第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の先行き懸念、為替の動向、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社グループは、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、主要原材料である銅の価格や電気・ガスのエネルギー費、輸送コスト等を注視し、適切に販売価格に反映させ収益を確保してまいりました。

住宅・建築設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を引き続き推進してまいりました。また、減少基調にある新設住宅着工戸数に対し、需要の確実な捕捉に努めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高157億16百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益15億83百万円(同33.0%増)、経常利益16億69百万円(同32.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益11億14百万円(同37.8%増)となりました。

 

〔給水装置事業〕

 給水装置事業におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期比を下回ったものの、販売価格改定効果により、売上高は前年同期比2.7%増の85億9百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅の価格が高騰しているものの、販売価格の改定効果により、前年同期比10.2%増の27億72百万円となりました。

 

〔住宅・建築設備事業〕

 住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数が低調に推移したことにより、売上高は前年同期比2.6%減の59億69百万円となりました。セグメント利益は、売上高の減少により前年同期比1.7%減の9億92百万円となりました。

 

〔商品販売事業〕

 商品販売事業におきましては、樹脂商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比1.4%増の12億37百万円、セグメント利益は1億60百万円となりました。

 

当中間連結会計期間末における総資産は、460億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億15百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が6億35百万円、現金及び預金が6億23百万円減少しましたが、棚卸資産が9億99百万円、保険積立金が2億3百万円、投資有価証券が1億90百万円増加したこと等によるものであります。

負債は、64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億29百万円減少しました。これは主に、買掛金が1億87百万円、電子記録債務が1億84百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、395億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億45百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が6億37百万円増加したこと等によるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億51百万円減少し、98億35百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間比1億16百万円増加の8億39百万円となりました。この増加要因は主に、棚卸資産の増減額が9億14百万円、未収入金の増減額が1億73百万円増加、仕入債務の増減額が2億60百万円、その他が3億5百万円減少しましたが、税金等調整前中間純利益が4億11百万円増加、売上債権の増減額が14億61百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間比2億51百万円増加の7億38百万円となりました。この増加要因は主に、保険積立金の解約による収入が3億24百万円減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前中間連結会計期間比2億58百万円減少の7億67百万円となりました。この減少要因は主に、自己株式の取得による支出が3億28百万円減少したこと等によるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億81百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。