【注記事項】

 

(会計方針の変更)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

 税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  その他の棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

未成業務支出金

597

百万円

685

百万円

貯蔵品

125

 〃

280

 〃

商品

147

 〃

129

 〃

             計

870

百万円

1,095

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

234,828

百万円

74,116

百万円

使途制限付信託預金

△553

△500

預金期間が3ヵ月超の定期預金

△286

△286

現金及び現金同等物

233,989

百万円

73,330

百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

13,270

28

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

13,744

29

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

14,692

31

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

16,581

35

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結

損益計算書

計上額
(注)2

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

218,801

170,858

74,525

36,271

4,787

505,243

505,243

  セグメント間の

 内部売上高又は振替高

1,396

44

890

878

511

3,721

3,721

220,197

170,903

75,416

37,149

5,298

508,965

3,721

505,243

セグメント利益

89,154

55,648

3,846

10,508

575

159,733

9,957

149,775

 

(注)1 セグメント利益の調整額△9,957百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,978百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結

損益計算書

計上額
(注)2

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

229,920

198,579

69,770

35,892

5,411

539,574

539,574

  セグメント間の

 内部売上高又は振替高

1,303

83

956

56

541

2,940

2,940

231,223

198,662

70,727

35,949

5,952

542,515

2,940

539,574

セグメント利益

95,078

60,088

1,744

9,271

712

166,895

10,958

155,937

 

(注)1 セグメント利益の調整額△10,958百万円は、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

オフィスビル等賃貸(注)

184,922

184,922

マンション・戸建

163,219

163,219

新築そっくりさん

42,405

42,405

注文住宅

26,880

26,880

不動産仲介

34,783

34,783

その他

33,878

7,639

5,239

1,487

4,787

53,031

外部顧客への売上高

218,801

170,858

74,525

36,271

4,787

505,243

 

(注)  賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

オフィスビル等賃貸(注)

189,171

189,171

マンション・戸建

189,103

189,103

新築そっくりさん

38,315

38,315

注文住宅

26,266

26,266

不動産仲介

34,990

34,990

その他

40,749

9,476

5,187

902

5,411

61,727

外部顧客への売上高

229,920

198,579

69,770

35,892

5,411

539,574

 

(注)  賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

223.50円

230.97円

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

105,924

109,460

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

105,924

109,460

    普通株式の期中平均株式数(千株)

473,938

473,926

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

     (共通支配下の取引等)

当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日(予定)として、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社(現商号「SRDハウジング株式会社」、上記効力発生日までに「住友不動産ハウジング株式会社」に商号変更予定)へ会社分割(吸収分割)により承継し、分社化することを決議致しました。

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:新築そっくりさん事業及び注文住宅事業

事業の内容:完成工事事業

 

(2) 企業結合日

2025年4月1日(予定)

 

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、SRDハウジング株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割であります。

 

(4) 結合後企業の名称

SRDハウジング株式会社(「住友不動産ハウジング株式会社」に商号変更予定)

 

(5) その他の取引の概要に関する事項

当社の完成工事事業は、住宅リフォームのトップブランド「新築そっくりさん」事業と、高品質・高性能の商品力を武器に着実にシェア・利益を増やしてきた注文住宅事業を両輪に、当社グループの営業利益の1割を稼ぐ重要セグメントであり、2025年3月期は、部門最高益を更新する見通しです。

近年日本の住宅は、耐震性能や断熱性能などの品質が向上し、耐用年数が長期化した結果、適切なリフォームをすることで長く使い続けることができるようになりました。消費者もこれを受け入れ始めたことが、中古住宅流通戸数の増加傾向からみても、明らかになってきました。また、地球環境負荷の軽減という観点からも、社会全体としてこの流れを推し進めるべき時代となりました。

この将来有望な既存住宅というマーケットに対し、今般、新体制を構築して、完成工事事業部門のさらなる強化を図り、住宅ストックに対するビジネスの飛躍的な成長に挑戦します。

これまで、新築そっくりさん事業および注文住宅事業は、当社の一部門として各々事業を行ってきましたが、両事業を新会社に移管・統合し、①事業統合深化により、早期の売上5割増、3,000億円達成を目指す、②施工体制を共通化し、各パートナーとの共存共栄を図る、③柔軟な人事制度を作り、人的資本投資を拡充し、陣容の拡大を図る、ことにより、完成工事事業のさらなる成長を目指すことを目的としております。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。

 

 

2 【その他】

 中間配当
 2024年11月8日付取締役会決議により、当期中間配当に関し、次の通り決定いたしました。
   ① 中間配当による配当金の総額………………………       16,581百万円
   ② 1株当たりの金額……………………………………               35
   ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日………   2024年12月5日

 (注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

 

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。