第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,845

10,221

受取手形及び売掛金

5,384

5,126

電子記録債権

6,918

6,282

商品及び製品

5,872

6,713

仕掛品

103

176

原材料及び貯蔵品

1,336

1,423

その他

244

345

流動資産合計

30,706

30,289

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,231

2,184

機械装置及び運搬具(純額)

665

668

土地

4,622

4,622

建設仮勘定

72

319

その他(純額)

270

226

有形固定資産合計

7,861

8,021

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

454

445

のれん

237

217

その他

23

24

無形固定資産合計

714

687

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,304

5,494

長期貸付金

4

4

保険積立金

1,260

1,463

繰延税金資産

14

6

その他

101

116

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

6,681

7,081

固定資産合計

15,258

15,791

資産合計

45,965

46,080

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,052

2,865

電子記録債務

794

610

未払法人税等

474

546

賞与引当金

259

266

役員賞与引当金

29

20

有償支給取引に係る負債

49

58

その他

1,053

867

流動負債合計

5,712

5,235

固定負債

 

 

繰延税金負債

611

687

退職給付に係る負債

534

502

資産除去債務

4

4

その他

62

67

固定負債合計

1,213

1,260

負債合計

6,925

6,496

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,358

3,358

資本剰余金

3,909

3,909

利益剰余金

29,600

30,238

自己株式

312

587

株主資本合計

36,556

36,918

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,229

2,289

為替換算調整勘定

281

401

退職給付に係る調整累計額

28

24

その他の包括利益累計額合計

2,483

2,665

純資産合計

39,039

39,584

負債純資産合計

45,965

46,080

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

15,636

15,716

売上原価

10,977

10,809

売上総利益

4,658

4,907

販売費及び一般管理費

3,467

3,323

営業利益

1,190

1,583

営業外収益

 

 

受取利息

10

6

受取配当金

58

65

その他

29

33

営業外収益合計

98

106

営業外費用

 

 

為替差損

13

18

保険解約損

13

その他

2

1

営業外費用合計

29

20

経常利益

1,259

1,669

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

0

特別損失合計

2

0

税金等調整前中間純利益

1,257

1,669

法人税等

449

554

中間純利益

808

1,114

親会社株主に帰属する中間純利益

808

1,114

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

808

1,114

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

374

59

為替換算調整勘定

81

119

退職給付に係る調整額

25

3

その他の包括利益合計

430

182

中間包括利益

1,238

1,297

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,238

1,297

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,257

1,669

減価償却費

306

329

のれん償却額

19

19

受取保険金

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31

27

株式報酬費用

13

14

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

7

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6

9

受取利息及び受取配当金

69

72

為替差損益(△は益)

13

18

保険解約返戻金

4

保険解約損益(△は益)

17

5

売上債権の増減額(△は増加)

555

906

棚卸資産の増減額(△は増加)

13

928

仕入債務の増減額(△は減少)

116

376

未払消費税等の増減額(△は減少)

5

55

未収入金の増減額(△は増加)

154

19

その他

42

263

小計

1,082

1,209

利息及び配当金の受取額

73

69

保険金の受取額

2

利息の支払額

0

0

法人税等の支払額

435

438

営業活動によるキャッシュ・フロー

722

839

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

271

100

定期預金の払戻による収入

295

100

有価証券の償還による収入

100

投資有価証券の取得による支出

200

100

有形固定資産の取得による支出

562

428

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

17

11

保険積立金の契約による支出

166

209

保険積立金の解約による収入

336

11

長期貸付金の回収による収入

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

486

738

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

0

0

配当金の支払額

395

466

自己株式の取得による支出

628

299

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,025

767

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

15

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

788

651

現金及び現金同等物の期首残高

10,498

10,486

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,710

9,835

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

149百万円

-百万円

電子記録債権

223

電子記録債務

168

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

従業員給与手当

830百万円

867百万円

賞与引当金繰入額

169

188

役員賞与引当金繰入額

14

20

退職給付費用

141

95

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

10,460百万円

10,221百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△750

△386

現金及び現金同等物

9,710

9,835

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

396

18

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月13日

取締役会

普通株式

386

18

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式539,900株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が6億28百万円増加しています。

また、2023年7月21日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式23,598株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が23百万円減少しました。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が15億46百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

466

22

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日

取締役会

普通株式

441

21

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

2.株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式215,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が2億99百万円増加しています。

また、2024年7月24日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式20,361株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が24百万円減少しました。

この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が5億87百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,285

6,129

1,220

15,636

15,636

セグメント間の内部売上高または振替高

0

0

0

0

8,286

6,129

1,220

15,636

0

15,636

セグメント利益

2,515

1,009

122

3,647

2,456

1,190

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△2,456百万円は、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,464百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2

 

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,509

5,969

1,237

15,716

15,716

セグメント間の内部売上高または振替高

0

0

0

8,509

5,969

1,237

15,716

0

15,716

セグメント利益

2,772

992

160

3,925

2,341

1,583

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

    セグメント利益の調整額△2,341百万円は、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,376百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

北海道

366

399

131

897

東北

841

409

221

1,472

関東

3,400

3,323

449

7,174

中部

1,388

450

248

2,086

近畿

890

1,010

25

1,926

中国・四国

751

187

97

1,036

九州

645

348

47

1,041

外部顧客への売上高

8,285

6,129

1,220

15,636

(注)営業拠点の所在地を基準に集計しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

給水装置事業

住宅・建築

設備事業

商品販売事業

北海道

418

372

140

930

東北

872

323

182

1,378

関東

3,385

3,284

525

7,195

中部

1,428

424

221

2,074

近畿

961

1,035

19

2,016

中国・四国

720

168

92

981

九州

722

361

54

1,138

外部顧客への売上高

8,509

5,969

1,237

15,716

(注)営業拠点の所在地を基準に集計しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

37円12銭

52円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

808

1,114

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

808

1,114

普通株式の期中平均株式数(千株)

21,780

21,096

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため。

 

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得対象株式の種類   普通株式

② 取得し得る株式の総数  300,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額  387,900,000円(上限)

④ 取得期間        2024年11月12日 ~ 2024年11月12日

⑤ 取得の方法       東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

2【その他】

 2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額…………………………………………441百万円

 (ロ)1株当たりの金額……………………………………21円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月5日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。