【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社   4

会社名

四銀代理店株式会社

 

四国保証サービス株式会社

 

四銀コンピューターサービス株式会社

 

株式会社四銀地域経済研究所

 

 

(連結子会社の設立)

2024年10月17日付で、しぎんキャピタルパートナーズ株式会社を設立しております。

 

(2) 非連結子会社  2社

会社名

しぎん地域活性化投資事業有限責任組合

 

しぎん地域活性化2号投資事業有限責任組合

 

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社   0

(2) 持分法適用の関連会社     1

会社名

四銀総合リース株式会社

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社  2社

会社名

しぎん地域活性化投資事業有限責任組合

 

しぎん地域活性化2号投資事業有限責任組合

 

(4) 持分法非適用の関連会社    2社

会社名

四国アライアンスキャピタル株式会社

 

Shⅰkokuブランド株式会社

 

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3 連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

9月末日 4社

 

4 会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)により行うこととしており、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  19年~50年

その他 5年~15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として債務者区分と信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に今後1年間又は3年間の予想損失額を計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率を用いて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,689百万円(前連結会計年度末は6,366百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。

 

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
           法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち将来利用される見込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額として処理し、それ以外の差額は外国為替売買損益として処理しております。

(10)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引は当行の金融商品の時価算定及びヘッジ会計に関する基準書に則り、ヘッジ対象である一部の有価証券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに金利スワップ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(11)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(12)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還に伴う差損益については、投資信託の各銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」のうち「国債等債券償還損」に計上しております。
 なお、当中間連結会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還益314百万円(前中間連結会計期間は151百万円)、「国債等債券償還損」に投資信託(上場投資信託を除く。)の解約・償還損493百万円(前中間連結会計期間は174百万円)を計上しております。

 

(会計方針の変更)

 

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

株式

4,315百万円

4,217百万円

出資金

343百万円

343百万円

 

 

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,771百万円

5,133百万円

危険債権額

42,969百万円

41,781百万円

三月以上延滞債権額

―百万円

―百万円

貸出条件緩和債権額

5,605百万円

6,892百万円

合計額

53,347百万円

53,807百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

5,883百万円

3,942百万円

 

 

 

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 有価証券

189,778百万円

180,638百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 預金

12,966百万円

3,800百万円

 債券貸借取引受入担保金

69百万円

―百万円

 借用金

65,000百万円

142,000百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

有価証券

27,025百万円

8,455百万円

 

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

先物取引差入証拠金

16百万円

16百万円

金融商品等差入担保金

1,405百万円

1,364百万円

中央清算機関差入証拠金

15,000百万円

―百万円

保証金等

563百万円

561百万円

 

 

※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

融資未実行残高

565,969百万円

556,323百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

535,667百万円

526,494百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

9,312百万円

9,072百万円

 

 

※7 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

減価償却累計額

29,775

百万円

30,096

百万円

 

 

※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
 (2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

 

43,662百万円

43,603百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

株式等売却益

2,539百万円

599百万円

貸倒引当金戻入益

76百万円

203百万円

 

 

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与・手当

5,117百万円

5,299百万円

 

 

 

※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

貸出金償却

200百万円

331百万円

金銭の信託運用損

106百万円

325百万円

 

 

※4 減損損失

 継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日)

(高知県内)

 

 

主な用途

種類

減損損失(百万円)

遊休資産1カ所

土地及び建物

26

 

 

(うち土地    25)

 

 

(うち建物     1)

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

  該当事項はありません。

 

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
 減損損失の測定に使用する回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によることとしております。

 

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(千株)

当中間連結会計
期間増加株式数(千株)

当中間連結会計
期間減少株式数(千株)

当中間連結会計
期間末株式数
(千株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

42,900

42,900

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

1,245

0

54

1,191

(注)1、(注)2

 

(注) 1 当中間連結会計期間増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるもの0千株であります。

2 当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの39千株、新株予約権の行使によるもの15千株及び単元未満株式の買増しによるもの0千株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的と
なる株式の
種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会計期間末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

