第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、物価上昇、中東地域をめぐる情勢や海外景気の下振れリスク等により、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業において減収となりましたが、ライフスタイル事業は増収となりました。この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は416億5千7百万円となり、前年同期に比べて1億1千8百万円△0.3%)の減収となりました。

費用面では売上原価が297億4千3百万円で、前年同期に比べて2億3千4百万円△0.8%)減少しました。販売費及び一般管理費は130億7千4百万円となり、2億8千3百万円2.2%)増加しました。この結果、営業損失は11億6千万円(前年同期は営業損失9億9千2百万円)となり、経常損失は10億4千7百万円(前年同期は経常損失8億3千2百万円)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益7千6百万円等を計上したほか、特別損失に子会社清算損1億2千万円を計上しました。

以上の結果、税金等調整前中間純損失は10億6千8百万円(前年同期は税金等調整前中間純損失7億7千7百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は8億5千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失6億7千3百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

 

 [放送・コンテンツ事業] 

放送・コンテンツ事業の売上高は351億9千8百万円となり、前年同期に比べ3億4千3百万円△1.0%)の減収となりました。主力のテレビスポット収入等が増加しましたが、イベントの企画運営において大型案件が少なかったことや配信関連の収入が減少したこと等により減収となりました。営業費用は0.4%減少しました。この結果、営業損失は8億5千8百万円(前年同期は営業損失7億3千3百万円)となりました。

 

 [ライフスタイル事業] 

ライフスタイル事業の売上高は64億5千9百万円となり、前年同期に比べ2億2千4百万円3.6%)の増収となりました。前期に落ち込んだテレビ通販収入が回復したほか、連結子会社の新規取得により増収となりました。増収に伴い、営業費用は2.5%増加しました。この結果、営業利益は7百万円(前年同期は営業損失6千万円)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて37億5千6百万円減少し、1,194億6千9百万円となりました。建物及び構築物や土地が増加した一方で、現金及び預金や投資有価証券が減少したこと等によるものです。

 

(負債)

負債合計は前連結会計年度末に比べて7億1千7百万円減少し、463億5千4百万円となりました。長期借入金が増加した一方で、未払金等が減少したこと等によるものです。

 

(純資産)

純資産合計は前連結会計年度末に比べて30億3千8百万円減少し、731億1千4百万円となりました。配当の支払い及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により7億3千5百万円の収入となり、投資活動により45億7千5百万円の支出となり、財務活動により8億9百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より30億3千1百万円減少221億4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失を計上しましたが、減価償却費等の非資金性費用を調整した結果、7億3千5百万円の収入(前年同期は7億5千2百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)  

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、45億7千5百万円の支出(前年同期は39億6百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)  

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあった一方、長期借入金の増加等により8億9百万円の収入(前年同期は10億7千6百万円の収入)となりました。

 

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は9千5百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。