第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,065

9,169

受取手形及び売掛金

5,767

5,441

商品及び製品

2,686

2,980

販売用不動産

4,596

3,794

未成工事支出金

404

1,148

原材料及び貯蔵品

416

416

その他

2,187

2,782

貸倒引当金

116

130

流動資産合計

24,007

25,602

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,193

4,592

土地

2,187

2,516

その他(純額)

1,467

1,510

有形固定資産合計

7,848

8,619

無形固定資産

 

 

のれん

436

807

その他

827

747

無形固定資産合計

1,263

1,554

投資その他の資産

 

 

差入保証金

1,649

1,632

その他

3,222

3,226

貸倒引当金

376

484

投資その他の資産合計

4,495

4,374

固定資産合計

13,607

14,548

資産合計

37,615

40,150

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,945

2,024

短期借入金

3,000

2,700

1年内返済予定の長期借入金

1,385

1,422

未払法人税等

440

470

未成工事受入金

407

2,251

賞与引当金

749

774

引当金

148

161

その他

3,149

3,166

流動負債合計

11,226

12,971

固定負債

 

 

長期借入金

1,993

3,368

引当金

7

5

退職給付に係る負債

264

286

資産除去債務

532

543

その他

874

828

固定負債合計

3,672

5,032

負債合計

14,899

18,003

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,729

6,729

資本剰余金

3,379

3,393

利益剰余金

14,685

14,100

自己株式

1,409

1,379

株主資本合計

23,384

22,843

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

181

154

土地再評価差額金

860

860

為替換算調整勘定

10

10

その他の包括利益累計額合計

669

696

純資産合計

22,715

22,147

負債純資産合計

37,615

40,150

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

25,828

27,836

売上原価

12,649

14,484

売上総利益

13,178

13,351

販売費及び一般管理費

12,568

12,588

営業利益

609

763

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

7

8

受取家賃

83

66

投資事業組合運用益

81

その他

31

57

営業外収益合計

203

133

営業外費用

 

 

支払利息

21

26

為替差損

6

12

地代家賃

81

55

その他

14

47

営業外費用合計

123

141

経常利益

689

755

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

3

その他

0

特別利益合計

1

3

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

12

棚卸資産評価損

5

事業整理損

35

投資有価証券評価損

185

特別損失合計

5

239

税金等調整前中間純利益

685

520

法人税、住民税及び事業税

400

399

法人税等調整額

3

12

法人税等合計

404

412

中間純利益

280

107

親会社株主に帰属する中間純利益

280

107

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

280

107

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

51

27

為替換算調整勘定

0

0

その他の包括利益合計

51

27

中間包括利益

229

80

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

229

80

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

685

520

減価償却費

492

518

のれん償却額

76

82

固定資産除却損

5

12

投資有価証券評価損益(△は益)

185

貸倒引当金の増減額(△は減少)

89

114

賞与引当金の増減額(△は減少)

64

3

受取利息及び受取配当金

7

9

支払利息

21

26

売上債権の増減額(△は増加)

452

331

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,489

112

仕入債務の増減額(△は減少)

189

10

未成工事受入金の増減額(△は減少)

898

1,078

未払金の増減額(△は減少)

88

100

未払消費税等の増減額(△は減少)

248

0

短期貸付金の増減額(△は増加)

84

274

その他

398

465

小計

328

2,145

利息及び配当金の受取額

7

9

利息の支払額

21

26

法人税等の支払額

978

395

営業活動によるキャッシュ・フロー

664

1,732

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

45

定期預金の払戻による収入

37

投資事業組合からの分配による収入

156

10

投資有価証券の取得による支出

242

80

有形固定資産の売却による収入

2

3

有形固定資産の取得による支出

170

250

無形固定資産の取得による支出

97

72

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

122

364

貸付けによる支出

2

26

貸付金の回収による収入

0

29

差入保証金の差入による支出

26

21

差入保証金の回収による収入

61

61

その他

91

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

531

761

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

300

長期借入れによる収入

1,200

1,725

長期借入金の返済による支出

813

925

自己株式の取得による支出

967

配当金の支払額

677

692

その他

143

144

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,401

338

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,596

633

現金及び現金同等物の期首残高

11,029

8,056

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

48

現金及び現金同等物の中間期末残高

8,481

8,689

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社秀和住研の全株式を取得したため、株式会社秀和住研と株式会社秀和住研の完全子会社である株式会社秀和を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

685百万円

648百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

販売手数料

924百万円

959百万円

給与手当

3,375

3,493

賞与引当金繰入額

613

666

広告宣伝費及び販売促進費

1,695

1,527

賃借料

805

820

貸倒引当金繰入額

103

126

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

8,489百万円

9,169百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△8百万円

△479百万円

現金及び現金同等物

8,481百万円

8,689百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

  2023年6月29日

  定時株主総会

普通株式

678

30.0

 2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)1.2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に 対する配当金4百万円が含まれております。

   2.当社は、2024年2月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

     2023年3月31日を基準日とする1株当たり配当金については、株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