40

 

合計

40

 

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

731

17.50

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

732

利益剰余金

17.50

2023年9月30日

2023年12月6日

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(千株)

当中間連結会計
期間増加株式数(千株)

当中間連結会計
期間減少株式数(千株)

当中間連結会計
期間末株式数
(千株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

42,900

42,900

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

1,192

0

31

1,161

(注)1、(注)2

 

(注) 1 当中間連結会計期間増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2 当中間連結会計期間減少自己株式数は、譲渡制限付株式の割当によるもの31千株及び単元未満株式の買増しによるもの0千株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的と
なる株式の
種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会計期間末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

40

 

合計

40

 

 

 

3 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

941

22.50

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月11日
取締役会

普通株式

1,046

利益剰余金

25.00

2024年9月30日

2024年12月6日

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金預け金勘定

258,106百万円

188,556百万円

その他預け金

△8,283百万円

△1,212百万円

現金及び現金同等物

249,823百万円

187,343百万円

 

 

(リース取引関係)

 

1 ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、現金自動設備及び事務機器であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(3) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1年内

百万円

152

164

1年超

百万円

412

352

合計

百万円

564

517

 

 

 

(金融商品関係)

 

1 金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 金銭の信託

2,906

2,906

(2) 有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)

888,152

888,152

(3) 貸出金

2,085,795

 

 

  貸倒引当金(*2)

△15,131

 

 

 

2,070,663

2,066,537

△4,126

資産計

2,961,722

2,957,596

△4,126

(1) 預金

2,997,742

2,997,796

54

(2) 譲渡性預金

42,314

42,316

1

(3) 借用金

66,380

66,379

△0

負債計

3,106,437

3,106,492

54

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

(1,602)

(1,602)

ヘッジ会計が適用されているもの(*4)

(541)

(541)

デリバティブ取引計

(2,143)

(2,143)

 

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(*4) ヘッジ対象である有価証券等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 金銭の信託

2,674

2,674

(2) 有価証券

 

 

 

その他有価証券(*1)

1,005,746

1,005,746

(3) 貸出金

2,085,730

 

 

    貸倒引当金(*2)

△14,775

 

 

 

2,070,954

2,064,772

△6,181

資産計

3,079,375

3,073,193

△6,181

(1) 預金

2,973,652

2,973,062

△590

(2) 譲渡性預金

39,360

39,360

0

(3) 借用金

143,836

143,826

△10

負債計

3,156,849

3,156,249

△600

デリバティブ取引(*3)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

4,958

4,958

ヘッジ会計が適用されているもの

(541)

(541)

デリバティブ取引計

4,417

4,417

 

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

 

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

市場価格のない株式等(*1)(*2)

百万円

11,300

11,191

組合出資金(*3)

百万円

12,770

13,693

 

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

当中間連結会計期間において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

2,906

2,906

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

116,336

245,695

362,031

  社債

111,114

45,176

156,290

    株式

40,637

40,637

その他

15,680

298,460

314,141

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連取引

51

51

 通貨関連取引

2,682

2,682

資産計

172,654

660,911

45,176

878,742

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連取引

592

592

 通貨関連取引

4,278

4,278

 クレジット・デリバティブ

6

6

負債計

4,871

6

4,877

 

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は15,050百万円であります。

(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

                                            (単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(a)

損益に
計上(a)

その他の
包括利益
に計上(b)

13,930

255

864

15,050

 

(a) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含むこととしております。

(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

2,674

2,674

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債等

225,698

239,849

465,548

  社債

110,967

44,990

155,958

    株式

40,698

40,698

その他

34,766

293,619

328,386

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連取引

244

244

 通貨関連取引

7,479

7,479

資産計

301,163

654,835

44,990

1,000,990

デリバティブ取引

 

 

 

 

 金利関連取引

785

785

 通貨関連取引

2,515

2,515

 クレジット・デリバティブ

5

5

負債計

3,301

5

3,307

 

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は15,155百万円であります。

(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

                                            (単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、売却及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(a)

