第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れ懸念のほか、物価上昇、中東情勢の緊迫化、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

 当中間連結会計期間の売上高は32億24百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は2億28百万円(前年同期比0.6%増)、経常利益は2億47百万円(前年同期比3.4%増)となりました。これに、受取保険金41百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1億85百万円(前年同期比8.9%増)となりました。

 なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の4つで構成されています。

 当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、DX関連需要に加え経営資源を一元管理するERP構築事業もクラウド化移行に伴い引き続き需要が旺盛であり、売上高29億75百万円(前年同期比10.3%増)となりました。その一方、必要とされる技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加しており、営業利益1億91百万円(前年同期比7.5%減)となりました。不動産事業では、昨年末に発生した太陽光発電所のケーブル盗難被害による発電停止が5月下旬まで続いた影響により、売上高1億19百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益39百万円(前年同期比33.1%減)となりました。なお、盗難被害及び発電停止による損失に対する受取保険金41百万円を特別利益に計上しております。レンタカー事業では、北陸新幹線の敦賀延伸もあり、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、売上高80百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益11百万円(前年同期比65.3%増)となりました。無線ソリューション事業では、顧客契約価格の改善等により赤字幅が縮小し、売上高1億円(前年同期比5.6%減)、営業損失23百万円(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は76億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。

 流動資産は30億87百万円となり、48百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が28百万円、売掛金及び契約資産が38百万円減少したこと等によるものであります。

 固定資産は45億88百万円となり、7百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が37百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債は34億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億84百万円の減少となりました。

 流動負債は15億31百万円となり、1億2百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が70百万円、1年内返済予定の長期借入金が41百万円減少したこと等によるものであります。

 固定負債は19億5百万円となり、81百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が70百万円減少したこと等によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は21億19百万円で、前連結会計年度末に比べて28百万円減少いたしました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は2億68百万円(前年同期は3億71百万円の増加)となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前中間純利益2億79百万円、減価償却費64百万円及び売上債権の減少38百万円であります。主な減少の内訳は、棚卸資産の増加25百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は88百万円(前年同期は1億59百万円の減少)となりました。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出40百万円及び投資有価証券の取得による支出88百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は2億8百万円(前年同期は19百万円の増加)となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入5億50百万円、長期借入れによる収入20百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出6億20百万円、長期借入金の返済による支出1億31百万円、配当金の支払25百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出1百万円であります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。