当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ80億円減少し、826億円となりました。減少の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等(前連結会計年度末から89億円の減少)によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ67億円減少し、366億円となりました。減少の主な理由は支払手形・工事未払金等(前連結会計年度末から11億円の減少)、短期借入金(前連結会計年度末から10億円の減少)、未払法人税等(前連結会計年度末から15億円の減少)及び預り金(前連結会計年度末から20億円の減少)によるものです。
純資産は主に親会社株主に帰属する中間純利益及び配当金の支払により前連結会計年度末に比べ13億円減少し460億円となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善により個人消費は回復しつつあり、また、インバウンド需要は引き続き旺盛で、企業の設備投資意欲も底堅く推移しています。今後は更なる物価上昇やエネルギー価格の高騰、為替の変動、金融政策の動向に留意する必要があります。また、地政学的不安定要素、気候変動等の世界経済の景気下押し要因は引き続き注意が必要です。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設物価の高騰や労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響に注視する必要があります。
当中間連結会計期間におきましては、受注は、土木、建築とも複数の大型工事を獲得できましたが、複数の大型工事で進捗率が上がらなかったことに加え、上期中に進捗が見込める工事の獲得が少なかった為、売上高は前年同期比24.1%減の351億円となりました。損益につきましては、売上高の減少に伴う完成工事総利益の減少に加え、経費もDX投資・人的投資に伴い増加し、船舶の補修・事務所の移設等の一時的な費用負担が生じたことから営業利益4億円(前年同期比83.2%の減少)、為替差益が前年同期から大幅に減少したことから経常利益4億円(前年同期比85.6%の減少)、親会社株主に帰属する中間純利益2億円(前年同期比89.7%の減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設物価の高騰や労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響に注視する必要があります。
当社グループはそのような状況のもと努力を続けてまいりました。受注高は、土木、建築とも複数の大型工事を獲得でき477億円(前年同期比22.5%の増加)となりました。一方売上高は、複数の大型工事で進捗率が上がらなかったことに加え、上期中に進捗が見込める工事の獲得が少なかったことにより345億円(前年同期比24.5%の減少)、損益につきましては、売上高の減少に伴う完成工事総利益の減少に加え、経費もDX投資・人的投資に伴い増加したことにより営業利益13億円(前年同期比63.3%の減少)となりました。また、手持ち工事については1,154億円(前年同期比30.4%の増加)となりました。
(不動産事業)
不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ良好な市場環境にあります。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、売上高は2億円(前年同期比9.4%の減少)、営業利益は94百万円(前年同期比23.8%の減少)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の減少により43億円の資金の増加(前年同期は102億円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産及び投資有価証券の取得により12億円の資金の減少(前年同期は6億円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に借入金の返済及び配当金の支払により37億円の資金の減少(前年同期は5億円の資金の増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高から7億円減少し、181億円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は120百万円でありました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、連結子会社では特筆すべき研究開発活動を行っておりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び借入で賄っております。また、設備投資資金等については、工事代金及び借入により調達することにしております。
2024年9月30日現在の有利子負債は、短期借入金18億円、長期借入金5億円となっており、前連結会計年度末から19億円減少いたしました。今後も財務体質の改善・効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。