1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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地代家賃 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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棚卸資産評価損 |
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事業整理損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未成工事受入金の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
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|
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、株式会社秀和住研の全株式を取得したため、株式会社秀和住研と株式会社秀和住研の完全子会社である株式会社秀和を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
債務保証
顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
685百万円 |
648百万円 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
販売手数料 |
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|
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給与手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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賃借料 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
8,489百万円 |
9,169百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△8百万円 |
△479百万円 |
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現金及び現金同等物 |
8,481百万円 |
8,689百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
678 |
30.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に 対する配当金4百万円が含まれております。
2.当社は、2024年2月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2023年3月31日を基準日とする1株当たり配当金については、株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
216 |
10.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.当社は、2024年2月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2023年9月30日を基準日とする1株当たり配当金については、株式分割前の金額を記載しております。
なお、株式分割後の1株当たり配当金は5円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
692 |
16.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
216 |
5.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)2024年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
【セグメント情報】
① 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||||
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クリクラ事業 |
レンタル事業 |
建築コンサルティング事業 |
住宅事業 |
美容・健康 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△705百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△731百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ⅱ.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
② 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
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|
(単位:百万円) |
|
|
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||||
|
クリクラ事業 |
レンタル事業 |
建築コンサルティング事業 |
住宅事業 |
美容・健康 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△720百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△726百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ⅱ.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「住宅事業」セグメントにおいて、株式会社秀和住研の株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが448百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(株式取得による会社等の買収)
2024年5月24日付で株式会社秀和住研(以下、秀和住研社)の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、本件株式取得に際し秀和住研社の完全子会社である株式会社秀和(以下、秀和社)は当社の孫会社となります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社秀和住研
事業の内容 新築戸建て住宅の請負および施工ならびにリフォーム工事
資本金の額 30百万円
被取得企業の子会社の名称及び事業の内容
被取得企業の子会社の名称 株式会社秀和
事業の内容 新築戸建て住宅の請負および施工
資本金の額 20百万円
(2)企業結合を行った主な理由
秀和住研社は、1990年に創業、青森県と秋田県を主な営業エリアとして、新築戸建て住宅の建築請負業を営み成長してきた企業です。幅広い顧客のニーズに対応すべく、複数の住宅FCに加盟することで商品ラインナップを拡充しており、当社グループのナックハウスパートナーが運営する住宅FC「ACE HOME」とは2009年の加盟以降良好な関係を築いており、販売実績においてもトップディーラーに位置しております。なお同社の子会社である秀和社は一部FCブランドの加盟を目的に2005年に設立されましたが、秀和住研社と実質的に一体のものとして事業運営を行っております。秀和住研社および秀和社をグループ内に取り込むことで、ACE HOME事業の強化及び同エリアで営業活動を行う当社子会社の株式会社ジェイウッドとの相乗効果も見込んでおり、当社の企業価値向上に寄与します。
(3)企業結合日 2024年5月24日
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)企業結合後の名称 変更ありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として秀和住研社の全株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年5月24日から2024年9月30日までを当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得対価 |
現金 |
450百万円 |
|
取得原価 |
|
450百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 2百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 448百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3)償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
(単位:百万円) |
||||||
|
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報告セグメント |
合計 |
||||
|
クリクラ 事業 |
レンタル 事業 |
建築コンサルティング事業 |
住宅事業 |
美容・健康 事業 |
||
|
直営店(クリクラ) |
5,301 |
- |
- |
- |
- |
5,301 |
|
加盟店(クリクラ) |
2,459 |
- |
- |
- |
- |
2,459 |
|
ダスキン |
- |
6,335 |
- |
- |
- |
6,335 |
|
with(害虫駆除機のレンタル・販売) |
- |
1,060 |
- |
- |
- |
1,060 |
|
ノウハウ商品販売 |
- |
- |
1,212 |
- |
- |
1,212 |
|
建築部資材の販売・施工 |
- |
- |
1,331 |
- |
- |
1,331 |
|
不動産(建物・土地)の販売 |
- |
- |
90 |
3,480 |
- |
3,571 |
|
美容健康商材の販売 |
- |
- |
- |
- |
3,239 |
3,239 |
|
その他 |
- |
1,314 |
- |
1 |
- |
1,315 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,760 |
8,710 |
2,634 |
3,482 |
3,239 |
25,828 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
7,760 |
8,710 |
2,634 |
3,482 |
3,239 |
25,828 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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クリクラ 事業 |
レンタル 事業 |
建築コンサルティング事業 |
住宅事業 |
美容・健康 事業 |
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直営店(クリクラ) |
5,421 |
- |
- |
- |
- |
5,421 |
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加盟店(クリクラ) |
2,381 |
- |
- |
- |
- |
2,381 |
|
ダスキン |
- |
6,643 |
- |
- |
- |
6,643 |
|
with(害虫駆除機のレンタル・販売) |
- |
1,102 |
- |
- |
- |
1,102 |
|
ノウハウ商品販売 |
- |
- |
1,163 |
- |
- |
1,163 |
|
建築部資材の販売・施工 |
- |
- |
1,055 |
- |
- |
1,055 |
|
不動産(建物・土地)の販売 |
- |
- |
92 |
5,254 |
- |
5,347 |
|
美容健康商材の販売 |
- |
- |
- |
- |
3,118 |
3,118 |
|
その他 |
- |
1,123 |
- |
79 |
399 |
1,603 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,802 |
8,869 |
2,311 |
5,334 |
3,518 |
27,836 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
7,802 |
8,869 |
2,311 |
5,334 |
3,518 |
27,836 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
6円46銭 |
2円51銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
280 |
107 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
280 |
107 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
43,465,354 |
43,056,193 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間272,320株、当中間連結会計期間268,800株)。
3.当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2024年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
216 |
5.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
2.中間配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有している当社株式268,800株に対する配当金1百万円を含めて記載しております。