。一方で、株式会社JIMOSにて販売促進費の更なる効率化を図り費用の圧縮を行ったことで利益が増加し、美容・健康事業全体の営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高3,556百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益133百万円(同185.3%増、株式会社JIMOS、株式会社トレミー及びTOMOEワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額75百万円を含む)となりました。
なお、巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社は、2024年9月よりTOMOEワインアンドスピリッツ株式会社に社名変更しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産総額は、40,150百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,535百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,104百万円、未成工事支出金が743百万円、有形固定資産が771百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は、18,003百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,104百万円増加しております。これは主に、未成工事受入金の増加が1,844百万円、長期借入金が1,374百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産額は、22,147百万円となり、前連結会計年度末と比べ568百万円減少しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当支払の結果、利益剰余金が584百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金という」)残高は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し8,689百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,732百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益520百万円、減価償却費518百万円、未成工事受入金の増加1,078百万円等による資金の増加に対し、短期貸付金の増加274百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、761百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出323百万円、子会社株式の取得による支出364百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は338百万円となりました。これは主に借入金の返済1,225百万円、配当金の支払692百万円による資金の減少に対し、長期借入金による資金の増加1,725百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。