損益に
計上(a)

その他の
包括利益
に計上(b)

15,050

106

△1

15,155

 

(a) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含むこととしております。

(b) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 貸出金

2,066,537

2,066,537

資産計

2,066,537

2,066,537

 預金

2,997,796

2,997,796

 譲渡性預金

42,316

42,316

 借用金

66,379

66,379

負債計

3,106,492

3,106,492

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 貸出金

2,064,772

2,064,772

資産計

2,064,772

2,064,772

 預金

2,973,062

2,973,062

 譲渡性預金

39,360

39,360

 借用金

143,826

143,826

負債計

3,156,249

3,156,249

 

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

 金銭の信託

有価証券の運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

 

 有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

自行保証付私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

 

 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権に対しては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額に基づいて算定していることから、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

負債

 預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、帳簿価額を時価としております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローの見積額を新規に当該同種の預金を残存期間まで受け入れる際に適用されるレートで割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。 

 

 借用金

残存期間が短期の取引については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。残存期間が長期の取引については、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートにより割り引いた現在価値を時価としております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引が主であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて金利、外国為替相場、ボラティリティ等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引や通貨スワップ取引が含まれます。また、観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しており、クレジット・デリバティブが含まれます。

 

(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2024年3月31日

 

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券
  その他有価証券

  社債

現在価値技法

 倒産確率

0.03%~14.77%

0.83%

 倒産時の損失率

41.76%~85.78%

66.12%

 期限前返済率

デリバティブ取引

 クレジット・デリバティブ

現在価値技法

 倒産確率

0.13%~11.47%

3.14%

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

 

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券
  その他有価証券

  社債

現在価値技法

 倒産確率

0.03%~14.77%

0.74%

 倒産時の損失率

40.39%~86.19%

67.16%

 期限前返済率

デリバティブ取引

 クレジット・デリバティブ

現在価値技法

 倒産確率

0.13%~14.77%

4.36%

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、売却、発行

及び決済の純額

レベル3の時価への

振替
 (*3)

レベル3の時価からの振替
 (*4)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*1)

損益に
計上

(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

有価証券

 その他有価証券

社債

 

 

40,555

 

 

 

 

△2

 

 

4,623

 

 

 

 

 

 

45,176

 

 

デリバティブ取引

 クレジット・

 デリバティブ

 

 

△4

 

 

△2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△6

 

 

△6

 

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、該当事項はありません。

(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日

(単位:百万円)

 

期首残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、売却、発行

及び決済の純額

レベル3の時価への

振替
 (*3)

レベル3の時価からの振替
 (*4)

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
(*1)

損益に
計上

(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

有価証券

 その他有価証券

社債

 

 

45,176

 

 

 

 

△31

 

 

△154

 

 

 

 

 

 

44,990

 

 

デリバティブ取引

 クレジット・

 デリバティブ

 

 

△6

 

 

0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△5

 

 

△5

 

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、該当事項はありません。

(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、該当事項はありません。

 

(3)時価評価のプロセスの説明

当行グループはバック部門において時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に関する手続きを定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期バック部門に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

  倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。自行保証付私募債については、倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。クレジット・デリバティブについては、倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

   倒産時の損失率

倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績を基に算出した推定値であります。自行保証付私募債については、倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

(有価証券関係)

 

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

   該当事項はありません。

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えるもの

株式

38,594

16,018

22,575

債券

79,417

79,312

104

国債

61,623

61,573

50

地方債

9,542

9,516

26

短期社債

社債

8,250

8,221

28

その他

205,929

200,659

5,270

小計

323,941

295,990

27,951

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの

株式

2,043

2,209

△166

債券

438,905

445,063

△6,157

国債

54,712

56,231

△1,519

地方債

236,152

239,395

△3,242

短期社債

社債

148,040

149,436

△1,395

その他

123,262

126,309

△3,047

小計

564,211

573,582

△9,371

合計

888,152

869,572

18,579

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

37,199

15,747

21,452

債券

60,277

59,985

292

国債

37,835

37,635

199

地方債

12,876

12,831

45

短期社債

社債

9,566

9,519

47

その他

227,022

221,309

5,712

小計

324,500

297,042

27,457

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,498

3,841

△342

債券

561,228

570,733

△9,505

国債

187,863

192,115

△4,251

地方債

226,973

230,568

△3,594

短期社債

社債

146,391

148,049

△1,658

その他

116,518

120,660

△4,141

小計

681,246

695,235

△13,989

合計

1,005,746

992,278

13,468

 

