第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化などの不安定な国際情勢に加えて、国内においては、賃金と物価の好循環による雇用・所得環境の改善や株高による資産効果が期待される一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や円安の影響に加え、人件費や物流コストの増加などを背景とする物価上昇圧力の強い状態が長引くことによって、消費者マインドが停滞し、個人消費にネガティブな影響を与える懸念が生じるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針として掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、アフターコロナにおける事業展開を見据えた取り組みを推し進めております。また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。

当中間連結会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の撤廃により、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売はほぼ平時の状態に戻ったものの、売上高は7,643百万円(前年同期比0.3%減)となり、コロナ禍以前の売上水準には未だ戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇に伴い一部商品について販売価格の値上げを行ったことや、セール等の販売戦略上の影響及び品目別売上構成比の変化などにより若干上昇しました。経費面では、店舗照明のLED化による節電や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めましたが、主に人件費や広告宣伝費など運営コストの上昇があったため、販売費及び一般管理費は5,241百万円(前年同期比1.0%増)となり、売上高に対する販管費の割合は上昇しました。

この結果、営業損失は46百万円(前年同期は営業利益16百万円)、経常損失は19百万円(前年同期は経常利益49百万円)、また、特別利益として、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益36百万円、特別損失として、減損損失33百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は61百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失15百万円)となりました。

 

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりであります。

 

[眼鏡小売事業]

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた安心で快適な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の信頼性と独自性の向上並びに認知度の拡大に取り組んでおります。

販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とする商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図ってまいりました。同時に、価値の高い顧客体験を通じて顧客満足度を高め、顧客ロイヤルティを向上させるように、TVCMやラジオCM、新聞折り込みチラシやDM、雑誌や動画、WEB広告やSNSなど幅広いメディアを活用した複合的で最適な情報発信の強化や店舗特性に合わせたマーチャンダイジングの構築を通じて、「愛眼ブランド」の認知度向上に努めております。店舗におきましては、タブレット端末の活用や接客サポートシステムなどDX推進により店舗オペレーションの効率性を高め、お客様との接点を増やすことで、お客様に対する接客・サービスをさらに充実させております。また、アフターコロナへの対応として、通販事業を見直し、お客様の利便性や新しい生活様式に合致した形態によって実店舗との連携を深めたネット通販事業の強化に取り組んでおります。

人材教育面につきましては、視力・聴力補正技術、商品提案、接客・サービスに関する従来からの従業員向け教育指導に加えて、2022年に新設された国家検定資格の「眼鏡作製技能士」の取得を順次進めております。

売上高につきましては、社会経済活動の正常化に伴い人流が戻り、アフターコロナ期への移行が進みましたが、全体では前年同期比で減収となりました。主力品目のメガネと準主力品目の補聴器は前年同期比で減収となり、メガネにおいてはコロナ禍以前の売上水準には未だ戻っておりませんが、補聴器はコロナ禍以前の売上水準に回復しております。準主力品目のサングラスは、行動制限が撤廃されたことにより客足の回復が進み、また、今年は異常な猛暑の中で紫外線対策に対する関心が増えたこともあり前年同期比で増収となり、順調な回復基調にあります。

 

 

店舗につきましては、東京都の町田市に1店舗を新規出店し、3店舗を閉店しました。また、既存店の活性化を目的とした改装を4店舗で実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は7,438百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント利益55百万円)となりました。

 

 

[眼鏡卸売事業]

眼鏡卸売事業につきましては、新商品の投入や販売支援を通じて得意先との取引深耕を図るとともに、新規取引先の開拓に努めております。

この結果、売上高は204百万円(前年同期比0.1%減)となり、セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となりました。

 

 

[海外眼鏡販売事業]

当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、現地の法令等に従い、解散及び清算へ向けた諸手続きを進めておりましたが、2024年8月20日をもって清算が結了いたしました。

この結果、売上高は0百万円(前年同期比87.1%減)、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)となりました。

なお、売上高0百万円は、2023年12月末の最終注文分を2024年1月に出荷したことによるものであり、中間連結会計期間以降に売上高が追加で発生することはございません。

 

 

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は13,998百万円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。流動資産は、商品及び製品の増加、現金及び預金の減少、売掛金の減少等により7,367百万円(前連結会計年度末比0.3%減)となり、固定資産は、敷金及び保証金の減少等により6,630百万円(前連結会計年度末比0.9%減)となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加、未払法人税等の減少、流動負債その他に含まれる預り金の減少等により1,983百万円(前連結会計年度末比0.4%増)となり、純資産合計は12,014百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、1,691百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動におけるキャッシュ・フローは△104百万円(前年同期は12百万円)となりました。

この現況に至った主な要因は、減価償却費79百万円、減損損失33百万円、賞与引当金の増加額76百万円、売上債権の減少額103百万円、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益△36百万円、棚卸資産の増加額△232百万円、法人税等の支払額△90百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動におけるキャッシュ・フローは△59百万円(前年同期は△53百万円)となりました。

この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△93百万円、敷金及び保証金の回収による収入57百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動におけるキャッシュ・フローは△0百万円(前年同期は△0百万円)となりました。

この現況に至った主な要因は、自己株式の取得による支出△0百万円によるものであります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

 

②受注実績

該当事項はありません。

 

③販売実績

該当事項はありません。

 

(7)主要な設備

設備計画の完了

①新設

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

地域別

事業所数

設備の内容

完了年月

投資金額

(百万円)

関東地域

営業店1店

眼鏡店舗

2024年6月

8

8

 

②改修

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

地域別

事業所数

設備の内容

完了年月

投資金額

(百万円)

中部地域

営業店1店

眼鏡店舗

2024年9月

9

近畿地域

営業店3店

眼鏡店舗

2024年4月・7月・9月

46

55

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。