  2023年10月27日

  取締役会

普通株式

216

10.0

 2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)1.2023年10月27日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

   2.当社は、2024年2月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

     2023年9月30日を基準日とする1株当たり配当金については、株式分割前の金額を記載しております。

     なお、株式分割後の1株当たり配当金は5円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

  定時株主総会

普通株式

692

16.0

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日

  取締役会

普通株式

216

5.0

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)2024年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

① 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサルティング事業

住宅事業

美容・健康

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,760

8,710

2,634

3,482

3,239

25,828

25,828

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

0

2

21

26

26

7,762

8,711

2,637

3,482

3,261

25,854

26

25,828

セグメント利益又は損失(△)

910

807

204

245

46

1,315

705

609

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△705百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△731百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

ⅱ.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

② 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益

計算書計上額

(注)2

クリクラ事業

レンタル事業

建築コンサルティング事業

住宅事業

美容・健康

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,802

8,869

2,311

5,334

3,518

27,836

27,836

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1

0

34

38

74

74

7,803

8,870

2,345

5,334

3,556

27,911

74

27,836

セグメント利益又は損失(△)

870

742

65

196

133

1,484

720

763

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△720百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△726百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

ⅱ.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「住宅事業」セグメントにおいて、株式会社秀和住研の株式を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが448百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(株式取得による会社等の買収)

2024年5月24日付で株式会社秀和住研(以下、秀和住研社)の全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、本件株式取得に際し秀和住研社の完全子会社である株式会社秀和(以下、秀和社)は当社の孫会社となります。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社秀和住研

事業の内容    新築戸建て住宅の請負および施工ならびにリフォーム工事

資本金の額    30百万円

被取得企業の子会社の名称及び事業の内容

被取得企業の子会社の名称 株式会社秀和

事業の内容    新築戸建て住宅の請負および施工

資本金の額    20百万円

(2)企業結合を行った主な理由

秀和住研社は、1990年に創業、青森県と秋田県を主な営業エリアとして、新築戸建て住宅の建築請負業を営み成長してきた企業です。幅広い顧客のニーズに対応すべく、複数の住宅FCに加盟することで商品ラインナップを拡充しており、当社グループのナックハウスパートナーが運営する住宅FC「ACE HOME」とは2009年の加盟以降良好な関係を築いており、販売実績においてもトップディーラーに位置しております。なお同社の子会社である秀和社は一部FCブランドの加盟を目的に2005年に設立されましたが、秀和住研社と実質的に一体のものとして事業運営を行っております。秀和住研社および秀和社をグループ内に取り込むことで、ACE HOME事業の強化及び同エリアで営業活動を行う当社子会社の株式会社ジェイウッドとの相乗効果も見込んでおり、当社の企業価値向上に寄与します。

(3)企業結合日 2024年5月24日

(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得

(5)企業結合後の名称 変更ありません。

(6)取得した議決権比率 100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として秀和住研社の全株式を取得したことによるものであります。

 

2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年5月24日から2024年9月30日までを当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価

現金

450百万円

取得原価

 

450百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料  2百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額      448百万円

  なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に

  算定された金額であります。

(2)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと

して計上しております。

(3)償却方法及び償却期間  10年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

クリクラ

事業

レンタル

事業

建築コンサルティング事業

住宅事業

美容・健康

事業

直営店(クリクラ)

5,301

5,301

加盟店(クリクラ)

2,459

2,459

ダスキン

6,335

6,335

with(害虫駆除機のレンタル・販売)

1,060

1,060

ノウハウ商品販売

1,212

1,212

建築部資材の販売・施工

1,331

1,331

不動産(建物・土地)の販売

90

3,480

3,571

美容健康商材の販売

3,239

3,239

その他

1,314

1

1,315

顧客との契約から生じる収益

7,760

8,710

2,634

3,482

3,239

25,828

その他の収益

外部顧客への売上高

7,760

8,710

2,634

3,482

3,239

25,828

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

クリクラ

事業

レンタル

事業

建築コンサルティング事業

住宅事業

美容・健康

事業

直営店(クリクラ)

5,421

5,421

加盟店(クリクラ)

2,381

2,381

ダスキン

6,643

6,643

with(害虫駆除機のレンタル・販売)

1,102

1,102

ノウハウ商品販売

1,163

1,163

建築部資材の販売・施工

1,055

1,055

不動産(建物・土地)の販売

92

5,254

5,347

美容健康商材の販売

3,118

3,118

その他

1,123

79

399

1,603

顧客との契約から生じる収益

7,802

8,869

2,311

5,334

3,518

27,836

その他の収益

外部顧客への売上高

7,802

8,869

2,311

5,334

3,518

27,836

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

6円46銭

2円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

280

107

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

280

107

普通株式の期中平均株式数(株)

43,465,354

43,056,193

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間272,320株、当中間連結会計期間268,800株)。

3.当社は、2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

        該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

2024年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月25日

 取締役会

普通株式

216

5.0

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

   2.中間配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有している当社株式268,800株に対する配当金1百万円を含めて記載しております。