当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中、停滞していた景気の緩やかな回復が期待される状況となりました。しかしながら、円安進行による物価上昇に加え、金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢など景気回復の下振れリスクも台頭しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、資源価格の高騰や円安進行によって輸入品の仕入価格や諸経費が高値で推移していることに加え、2022年の冬場以降に発生した大規模な鳥インフルエンザの影響により大きく落ち込んだ鶏卵の需要が完全には回復しておらず、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと、安定的な利益の創出、価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とした第13次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「収益構造改革の完遂」、第二に「業務用事業の質的成長と拡大」、第三に「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、第四に「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、第五に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、25,093百万円(前年同中間期比3.5%増加)となり、前年同中間期実績を上回ることができました。一方、利益面につきましては、ヘルスフードにおける戦略的な広告宣伝活動の実施や、物流コストの上昇、人事制度の見直しに伴う人件費の上昇などもありましたが、営業利益は1,301百万円(前年同中間期比123.5%増加)となりました。経常利益は、為替差益やデリバティブの時価評価損などにより1,337百万円(前年同中間期比38.4%増加)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は922百万円(前年同中間期比40.2%増加)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、前年同中間期は鶏卵原料の供給制限に伴う販売抑制の影響があったことに加え、大きく落ち込んだ鶏卵の需要を回復するための販促活動“たま活”を推進したことにより、玉子製品を中心に自社製造製品が大きく伸長し、国内売上高は前年同中間期実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上高につきましては、中国における水産加工品の輸入停止措置の影響は依然として継続しているものの、連結子会社のAHJIKAN FOODS,INC.を通じて現地の営業活動を強化したことで、北米の売上が大きく伸長したほか、輸出向け製品の品揃え強化を行ったことでシンガポールを中心に需要が拡大し、前年同中間期実績を上回る結果となりました。加えて、当中間連結会計期間より営業部門へ「巻MAKI課」を新設し、SNSへの積極的な情報発信、巻寿司教室の開催、フードイベントへの出店など、巻寿司の魅力を伝える活動を強化しております。
生産面におきましては、当社の主要原材料である干瓢や椎茸の仕入価格が上昇しましたが、鶏卵価格が安定して推移したことに加え、生産高の伸長により固定費率が低下したことや、生産効率の向上に努めたことなどにより、製造原価率は前年同中間期に比べ大幅に低下しました。
販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加に加え、人件費や物流コストの上昇などにより、前年同中間期に比べ増加しました。
これらの結果、外部顧客への売上高は23,137百万円(前年同中間期比3.4%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は2,020百万円(前年同中間期比70.9%増加)となりました。
②ヘルスフード
販売面におきましては、通信販売では、テレビCMを中心に積極的な広告宣伝を実施したことなどもあり、新製品である機能性表示食品「焙煎ごぼう茶ごぼうのおかげW」の売上が好調に推移したことで、売上高は前年同中間期を上回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品では、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行ったことなどにより、売上高は前年同中間期を上回る結果となりました。加えて、焙煎ごぼうを主原料としたチョコレート風菓子「GOVOCE(ゴボーチェ)」を、通信販売および広島を中心とした一部店舗にて2024年8月より販売開始しました。なお、「GOVOCE」はジャパン・フード・セレクションにおいてグランプリを獲得するなど、複数の品評会で受賞しております。
生産面におきましては、生産高が増加したことで固定費率が低下しましたが、主要原材料であるごぼうが高値で推移したことにより、製造原価率は前年同中間期に比べ上昇しました。
販売費につきましては、増収に伴う変動費の増加に加え、戦略的な広告宣伝の実施、人件費の上昇などにより、前年同中間期に比べ増加しました。
これらの結果、外部顧客への売上高は1,730百万円(前年同中間期比6.3%増加)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は122百万円(前年同中間期比31.6%減少)にとどまりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し27,480百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し14,518百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加905百万円、受取手形及び売掛金の減少1,031百万円、その他に含まれる為替予約の減少210百万円、原材料及び貯蔵品の減少134百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し12,961百万円となりました。これは、減価償却の進行を上回る取得による有形固定資産の増加に加え、投資その他の資産において、その他に含まれる関係会社出資金が増加したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少し10,727百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円減少し9,316百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の増加371百万円、短期借入金の減少1,345百万円、未払法人税等の減少164百万円、その他に含まれる未払金の減少158百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し1,410百万円となりました。主な増加要因は、政策的な借入による長期借入金の増加131百万円、リース債務の増加49百万円などであります。
なお、当中間連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少し4,179百万円となっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ908百万円増加し16,753百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加922百万円、為替換算調整勘定の増加195百万円、剰余金の配当による減少190百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント増加し61.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ950百万円増加し3,047百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,349百万円(前年同中間期は554百万円の使用)となりました。これは、法人税等の支払額598百万円、未払金の減少額234百万円、その他に含まれる為替予約の減少額210百万円などの資金流出要因もありましたが、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での獲得1,588百万円、税金等調整前中間純利益1,357百万円、減価償却費574百万円などが主な内容となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は55百万円(前年同中間期比85.5%減少)となりました。これは、全社データベースのインフラ整備、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,398百万円(前年同中間期は876百万円の獲得)となりました。これは、短期・長期借入金の返済による支出1,128百万円(純額)、配当金の支払額188百万円、リース債務の返済による支出63百万円などが主な内容となっております。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。