 

3 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当中間連結会計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。

 

(金銭の信託関係)

 

 1 満期保有目的の金銭の信託

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

18,355

  その他有価証券

18,355

(△) 繰延税金負債

5,651

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

12,704

(△) 非支配株主持分相当額

(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
   る評価差額金のうち親会社持分相当額

270

その他有価証券評価差額金

12,975

 

(注) 投資事業有限責任組合等に係る評価差額52百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

  当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

13,297

  その他有価証券

13,297

(△) 繰延税金負債

4,120

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

9,176

(△) 非支配株主持分相当額

(+) 持分法適用会社が所有するその他有価証券に係
   る評価差額金のうち親会社持分相当額

168

その他有価証券評価差額金

9,344

 

(注) 投資事業有限責任組合等に係る評価差額105百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

   前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当中間連結会計期間(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 通貨関連取引

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

165,327

128,989

6

6

為替予約

 

 

 

 

売建

194,933

4,497

△1,756

△1,756

買建

6,516

4,457

154

154

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

△1,595

△1,595

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

   当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

168,883

133,486

25

25

為替予約

 

 

 

 

売建

212,860

14,421

5,394

5,394

買建

25,374

14,366

△455

△455

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

4,964

4,964

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

   前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当中間連結会計期間(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

   前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当中間連結会計期間(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

   前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当中間連結会計期間(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

   前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

売建

買建

357

357

△6

△6

合計

△6

△6

 

(注) 1 上記取引について時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

   当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

店頭

クレジット・デフォルト・スワップ

 

 

 

 

売建

買建

318

318

△5

△5

合計

△5

△5

 

(注) 1 上記取引について時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 

  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

   該当事項はありません。

 

  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

   該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 

 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 

 当行グループは、銀行業単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

役務取引等収益

3,871

4,081

 

預金・貸出業務

637

625

為替業務

897

886

信託関連業務

証券関連業務

132

70

代理業務

938

1,243

保護預り・貸金庫業務

33

32

その他業務

1,232

1,223

その他経常収益

86

83

 

役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等

86

83

顧客との契約から生じる経常収益

3,958

4,164

上記以外の経常収益

23,024

21,750

経常収益

26,982

25,914

 

(注) 1 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネットバンキング業務等を含んでおります。

     2 「上記以外の経常収益」は、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく収益であります。

 

 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 収益の計上時期

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識しております。役務取引等収益の一部(債券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等)は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識しております。

(2) 収益の計上額

収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。役務取引等収益のうち、クレジット加盟店手数料は、付与したポイントのうち過年度の利用実績を勘案して算定した将来利用見込額を第三者のために回収する額と認識し、当該金額を控除した金額で算出しております。

なお、これらの収益には金融要素は含まれておりません。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。なお、契約資産の残高はありません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当中間連結会計期間

期首

(2023年4月1日)

期末

(2024年3月31日)

期首

(2024年4月1日)

期末

(2024年9月30日)

顧客との契約から生じた債権

318

457

457

396

契約負債

318

338

338

350

 

(注) 1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)において、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ含めております。

     2 契約負債の主な内容は、債券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等のうち、履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であります。

   3 前中間連結会計期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは94百万円であります。

当中間連結会計期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは98百万円であります。

     4 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額は、債券の事務受託手数料に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期間が1年以内であるクレジットカードの年会費等につきましては、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれない変動対価の額等はありません。

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度
 (2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

1年以内

97

96

1年超

177

162

合計

275

258